日本における認識とは? わかりやすく解説

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日本における認識

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/29 05:08 UTC 版)

ラーニング・コモンズ」の記事における「日本における認識」の解説

概念導入 2005年ミネアポリス開催され大学研究図書館協会Association of College and Research Libraries : ACRL)の全米会議で「インフォメーション・コモンズからラーニング・コモンズへ」というテーマ設定セッションが行われ、米澤誠は2006年にこの会議論文の中で取り上げラーニング・コモンズ概念初め日本紹介したその時点での日本における学部教育は、学習理論が「知識伝達」から「知識創出自主的学習」へ移行したのを受けてパラダイム転換生じつつあった。授業教員から教わるといった知識理解だけでなく、学生自主的に問題解決行い自分知見加えて発信するという学習活動全般支援図書館求められるようになった加えてネット普及し教員大学院生研究室環境充足するようになったその結果サービス対象とするべきは学生ということ鮮明になっていた。図書館利用者層である学生1980年以降登場したネット世代である。図書館ネット世代学生学習生活行動様式合った施設・設備備えることも求められつつあった。こうした変化のなかで、ラーニング・コモンズ日本の高等教育機関において受け入れられた。 ラーニング・コモンズ概念日本取り入れられると、欧米大学図書館事例を基にした説明なされるようになったラーニング・コモンズ大学の使命十分に対応できるようにインフォメーション・コモンズの発展形として米国設計されたものであるからである。そのため、永田前記したBeagleの“From Information Commons to Learning Commons”で使われ枠組み使用し、インフォメーション・コモンズからラーニング・コモンズへの移行説明している。 日本独自発展 日本におけるラーニング・コモンズ理解米国での考え方をほぼ踏襲するとなっているが、実際に日本特有の文脈展開されている。 大学教育において日米間では次の4つ大きな違いがある。 1つ目は大学進学率中退率の差である。日本では学生中退することは例外的であるため学習支援必要性可視化されにくい。 2つ目は大学設置されている学習支援組織の差である。日本の大学米国違い学習支援組織まったくないことや少ないことが多い。ラーニング・コモンズ学習支援始めたとなると学習支援役割をすべて図書館請け負うことになる。 3つ目は学習支援組織支え仕組みの差である。日本には組織的な人材養成仕組み存在しない図書館職員学習支援仕組みを1から考える必要があり、結果として学習支援について十分な検討できない状況になっている4つ目はインフォメーション・コモンズの不在である。日本には米国のようなインフォメーション・コモンズは存在しておらず、情報加工発信サポートする自律的な学習の場としての空間構成行われてこなかった。日本においてラーニング・コモンズ呼ばれている施設多くが、実質的にインフォメーション・コモンズとして機能しているというねじれ現象起きているという指摘がある。 日本においては上のような違い考慮して日本型ラーニング・コモンズ学習支援在り方考えるときに来ているという指摘がある。 1つ目は学習コミュニティ構成である。日本ラーニング・コモンズ行われている学習支援中心チュータリングである。一定のニーズがあるが、多く学習者巻き込むことは難しい。日本においては学習文脈作るためにも自主的な学習コミュニティへの支援重要になってくる。 2つ目はキャリア社会との接続である。ほとんどの日本の大学には就職支援関連してキャリア社会との接続担当している組織設置されている、このような組織連携してキャリア学習つなげていく拠点として、ラーニング・コモンズ位置づけていくことは現実的な解になりうる。 3つ目は教員連携学内プロジェクト化である。日本の大学には学習支援組織十分に設置されていないため、ラーニング・コモンズがライティングセンターや教授学センター役割をはたさなければならないケース出てくる。それを乗り越えるためには、理解ある教員巻き込んでいく必要がある4つ目は学習支援に関する情報交換の場である。日本ラーニング・コモンズ動き始まったばかりであり、学習支援課題について十分に情報交換できる場がほとんど存在しない学習専門家交えて討論できる場が必要である。

※この「日本における認識」の解説は、「ラーニング・コモンズ」の解説の一部です。
「日本における認識」を含む「ラーニング・コモンズ」の記事については、「ラーニング・コモンズ」の概要を参照ください。

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