科刑状況

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科刑状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 05:43 UTC 版)

「禁錮」の記事における「科刑状況」の解説

禁錮判決が確定した件数は次のとおりである。95パーセント以上が執行を猶予されており、実刑判決でも大半は3年以下。無期禁錮は、少なくとも1947年（昭和22年）以降には言い渡されていない。2016年（平成28年）6月に刑の一部執行猶予制度が導入されたが、2019年（令和元年）12月までには一部執行猶予を言い渡されていない。 年総数有期実刑一部執行猶予全部執行猶予2000年 2,887 179 － 2,708 2001年 3,003 198 － 2,805 2002年 3,510 233 － 3,277 2003年 4,017 254 － 3,763 2004年 4,215 214 － 4,001 2005年 3,904 249 － 3,655 2006年 3,696 237 － 3,459 2007年 3,547 211 － 3,336 2008年 3,367 187 － 3,179 2009年 3,362 193 － 3,169 2010年 3,351 148 － 3,203 2011年 3,229 118 － 3,111 2012年 3,227 105 － 3,122 2013年 3,174 116 － 3,058 2014年 3,124 73 － 3,051 2015年 3,141 73 － 3,068 2016年 3,193 56 0 3,137 2017年 3,065 68 0 2,997 2018年 3,159 60 0 3,099 2019年 3,076 55 0 3,021 2020年 2,738 47 0 2,691

科刑状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 10:33 UTC 版)

「罰金」の記事における「科刑状況」の解説

罰金判決が確定した件数は次のとおりである。 年総数執行猶予2000年 906,947 2001年 884,088 2002年 837,144 7 2003年 784,515 2 2004年 743,553 2 2005年 689,972 4 2006年 650,141 5 2007年 533,949 7 2008年 453,065 6 2009年 427,600 5 2010年 401,382 5 2011年 365,474 9 2012年 344,121 4 2013年 306,316 6 2014年 279,221 2 2015年 274,199 4 2016年 263,099 1 2017年 244,701 3 2018年 222,841 7 2019年 194,404 3 2020年 172,326 4 1990年代には年間100 - 120万件で推移していたが、2000年以降は大幅な減少が続いている。2018年に言い渡された第一審判決では、通常第一審(通常手続)が2,503件、簡易裁判所での略式手続が221,992件であり、後者が大半を占めている。罪名別では、交通事犯（道路交通法違反、自動車運転過失致死傷罪等）で81%を占めており、次いで窃盗罪、公務執行妨害罪、傷害罪などである。

科刑状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 08:25 UTC 版)

「拘留」の記事における「科刑状況」の解説

拘留判決が確定した人員は次のとおりである。 年件数2000年 81 2001年 71 2002年 77 2003年 38 2004年 51 2005年 26 2006年 21 2007年 13 2008年 7 2009年 16 2010年 6 2011年 8 2012年 5 2013年 4 2014年 4 2015年 5 2016年 6 2017年 5 2018年 1 2019年 3 2020年 5 拘留の科刑状況は年代によって大きく変化している。戦前では、裁判による拘留の有罪判決は年間400人以下であった。もっとも、微罪には違警罪即決例を適用して裁判を経ずに拘留を科すことが可能で、これが年間10万件以上あったので、拘留は最も多用される自由刑であった。戦後では、1948年に1,600人に拘留が科されたが、その後は漸減して2010年以降は年間10人未満となっている。

科刑状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 02:15 UTC 版)

「無期刑」の記事における「科刑状況」の解説

少なくとも昭和22年（1947年）以降に無期禁錮刑を言い渡された者はない。内乱罪は戦前に2件の訴追例があるのみであり、今日までこの罪によって処断した裁判例はない。また、爆発物取締罰則の適用そのものは時々あるが、これによって無期禁錮刑を言い渡された者は確認されていない。