数字で見る現状と主な経過

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数字で見る現状と主な経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:44 UTC 版)

「Suica電子マネー」の記事における「数字で見る現状と主な経過」の解説

2010年12月末現在、発行枚数3,207万枚・取り扱い件数5,540万件／月（PASMO加盟店を含む。対抗するEdyは発行枚数6,180万枚・3,000万件／月=同年12月現在）の電子マネー取り扱い件数を、同年度には1日800万件を目標とし、現在では鉄道駅構内（いわゆる「駅ナカ」）に留まらず、街中へもSuica対応店舗の積極的な拡大を行っている。2010年12月末現在の導入店舗数は約123,970店である。 なお、ビットワレット（現：楽天Edy株式会社）のEdy（現：楽天Edy）やイオン（純粋持株会社移行に伴い、現在は、イオンリテールとイオン銀行の事業）のWAONとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングス系列のアイワイカード・サービス（現・セブン・カードサービス）が発行するnanaco（発行枚数890万枚）も加わり、三つ巴の争いとなっている。 Suicaの残高（ストアードフェア=SF）を汎用電子マネーとして使えるという事に着目したJR東日本は、2003年11月よりVIEW Suicaカード会員限定で駅のコンビニエンスストア「NEWDAYS」での利用を中心にSuica電子マネーモニター（実用化最終テスト）を行い、翌2004年3月22日より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。 汎用性のある電子マネーとしては、当時ビットワレットのEdyが2001年11月からと先行していた（同時期にSuicaのサービスも開始）。Edyは航空会社ポイントプログラムとの提携、また2004年から携帯電話各社の端末に「おサイフケータイ」と銘打ち、そのコンテンツとしてプリインストールする事で発行枚数を伸ばして来た。電子マネー事業に興味を示していたJR東日本は当初、SuicaにEdy機能を搭載することを検討し、実際にソニーにオファーを行うも、電子マネー事業を自社で展開したいソニー側と折り合わず、機器の共同開発についても法外な価格を突きつけられ立ち消えとなり、以後、自社で電子マネーの開発を行うこととなる。 JR東日本の電子マネー事業の特徴は、集中対応戦略である。つまり自社の駅構内においてまず集中的にSuica対応とする戦略である。駅構内はSuicaを所持しているユーザが多数おり、まず乗車券としてSuicaを日常的に使用するユーザーに、Suica電子マネーの利便性を体感してもらうことで認知度を高めた。結果的にいつものSuicaが電子マネーとして使える事に対し、改札機と同様の「タッチ」により決済できる事、特別な申し込みなどが必要ない事などもあり、違和感が少なく、利用率がEdyに比べて高くなる結果となった。現実的にSuicaは飲料水のよく売れる夏場に利用件数が急伸し、その利用件数がそのまま維持されるという構図になっている。その後、電子マネーとしてのSuicaはエリア内の首都圏中心の鉄道駅を超え、徐々にエリア内のコンビニエンスストアなどに利用店舗を拡大させた結果、現在ではSuica電子マネーの取り扱い件数が（発行枚数1枚当たりの取扱い件数ではnanacoやWAONには及ばないものの）Edyを大きく引き離している。 ICカード乗車券を発行する鉄道事業者間では連携を強化しており、2008年3月18日に西日本旅客鉄道（JR西日本）の『ICOCA電子マネー』と、翌2009年3月14日から北海道旅客鉄道（JR北海道）のKitacaとの相互利用を開始した。さらに、2010年3月13日東海旅客鉄道（JR東海）のTOICA及び九州旅客鉄道（JR九州）のSUGOCA・西日本鉄道のnimoca・福岡市交通局のはやかけんと、それぞれの電子マネー機能の相互利用を開始した事で、鉄道系電子マネーの相互利用可能エリアが首都圏・仙台・新潟各地区から東海・関西・山陽・札幌・北部九州の各地区まで拡大した。PASMOの電子マネーとの相互利用も行われており、これを加えた場合、さらに対応店舗や取り扱い件数は増える事になる。 クレジット決済サービス「iD」との共用端末をイオングループに導入推進した事から、同じ端末をさらに共用できるイオンの電子マネー「WAON」の導入地域拡大によって電子マネーとしてのSuica利用可能エリアは急速に広がった。このため、JR東海エリアの一部地域（愛知・岐阜）の様に、本来の乗車券としてのSuica利用（TOICAとの相互利用という形で）開始前にSuicaショッピングサービスの利用が開始される事例があった。