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高舟台

読み方:タカフネダイ(takafunedai)

所在 神奈川県横浜市金沢区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒236-0044  神奈川県横浜市金沢区高舟台

高舟台

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/24 13:58 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 高舟台
高舟台
町丁
北緯35度19分57秒 東経139度36分09秒 / 北緯35.332475度 東経139.602508度 / 35.332475; 139.602508
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 3,573 人
 世帯数 1,734 世帯
面積[2]
  0.333 km²
人口密度 10729.73 人/km²
設置日 1980年昭和55年)7月28日
郵便番号 236-0044[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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高舟台(たかふねだい[2])は、神奈川県横浜市金沢区の地名。現行行政地名は高舟台一丁目及び高舟台二丁目。住居表示実施済み区域[5]

地理

金沢区の西部に位置し、東に六浦、南に大道、西に朝比奈町、北に釜利谷南と接している。

面積

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
高舟台一丁目 0.136
高舟台二丁目 0.197
0.333

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、高舟台2-24-5の地点で12万5000円/m²となっている[6]

歴史

沿革

  • 1980年昭和55年)7月28日 - 住居表示(金沢区六浦第二次地区)[7]の実施に伴い、釜利谷町、六浦町の各一部から高舟台一丁目〜二丁目を新設する[8]
  • 1993年平成5年)10月18日 - 住居表示(金沢区釜利谷・大川第二次地区)[9]の実施に伴い、釜利谷町の一部を高舟台二丁目に編入し、高舟台二丁目の一部を釜利谷南二丁目へ編入[10]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
高舟台一丁目 1980年(昭和55年)7月28日 釜利谷町、六浦町(各一部)
高舟台二丁目

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
高舟台一丁目 851世帯 1,761人
高舟台二丁目 883世帯 1,812人
1,734世帯 3,573人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
4,703
2000年(平成12年)[12]
4,504
2005年(平成17年)[13]
4,251
2010年(平成22年)[14]
4,098
2015年(平成27年)[15]
3,852
2020年(令和2年)[16]
3,737

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
1,607
2000年(平成12年)[12]
1,652
2005年(平成17年)[13]
1,673
2010年(平成22年)[14]
1,648
2015年(平成27年)[15]
1,630
2020年(令和2年)[16]
1,640

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[17]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
高舟台一丁目 1番〜31番29号
32〜35番
横浜市立高舟台小学校 横浜市立大道中学校
31番30号〜最終号 横浜市立大道小学校
高舟台二丁目 20番24号〜最終号
1番〜20番23号
21〜50番
横浜市立高舟台小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

丁目 事業所数 従業員数
高舟台一丁目 23事業所 125人
高舟台二丁目 22事業所 54人
45事業所 179人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
36
2021年(令和3年)[18]
45

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
150
2021年(令和3年)[18]
179

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
高舟台一丁目 全域 金沢警察署 大道交番
高舟台二丁目 全域

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 37頁
  3. ^ a b 高舟台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜金沢-31”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年3月24日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 6頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 138頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 10頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 141頁、3 - 142頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  21. ^ 交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月24日閲覧。


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