政治解説委員として

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政治解説委員として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 13:06 UTC 版)

「岩田明子 (ジャーナリスト)」の記事における「政治解説委員として」の解説

2015年5月、アメリカから国務長官ジョン・フォーブズ・ケリーが訪ロし、大統領ウラジーミル・プーチン、外相セルゲイ・ラブロフと8時間に渡り会談した際、日本側は事前に情報を得ておらず、事後も会談の詳細を入手することができず、蚊帳の外だったと解説した。 天皇退位の問題について、憲法、皇室典範の規定を踏まえて、一代に限って退位を認める場合、どのような要件を付すのか、また前例として後世に残るため、後世に耐えうる規範性の担保が必要と指摘した。 北朝鮮に対する「対話」か「圧力」かめぐり、日ロ間で溝がある中、ウラジオストクで開催された日ロ首脳会談で、安倍晋三（当時内閣総理大臣）「が「圧力をかけるには石油の供給停止が必要だ」と協力を求めたのに対して、プーチンは「石油の禁輸には賛成できない。北朝鮮の国民の生活を破壊し、暴発を許しかねない。シンゾウの考え方は理解するが、話し合いによって平和的に解決するか道はない。取り返しのつかないことになってはならない」と応じたことに触れ、北朝鮮に対する日本とロシアの溝は埋まったとは言えないと解説した。 2017年10月号の文藝春秋において「安倍総理『驕りの証明』」と題する記事を寄稿し、安倍政権の失速の理由を分析し、その失速原因は「驕り」にあると指摘し、以下の解説を行った。 戦後70年談話、安全保障法制の成立を目指していた2015年を安倍政権は天王山としていたと指摘し、戦後70年談話、安全保障法制という天王山を乗り切り、ウイングを広げ、支持率を回復した成功体験が、「驕り」へと繋がっていったとした。その「驕り」が発現し始めたのは2015年10月の内閣改造であり、第三次改造安倍内閣では、自派閥から閣僚を4人起用し、3人は専門分野でない閣僚起用であり「適材適所」のスタイルが崩れたと解説した。 2016年通常国会での施政方針演説「驕り」が鮮明になったとし、その理由に、従前の施政方針演説では、「建設的な議論」を呼びかけていたのに対し、挑発的な文言を並べていたことを挙げた。 また、2016年8月の内閣改造では、「適材適所」を捨て、派閥力学を重視する姿勢に拍車がかかったとし、閣僚起用のあり方について見解を述べた。 外交に対しても、安倍が掲げた「地球儀俯瞰外交」について、日本と各国との個別の関係を強化し、国際世論で主導権を握ることが目的であったにもかかわらず、ただ強固な日米同盟を演出するだけになっているとし、何のための「地球儀俯瞰外交」だったのかと解説した。 2017年7月NHKの世論調査において、安倍内閣を支持しない理由として、「首相の人柄が信用できないから」の選択肢がトップだったことに触れ、内閣改造などの政治的なテクニックでは、局面の打開はできない、また自らの問題を忘却の彼方に追いやる政治手法では、国民の信頼を回復することは難しいと解説した。