算定方法の概要とは? わかりやすく解説

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算定方法の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/28 13:17 UTC 版)

DCF法」の記事における「算定方法の概要」の解説

ここでは収益資産として、企業株式を例にとって説明する株式価値算出する方法についてはいくつかの考え方があるが、DCF 法では企業将来生み出すフリー・キャッシュフロー総合計現在価値割り引くことによりその企業株式価値算定することとしている。 この考え方立って企業価値算出するには、その企業将来フリー・キャッシュフロー予測が必要となる。一般的に企業中期経営計画経営環境予測可能な3年乃至5年の期間をもとに作成されるため、将来フリー・キャッシュフロー予測はこうした中期経営計画による損益情報加工してフリー・キャッシュフローを導く方法よる。正確な企業価値算出する上でフリー・キャッシュフロー情報長期間データが必要となるが、何年間分必要かは当該企業属す業種性質により異なる。 なお、損益情報キャッシュフロー情報変換する過程で、減価償却費減損損失引当金繰入額、資産評価損など、会計上の見積もり要素加えて計算され部分排除されるため、数値客観性検証可能性が高まると考えられている。しかし、フリー・キャッシュフロー予測期間が充分に確保できない場合フリー・キャッシュフロー予測期間の最終事業年度結果が、評価価値のほとんどを占め可能性が高いことや、そもそも最終事業年度損益赤字である場合にはマイナスの評価価値算定されることなど、DCF 法信頼性についてはフリー・キャッシュフロー予測期間の有限性の壁が指摘されるまた、売掛金回収猶予したり、買掛金必要以上に減少させるなどの方法損益影響させずにキャッシュフロー操作することも比較的容易であり、株式評価においては不適切であるという意見もある。 この将来キャッシュフロー予測実施した後、そのキャッシュフロー適切な割引率用いて現在価値割戻し合計することで企業価値求める。このとき、適用割引率0.1 % 変わるだけで企業価値変化額はきわめて大きいことから割引率決定DCF 法による評価額決定中でも極めて大きな位置占めるものとなる。また、厳密な適用基準正解は無い。 一つの説によれば適用割引率選定基準算定対象となる企業加重平均資本コスト (WACC : 有利子負債コスト資本コスト加えたもので、一般に資本家有利子負債出し手よりリスクの高い株券投資しているため要求コストは高いとされる) とされる。しかし、個々資本家要求する資本コスト多種多様であり、資本家要求する資本コスト極端に高く見積もることで、逆に資本家資産現在価値不当に低く評価することになるという矛盾生じる。短期投資家資本コストや、負債利用して投資している投資家資本コストは高い反面信用力のある長期投資家資本コスト小さい。資本コストは、各資本家信用力にも影響するものであり、一律に資本コストとして算定することは出来ない株式価値算定当たっては、有利子負債コスト割引率加味するのでなく、将来フリーキャッシュフローから金利コスト差し引いたものを適切な資本コスト割り引くという方法を取るべきという説もある。(equity approachDCF 法適用することは前提条件仮定重ねていく部分大きいため、結果信頼性の面では不安定といえる。特にフリー・キャッシュフロー予測期間の最終事業年度結果適用割引率割り返しターミナルバリュー呼ばれる価値部分企業価値評価全体占め割合が高い場合には、価値予想前提条件厳密に提示されない限り当該 DCF 法適用により求められ企業価値一般的な説得力持ちえるほどの信頼性得られない点に留意する必要があるといえるこのようにして求められ企業価値から、評価時点有利子負債残高控除した額が企業株主価値となる。さらに、株主価値発行済み株式総数で割ることにより 1 当たり株式価値求められるという。 こうした算定概要通じて DCF 評価価値大きく左右するのが「将来フリー・キャッシュフロー予測」と「適用割引率」の 2 つであり、DCF 法算定結果信頼性左右するポイントとされる。しかし、多数投資家存在する株式価値算定では公正な資本コスト求めることも難しく企業将来キャッシュフローを高い精度見積もることも困難であるので、一般に株式評価基準となっているとは言えない。

※この「算定方法の概要」の解説は、「DCF法」の解説の一部です。
「算定方法の概要」を含む「DCF法」の記事については、「DCF法」の概要を参照ください。

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