片山さつきとの関係

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片山さつきとの関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 08:52 UTC 版)

「南村博二」の記事における「片山さつきとの関係」の解説

そして片山さつき議員が総務大臣政務官に就任した際には、同議員が代表を務めていた株式会社片山さつき政治経済研究所の代表取締役を引き継ぎ、北京、上海、香港への外交に同行し、北京では中華人民共和国社会科学院高官との会議に出席し、香港では香港商工会議所と香港日本人会とアジア経済講演会を主宰した。アジアとの関わりから、片山さつき議員を会長に「アジアビジネス検定」を創設し、西日本新聞に片山さつきのインタビュー記事を紙面半分に掲載させた。 同時期に国内では、オリックスの宮内会長、コマツの坂根社長らとの会議に同席していたが、何れも片山さつき議員が小泉純一郎政権時代の経済財政諮問会議のメンバーらと近い関係だった事から、それらのメンバーと議員の同席が多かった。その為、南村が九州地域では新自由主義の考えに近いと勘違いされる場面も見られたが、南村が有明新報に連載するコラムの傾向はリベラル色が出ており、次第に福岡での誤解は解かれていった様である。 また同議員が参議院外交防衛委員長時代には、ベトナム・ハノイに筆頭随員として同行し、ベトナム政府ハイ副首相との会談に日本政府ベトナム全権大使の横に同席し、中越関係を含む日本のアジア外交の枠組について議論に参画している。 片山さつき政治経済研究所では、取締役、監査役および同議員の政治資金監査人も任じられ、2018年10月に国務大臣地方創生兼女性活躍担当に片山さつき参議院議員が就任した際には、大臣のアドバイザーとして週刊文春や週刊新潮およびテレビ各局の報道で大きく取り上げられた。衆議院予算委員会および内閣委員会に置いて、質疑の議事録に記録された。 その後2020年春からの日本でのコロナ感染症の蔓延期において、確定申告の全国会場での拡散の危険性を経験的に察知した南村は、財務省主税局、国税庁長官官房総務課、日本税理士会連合会幹部に対し、確定申告期限の1ケ月延期を強く働き掛け、同時に新聞及びテレビ等報道各社に対し集団申告会場の危険性を訴え、実質上の決定権を有する自由民主党総務会に片山さつき議員から緊急案件として親しい税理士からの申し出によるとの付言のもと議題に上程させ、結果的に同年4月16日まで期限が延ばされた。この間の経緯は南村の地元の有明新報で報道され、後日に朝日新聞の筑後版と西日本新聞の紙面に掲載された。 また上場企業の有価証券報告書の提出期限も、金融庁長官官房を通じて片山さつきの大蔵省入省同期である遠藤俊英長官への働き掛けにより6か月の延期を実現し、この経緯についても有明新報の報道と、後日の朝日新聞と読売新聞の筑後版の紙面に掲載された。