比叡山ドライブウェイ開通まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 08:27 UTC 版)
「比叡山ドライブウェイ」の記事における「比叡山ドライブウェイ開通まで」の解説
京都市において、叡山自動車道路建設準備委員会が設立され、1938年（昭和13年）に第1回目の調査を行い、それ以降はドライブウェイの建設が懸案となっていた。京都市の計画では会社を設立して民営のものとして開設を考えていた。 一方で、大津市長の上原茂次は就任当時から比叡山に観光用の道路を建設する構想を持ち、昭和29年9月議会ではじめてドライブウェイの問題について公言した。はじめは山中越から尾根を伝って坂本ケーブルに至るもので実際の路線よりも大津市側に寄せた計画が考えられていた。この案より上原は叡山登山自動車道路建設懇談会を設立し、はじめはドライブウェイは公営として、建設には一部もしくは全部を国庫負担にしようと考えた。 しかし、京都市と大津市で意見の調整を行うも主張を譲ることがなかったが、大津市が予算上の問題を抱えたため京都市の民営企業による案に落ち着いた。路線案も1953年（昭和28年）中に進められており、同年9月15日の関係府県市の懇談会では京都市建設局長から現在の路線に近い計画が示されていた。この時に大津市の当初計画案も取り上げられたが、傾斜が急でカーブが多いことが難点として指摘されている。 1955年（昭和30年）には自治体や商工会議所がメンバーとなって比叡山観光道路建設六者協議会が結成され具体的な計画を練る段階になったが、延暦寺の意向が問題となった。そこで、上原が延暦寺に意向を確認したところ、できれば京阪電鉄が路線の経営をしてほしいと回答したので審議会に持ち込んだが、京都市側ははじめ「あくまで新会社で経営すべき」と主張した。そして、しばしば会合を開いて調整を行い、1955年（昭和30年）5月に京阪電鉄を主体とした新会社を設立することに決まった。 この比叡山ドライブウェイの建設に対して、滋賀県教育委員会の文化財保護委員会は史跡や天然記念物の保護の観点から着工反対の態度を取った。強硬な反対姿勢のため、京阪側は一時は路線の変更も検討しつつ、学識経験者から現状の報告を得て数回にわたって県教委と交渉した。これより県教委は実地調査を行ったが、既に鳥類の減少が見られ、史跡に対する実害も認められないとして条件付きで着工を認める姿勢に切り替えた。 施工にあたっては「樹木の伐採は最小限にする」「道路の新設時に鳥類保護のため内側に植樹する」「道路の両側の森林地帯に巣箱などを設ける」「遺構や遺跡の発掘時はすぐに文化財保護委員会に連絡する」「施工にあたっては県教委の指示を受ける」ことを条件に建設が進められた。建設省から設立認可が出たのは1956年（昭和31年）であり、着工は1957年（昭和32年）5月7日だった。ブルドーザーなどの建設機械を投入して工事が進められたが、梅雨が長く工事現場からふもとの四ツ谷川に土砂が流出する災害が生じた。突貫工事を進めた結果、1958年（昭和33年）4月に供用開始した。総工費は4億8千万円。
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