比叡山ドライブウェイ開通までとは? わかりやすく解説

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比叡山ドライブウェイ開通まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 08:27 UTC 版)

比叡山ドライブウェイ」の記事における「比叡山ドライブウェイ開通まで」の解説

京都市において、叡山自動車道路建設準備委員会設立され1938年昭和13年)に第1回目調査行いそれ以降ドライブウェイ建設懸案となっていた。京都市計画では会社設立して民営のものとして開設考えていた。 一方で大津市長の上原茂次は就任当時から比叡山観光用道路建設する構想持ち昭和29年9月議会ではじめドライブウェイ問題について公言した。はじめは山中越から尾根伝って坂本ケーブルに至るもので実際路線よりも大津市側に寄せた計画考えられていた。この案より上原叡山登山自動車道路建設懇談会設立し、はじめはドライブウェイ公営として、建設には一部もしくは全部国庫負担にしようと考えた。 しかし、京都市大津市意見調整を行うも主張を譲ることがなかったが、大津市予算上の問題抱えたため京都市民営企業による案に落ち着いた路線案も1953年昭和28年中に進められており、同年9月15日の関係府県市の懇談会では京都市建設局長から現在の路線に近い計画示されていた。この時に大津市当初計画案も取り上げられたが、傾斜が急でカーブが多いことが難点として指摘されている。 1955年昭和30年)には自治体商工会議所メンバーとなって比叡山観光道路建設六者協議会が結成され具体的な計画を練る段階になったが、延暦寺意向問題となった。そこで、上原延暦寺意向確認したところ、できれば京阪電鉄路線経営してほしいと回答したので審議会持ち込んだが、京都市側ははじめ「あくまで新会社経営すべき」と主張した。そして、しばしば会合開いて調整行い1955年昭和30年5月京阪電鉄主体とした新会社設立することに決まった。 この比叡山ドライブウェイ建設に対して滋賀県教育委員会文化財保護委員会史跡天然記念物保護観点から着工反対態度取った強硬な反対姿勢のため、京阪側は一時路線変更検討しつつ、学識経験者から現状報告得て数回わたって教委交渉した。これより県教委実地調査行ったが、既に鳥類減少見られ史跡対す実害認められないとして条件付き着工認め姿勢切り替えた施工にあたっては「樹木伐採最小限にする」「道路新設時に鳥類保護のため内側植樹する」「道路両側の森林地帯巣箱などを設ける」「遺構遺跡の発掘時はすぐに文化財保護委員会連絡する」「施工にあたっては県教委指示を受ける」ことを条件建設進められた。建設省から設立認可出たのは1956年昭和31年)であり、着工1957年昭和32年5月7日だった。ブルドーザーなどの建設機械投入して工事進められたが、梅雨長く工事現場からふもとの四ツ谷川土砂流出する災害生じた突貫工事進めた結果1958年昭和33年4月供用開始した。総工費は4億8千万円。

※この「比叡山ドライブウェイ開通まで」の解説は、「比叡山ドライブウェイ」の解説の一部です。
「比叡山ドライブウェイ開通まで」を含む「比叡山ドライブウェイ」の記事については、「比叡山ドライブウェイ」の概要を参照ください。

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