銀行同盟とは? わかりやすく解説

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銀行同盟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/15 14:05 UTC 版)

三国同盟 (1882年)」の記事における「銀行同盟」の解説

管理局根拠法であるムハレム勅令第15条は、同局評議会議長職を英仏代表が交代務めるものと規定していた。19世紀末オスマン帝国への新規投資仏独資本優位となったイギリス自身保護国化したエジプト開発傾斜していた。このとき、ドイツ銀行鉄道保証財源として関税収入ほしがっていた。管理局収入先取特権をもっていたので、先の15条が保証財源確保する上で障害となっていた。しかし同条には、各国公債保有状況に「本質的変化」が生じた各国代表議長選びなおしてよいとも書いてあった。「本質的変化」とはそもそも勅令対象とした普仏戦争以前公債大量に転売された場合をさしており、ドイツが主に保有する1880年代以降新規公債関係ないはずであった。 するとごねるしかない1898年3月ドイツ代表リンドウ(Rudolf Lindau)が「本質的変化」の発生主張三国同盟各国代表連名管理局議長選挙可否発議した翌年1月フランス側イギリス債権オランダ・ベルギーの分を加算するなどして反駁した。フランス側の代表は1892年から1908年までずっとレオン・ベルジェ(Léon Bergerであったが、バグダード鉄道をふくむ帝国内の鉄道5社と埠頭会社2つ重役と、さらにたばこ公社副社長兼務する大物であった加算不当とするなどの再反駁の後、ベルジュは議長として和解模索した結局1901年4月、元ジュネーブ財務官僚・現スイス連邦評議会副議長のアドー(Gustave Ador)が調停委員となり、翌年2月仲裁判決出て議長選挙可能性潰えた要旨は以下である。 「本質的変化」とは、英仏保有債権数量価値他国よりも低い場合に限る。 債権数量価値市場価値ではなく、その銘柄額面固有の抵当財源有無で決まる。 議長選出にあたりベルギー保有する債権額英国保有分に加算換算されてはならない

※この「銀行同盟」の解説は、「三国同盟 (1882年)」の解説の一部です。
「銀行同盟」を含む「三国同盟 (1882年)」の記事については、「三国同盟 (1882年)」の概要を参照ください。

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