日台経済人の会とは? わかりやすく解説

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日台経済人の会

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団体名 日台経済人の会
所轄 東京都
主たる事務所所在地 荒川区東日暮里四丁目13番2号
従たる事務所所在地 台北市林森北路282610
代表者氏名 松尾 伸也
法人設立認証年月日 2000/01/28 
定款記載され目的
この法人は、日本台湾に住む人々に対して文化交流に関する事業行い日本台湾人々協力関係築き以て両者国際交流に関する知識の向上に寄与することを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

日台経済人の会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/30 00:10 UTC 版)

特定非営利活動法人 日台経済人の会
Nippon and Taiwan Economic Group
法人番号 4011105001746
設立日 内閣府2000年1月28日認証平成12年)
代表者 松尾伸也
活動地域 日本台湾
郵便番号 116-0014
事務所 東京都荒川区東日暮里4-13-2
外部リンク 特定非営利活動法人 日台経済人の会
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特定非営利活動法人日台経済人の会(にったいけいざいじんのかい)は、元陸上自衛官阿尾博政(あお ひろまさ、1930年 - )が、富田直亮が率いた白団が解散した後、富田の秘書を務め、台湾に渡り諜報活動に従事した後、富田の死後、台湾の近代化に貢献した白団の記録保存と日本-台湾の政財界および経済学術文化交流を目的に設立した団体[1]

活動

  • 1997年1月 李登輝著『台湾がめざす未来』出版パーティをロイヤル台北ホテルにて開催。
  • 2000年5月
  • 2000年9月 「台湾大地震」災害救助技術者の派遣協力/日本より台中県大里郷に簡易住宅120戸を建設。
  • 2001年4月 李登輝元総統の訪日ビザ発行の協力(自民党議員役100名参加)
  • 2001年8月 日台国会議員有効連盟設立に協力。(台湾立法委員日本国会議員18名)
  • 2001年10月 対極門親善文化訪問団の来日支援。
  • 2002年6月 台南市長崎県平戸市の友好活動の支援
  • 2003年4月 『日本の大学OB会』台湾での設立支援。
  • 2006年2月  台湾の総統府へ提言書を提出。
  • 2006年11月 日本の農林水産省より台湾バナナの日本向け輸出拡大の依頼を受け、販売に協力。
  • 2007年5月 児玉源太郎没後100年祭を支援(山口県
  • 2008年9月 馮寄台台北駐日経済文化代表処(事実上の大使館)代表就任の歓送迎会開催。
  • 2012年5月 沈斯淳・台北駐日経済文化代表処代表歓迎。
  • 2012年7月 日本貿易復興機構(JETRO)・復興庁・台湾訪問。復興状況説明・対日投資促進セミナー開催についての協力。
  • 2012年8月 東北被災地復興支援活動についての復興庁への協力開始。
  • 2012年9月 沖縄県への復興支援活動(最偉業廃棄物リサイクル事業)協力。
  • 2012年10月 被災地での太陽光発電所建設の協力。
  • 2012年12月 太陽光発電所建設、全国展開を開始。
  • 2013年2月 台湾における低レベル放射能廃棄物処理事業の協力。
  • 2013年4月 東日本震災の被災者救援住宅建設事業の協力。
  • 2014年1月 韓国農業協同組合(NACF)略称農協(NH)よりの依頼で、韓国産鰻を日本へ販売する事業の協力。(龍誠国際貿易有限公司)
  • 2014年4月 白団富田直亮閣下没後35周年慰霊祭開催。[2]
  • 2014年8月 「日本の古典美を愛でる」展覧会開催。後援 交流協会台北支部、日本人会、日本工商会《日台友好 感謝台湾》

役員構成

  • 理事長 松尾伸也 (一般社団法人在日スリランカ商工会議所 理事長)
  • 副理事長 阿尾正典
  • 名誉会長 阿尾博政

出典

  1. ^ 特定非営利活動法人 日台経済人の会
  2. ^ 「埋もれかけた戦後の絆」産経新聞平成26年5月14日

外部リンク



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