第21代総選挙における圧勝、総議席五分の三掌握
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「共に民主党」の記事における「第21代総選挙における圧勝、総議席五分の三掌握」の解説
詳細は「第21代総選挙 (大韓民国)」を参照 2020年4月16日、2019新型コロナウイルスに対する厳重な管理体制が敷かれる中で第21代総選挙が実施され、共に民主党が単独過半数となる300議席中163議席を獲得、地滑り的な圧勝となった。本選挙の結果、共に民主党は大統領選挙、国政選挙、地方選挙の全てにおいて勝利を収め、文在寅政権も与党が単独過半数を得た事で憲法改正を除く議案で強行採決が可能となり、任期後半の権力基盤を確たるものとした。また協力政党の「共に市民党」も17名が当選した事から、与党勢力が議会の5分の3を占めることとなった。本会議への法案上程に在籍議員の五分の三以上の賛成を義務付ける国会先進化法の壁を突破したことで、これまで滞ってきた法案審議がスムーズ化する見通しが報じられている。 選挙後の分析では、文政権や与党がコロナウィルスの国内流行問題で初動の躓きから防疫体制を立て直した事が好意的に評価され、安定した支持率の維持に成功したと見られた。また、与党が大勝した要因として、反動に傾く野党第一党の未来統合党が中道右派や無党派の支持を失った事も挙げられた。右派系の朝鮮日報は選挙結果について「文在寅政権もよくやったとは言えないが、未来統合党はダメだ」との声があったとし、中央日報も未来統合党について「党名は変えても心がけと行動は一つも変わっていなかった」と批判的に評価した。一方、左派系のハンギョレは社説で共に民主党に対し、「国民の支持に慢心せず、少数与党として改革が十分に進まなかった事への『厳しい叱咤』として受け止めるべき」とくぎを刺した。こうした批判から李海瓚代表は「国民が与えた議席にはそれだけの責任が伴う。この事実を決して忘れず、常に謙虚な姿勢で国民の意見に耳を傾け、所期の成果を収めなければならない」、「開かれたウリ党の過ちを深く反省しなければならない」と述べた。 同年5月13日、共に民主党指導部は共に市民党と合同受任機関担当会議を開催し、共に民主党が共に市民党を吸収合併する形での合同手続きを完了した。これにより、基本所得党と時代転換（朝鮮語版）に復党した2人と不動産登記疑惑で除名された1人を除く共に市民党の国会議員14名が合流し、共に民主党は国会で177議席を有する政党となった。 総選挙後の同年8月29日、党代表選が行われ、元国務総理で次期大統領選挙の有力候補の1人である李洛淵が得票率66・77％の圧倒的な支持を得て代表に就任した。李洛淵は2021年3月9日に記者会見し、2022年3月9日投開票予定の次期大統領選をにらみ、出馬への準備を本格化させるため、党代表の辞任を発表した。。
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