日本企業とのパソコン事業統合

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日本企業とのパソコン事業統合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 22:35 UTC 版)

「レノボ」の記事における「日本企業とのパソコン事業統合」の解説

2011年7月1日にレノボが51％、NECが49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」（NECレノボ・ジャパングループ）が発足し、その100％子会社としてレノボ・ジャパンと、NECのパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータ（NEC PC）の両社が入る事業統合を実施した。レノボとNECのブランドは継続使用。 この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた。 2012年11月5日、「ThinkPad」20周年を記念して、中国において生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNEC PC米沢事業場で生産することを発表した。当初はThinkPad X1 Carbonの特別モデル「20th Anniversary Edition」（500台限定）にとどまり、パイロット生産と位置づけられていた。 その後長らく表立った動きがなかったが、2014年10月、米沢事業場による生産の開始を正式発表。2015年2月下旬から出荷開始した。これまでネックだった納入期間の長さが解消され、コンシューマーは最短5営業日でThinkPadを手にすることができる体制が整えられた。また、米沢事業場の品質管理手法を海外の生産拠点にも適用し始めている。 2012年、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に渡辺朱美 が就任した。 2013年、レノボ・ジャパンおよびNEC PCの社長は、レノボNECホールディングス会長のロードリック・ラピンが兼務することとなった。 2014年2月1日、NHKはソニーのPC部門（VAIO）の海外向け事業とレノボが合弁会社を設立して統合すると報じ、ソニーは報道を否定するも事業の再編を検討していることを認めるコメントを同日発表した。 2014年10月7日、レノボとNECは事業統合契約を10年間延長した。具体的に、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を維持する）ことを可能とする条項が追加された。 2015年3月2日、レノボおよびNEC PCの社長を再び交代することが発表された。ロードリック・ラピンはレノボ・グループのアジアパシフィック地域担当プレジデントに着任し、留目真伸がレノボ・ジャパン、そしてNECPCの社長を兼任することになった。ロードリック・ラピンは、当初レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの社長に留任するとしたが、同年9月に留目が兼任することが改めて発表された。 2016年7月1日、NECは前述の条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権を確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。 2017年11月3日、レノボは富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式の51%を取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと発表した。また、開発や製造の拠点は閉鎖せず、NECのLAVIEと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり、製品戦略でも富士通は人工知能の導入など独自性を維持するとし、NECも「NECの強みである顔認識技術などで差別化できる」とする認識を示した。この株式譲渡は2018年5月2日に完了した。 2018年5月16日、デビット・ベネット(David Bennett)が、NEC PCの代表取締役執行役員社長およびLenovo Groupグローバル バイスプレジデント兼レノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任した。 2020年3月16日、同日付でレノボ・ジャパンが合同会社へと組織変更。ただし、レノボ・ジャパンの兄弟会社であるNEC PCや、レノボ本社の子会社であるFCCLは株式会社のまま。