並木_(横浜市)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 並木_(横浜市)の意味・解説 

並木 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/28 14:01 UTC 版)

日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 並木 (横浜市)
並木
町丁
イオン金沢シーサイド店
北緯35度21分44秒 東経139度38分26秒 / 北緯35.362194度 東経139.640592度 / 35.362194; 139.640592
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 15,822 人
 世帯数 8,105 世帯
面積[2]
  1.219 km²
人口密度 12979.49 人/km²
設置日 1977年昭和52年)1月10日
郵便番号 236-0005[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

並木(なみき)は、神奈川県横浜市金沢区にある町名。現行行政地名は並木一丁目から並木三丁目。住居表示実施済み区域[5]

概要

横浜市金沢区北部に位置する。横浜市の土地再開発計画の一つとして企画・実施された「金沢地先埋立事業」により、1977年昭和52年)に成立した。埋立事業及び土地再開発計画により誕生した地域のため地域内は平坦で、1周約3.2km、片側一車線の周回道路によって区画、整備されている。地域内は全域が団地及び金沢緑地となっており、地域の東端に隣接して金沢シーサイドライン、地域の南部を横浜横須賀道路が通る。また、一丁目と二丁目の境には人工湖のふなだまりがある。

一丁目

並木第一団地、並木第二団地、市立並木第一小学校市立並木中央小学校市立富岡東中学校

金沢センターシーサイド。これは、入居が始まった1981年からの近隣センター(金沢センターシーサイド名店会・・・以下センター名店会=商業施設、医療機関、介護施設、銀行ATM、NPOなどで構成)、及び横浜並木郵便局、横浜銀行、並びに2014年㋀に閉店した東急ストア跡に、約2年後の2016年4月12日に開店したOKストア並木店などからなる。なお、センター名店会は、毎月25日前後に「2525(ニコニコ)セール」なる特売を行い、商店街活性化に寄与している。OKストアは1階が店舗で2階は駐車場である。 また、OKストア開店に先立つこと3か月前、センター空き店舗に家系ラーメンの「並木家」がオープンし「ラーメン極北の地に家系ができた」と話題になった。 1980年代、おもちゃ屋もあったこの商店街を、子どもたちは「センシー」と親しみを込めて呼んでいた。 一丁目に隣接して並木北駅

二丁目

横浜金沢シーサイド郵便局、ビアレ横浜(イオン金沢シーサイド店)、二丁目に隣接して並木中央駅、三丁目には市立並木第四小学校市立並木中学校、横浜南税務署、三丁目に近接して幸浦駅、二・三丁目には横浜横須賀道路並木ICがある。

東は幸浦福浦、西は富岡東長浜、南は柴町、北は鳥浜町と接している。

地名の由来

埋立事業以前より、当地周辺の漁場が「並木」と呼ばれていたことから。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
並木一丁目 0.493
並木二丁目 0.341
並木三丁目 0.385
1.219

歴史

沿革

  • 1971年昭和46年) - 横浜市の金沢地先埋立事業計画により、埋立事業開始。
  • 1977年(昭和52年)1月10日 - 埋立一号地より横浜市金沢区並木一丁目、並木二丁目、並木三丁目を新設する[6]
  • 1978年(昭和53年)7月17日 - 住居表示(金沢区並木第一次地区)[7]の実施に伴い、並木一丁目で住居表示実施[6][8]
  • 1980年(昭和55年)7月28日 - 住居表示(金沢区並木第二次地区)[9]の実施に伴い、並木二丁目で住居表示実施[10][8]
  • 1980年(昭和55年)12月1日 - 埋立地の一部を並木三丁目に編入する[10]
  • 1982年(昭和57年)3月1日 - 住居表示(金沢区並木第二次地区)[9]の実施に伴い、並木三丁目で住居表示実施[10][8]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前
並木一丁目 1977年1月10日 (地名なし)
並木二丁目
並木三丁目

世帯数と人口

2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
並木一丁目 3,937世帯 7,227人
並木二丁目 2,533世帯 5,185人
並木三丁目 1,635世帯 3,410人
8,105世帯 15,822人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
25,212
2000年(平成12年)[12]
23,021
2005年(平成17年)[13]
20,577
2010年(平成22年)[14]
19,407
2015年(平成27年)[15]
17,789
2020年(令和2年)[16]
16,836

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
7,780
2000年(平成12年)[12]
7,680
2005年(平成17年)[13]
7,515
2010年(平成22年)[14]
7,727
2015年(平成27年)[15]
7,521
2020年(令和2年)[16]
7,611

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[17]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
並木一丁目 1〜11番 横浜市立並木第一小学校 横浜市立富岡東中学校
12〜25番 横浜市立並木中央小学校
並木二丁目 全域 横浜市立並木中学校
並木三丁目 全域 横浜市立並木第四小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

丁目 事業所数 従業員数
並木一丁目 79事業所 786人
並木二丁目 102事業所 1,378人
並木三丁目 33事業所 438人
214事業所 2,602人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
192
2021年(令和3年)[18]
214

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
1,903
2021年(令和3年)[18]
2,602

施設

一丁目

二丁目

  • 金沢スポーツセンター
  • ビアレ横浜
    • イオン金沢シーサイド店
  • ビアレ横浜新館
  • なみきリハビリテーションセンター(横浜市立並木第三小学校 跡地)

三丁目

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
並木一丁目 全域 金沢警察署 並木交番
並木二丁目 全域 幸浦交番
並木三丁目 全域

参考文献

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 38頁
  3. ^ a b 並木の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 137頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 5頁
  8. ^ a b c 横浜市金沢区の町名一覧(平成26年10月20日現在) (PDF) - 横浜市 2015年1月8日閲覧
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、附 - 6頁
  10. ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 138頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  21. ^ 交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。

「並木 (横浜市)」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「並木_(横浜市)」の関連用語

並木_(横浜市)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



並木_(横浜市)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの並木 (横浜市) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS