釜利谷南
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/24 14:29 UTC 版)
釜利谷南 | |
---|---|
町丁 | |
関東学院大学 金沢文庫キャンパス
|
|
北緯35度20分15秒 東経139度36分15秒 / 北緯35.337369度 東経139.604153度 | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 金沢区 |
人口情報(2025年(令和7年)6月30日現在[1]) | |
人口 | 6,932 人 |
世帯数 | 3,186 世帯 |
面積([2]) | |
0.905 km² | |
人口密度 | 7659.67 人/km² |
設置日 | 1993年(平成5年)10月18日 |
郵便番号 | 236-0045[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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釜利谷南(かまりやみなみ)は、神奈川県横浜市金沢区の地名。現行行政地名は釜利谷南一丁目から釜利谷南四丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
金沢文庫パークタウンやニューライフ金沢文庫など、戸建てや集合住宅が混在した住宅街として開発された。三丁目には1986年に関東学院大学金沢文庫キャンパスが開設され、主に文学部が使用するほか、グラウンドや野球場も置かれている。
面積
面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km²) |
---|---|
釜利谷南一丁目 | 0.111 |
釜利谷南二丁目 | 0.304 |
釜利谷南三丁目 | 0.315 |
釜利谷南四丁目 | 0.175 |
計 | 0.905 |
地価
住宅地の地価は、2024年(令和6年)7月1日の神奈川県地価調査によれば、釜利谷南4-24-20の地点で15万6000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
1993年以前の沿革は、釜利谷町#歴史を参照。
- 1993年(平成5年)10月18日 - 住居表示(金沢区釜利谷・大川第二次地区)の実施に伴い、釜利谷町、高舟台二丁目の各一部から釜利谷南一丁目〜八丁目が新設され、これらの地域で住居表示を実施する[7]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
釜利谷南一丁目 | 1993年(平成5年)10月18日 | 釜利谷町(一部) |
釜利谷南二丁目 | 釜利谷町、高舟台二丁目(各一部) | |
釜利谷南三丁目 | 釜利谷町(一部) | |
釜利谷南四丁目 |
世帯数と人口
2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
釜利谷南一丁目 | 609世帯 | 1,336人 |
釜利谷南二丁目 | 1,663世帯 | 3,532人 |
釜利谷南三丁目 | 336世帯 | 777人 |
釜利谷南四丁目 | 578世帯 | 1,287人 |
計 | 3,186世帯 | 6,932人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] |
7,997
|
2000年(平成12年)[9] |
8,010
|
2005年(平成17年)[10] |
8,154
|
2010年(平成22年)[11] |
7,827
|
2015年(平成27年)[12] |
7,562
|
2020年(令和2年)[13] |
7,321
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] |
2,456
|
2000年(平成12年)[9] |
2,608
|
2005年(平成17年)[10] |
2,806
|
2010年(平成22年)[11] |
2,852
|
2015年(平成27年)[12] |
2,844
|
2020年(令和2年)[13] |
2,963
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
釜利谷南一丁目 | 全域 | 横浜市立釜利谷南小学校 | 横浜市立釜利谷中学校 |
釜利谷南二丁目 | 1〜7番 42番〜43番10号 |
||
8〜41番 43番38号〜58番 |
横浜市立高舟台小学校 | ||
釜利谷南三丁目 | 全域 | 横浜市立釜利谷南小学校 | |
釜利谷南四丁目 | 全域 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
釜利谷南一丁目 | 11事業所 | 35人 |
釜利谷南二丁目 | 47事業所 | 538人 |
釜利谷南三丁目 | 11事業所 | 374人 |
釜利谷南四丁目 | 16事業所 | 131人 |
計 | 85事業所 | 1,078人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] |
67
|
2021年(令和3年)[15] |
85
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] |
959
|
2021年(令和3年)[15] |
1,078
|
施設
- 関東学院大学金沢文庫キャンパス
- 横浜市立釜利谷中学校
- 横浜市立釜利谷南小学校
- 白山道
- 白山道奥磨崖仏
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
釜利谷南一丁目 | 全域 | 金沢警察署 | 釜利谷交番 |
釜利谷南二丁目 | 全域 | ||
釜利谷南三丁目 | 全域 | ||
釜利谷南四丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 37頁
- ^ a b “釜利谷南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 金沢-5”. 国土交通省 (2024年7月1日). 2025年3月23日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 141頁、3 - 142頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)”
- ^ “交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。
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