第1次ボールドウィン内閣とは? わかりやすく解説

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第1次ボールドウィン内閣(1923年-1924年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 03:45 UTC 版)

スタンリー・ボールドウィン」の記事における「第1次ボールドウィン内閣(1923年-1924年)」の解説

1923年5月22日国王召集され組閣の大命受けた1923年戦間期通じて就職できない労働人口10%(「手におえない100万人」と呼ばれた)が大量に発生した時期だった。ボールドウィン失業者救済核心部分英国産業保護にあると信じた。もともとボールドウィン1903年以来ジョゼフ・チェンバレン帝国特恵関税制度英語版)(保護貿易的な関税改革論)の支持者だった。 ボールドウィン11月2日マンチェスター自由貿易ホール英語版)で次の6条件による帝国特恵関税制度提唱した。「(1)失業増大原因となっている外国製品の輸入を特に考慮して外国製品に輸入関税課すこと、(2)自治領特恵関税与えること、(3)輸入小麦または輸入食肉には関税を課さないこと、(4)農業振興のために最善方法検討すること、(5)老齢疾病失業保険充実すること、(6)我が版図我が帝国』を発展させること」である。 ボールドウィン当初これのために解散総選挙する意思はなかったが、ロイド・ジョージ保護貿易転向し、かつての大連立支持者オースティン・チェンバレンらと「中央党」を形成するという噂が流れたロイド・ジョージ自身保護貿易主義者に転向したという噂を否定したが、ボールドウィンはその情報確信持っており、ロイド・ジョージ倒さねばオースティン・チェンバレンとともに保守党把握する懸念し唯一の方法関税問題前面押し出して総選挙することだと考えた11月12日には国王拝謁し解散総選挙求め11月13日には庶民院解散を行う旨を声明した。 帝国特恵関税制度選挙の争点としつつ、庶民の不安を高めないよう食料には関税を課さないことを強調して訴えたが、その訴え有権者から広く信じられなかった。自由党労働党保護貿易によって食糧費高くなるという恐怖感煽り結局「高いパンか安いパンか」が争点総選挙となった12月6日選挙結果判明し保守党前回議席から87議席失う257議席となり、一方野党労働党191議席自由党151議席それぞれ獲得した保守党政府過半数を失う形となったが、自由党出方不透明だったのですぐには総辞職せず、新議会招集した。 しかし1924年1月21日庶民院において労働党議員ジョン・ロバート・クラインス提出政府不信任決議案自由党賛成得て72票差で可決された。そのため1月22日ボールドウィン辞職しラムゼイ・マクドナルド首相とする史上初めての労働党政権発足することとなった

※この「第1次ボールドウィン内閣(1923年-1924年)」の解説は、「スタンリー・ボールドウィン」の解説の一部です。
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