投票前

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投票前

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/11 02:50 UTC 版)

「選挙方法」の記事における「投票前」の解説

デュヴェルジェの法則や、政党推薦候補の絞込みや予備選挙や推薦署名や思想審査などの、事前審査などを利用して、投票前に候補者を絞る方法。 投票前の意見集約は、投票時に示される意見を反映することが出来ず、投票時に表明可能な意見を制限し、当該の投票を形骸化する。この問題は、非民主主義国家が民主主義を装う（非自由主義的民主主義）際に利用されるだけでなく、典型的な民主主義国家で民主主義の行き詰まりが生じる一因にもなっている。 定数の小さい、単記非移譲式投票(小選挙区制、中選挙区制)や単記移譲式投票を用いた比例代表制と、立候補要件に推薦署名を加えたもの、共産主義国や宗教国家などの思想審査を用いるものなどが当てはまる。 ちなみに、署名は記名投票の一種である。 このため署名制度によっては、投票前の意見集約で生じる問題が、署名段階でも発生する。例えば、「一人の人が複数の候補に署名してはならない」という条件が付いた署名は単記非移譲式投票の一種になり、署名の段階からデュヴェルジェの法則が働く。予備選挙も同様の問題を抱える。 記名の危険性は秘密投票を参照。 日本の選挙でも記名式に代り記号式の投票が行われていたことがある。1974年に新潟県佐和田町で行われた町長選挙では、立候補者に割り振られた丸や四角の印のスタンプを押す方式で行われたが、1票差を争う僅差の選挙の中で、丸と四角が同時に押されている票やスタンプの裏で押された四角印の扱いで判断が分かれ、新潟県選挙管理委員会に裁決を求めるなどの混乱も生じた。

投票前

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 15:09 UTC 版)

「大阪市における特別区の設置についての投票」の記事における「投票前」の解説

投票日前に日本経済新聞社とテレビ大阪（TVO）が、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査 で、「大阪都構想」について、賛成41％、反対39％と拮抗、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」を合わせると20％。住民投票に「必ず行く」「なるべく行く」とした人は計97％に達した。 一方、朝日新聞社と朝日放送（ABC）の世論調査 では、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。なお、賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%。また、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送（MBS）、産経新聞社、関西テレビ（カンテレ）の合同世論調査 では、賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。読売新聞社と読売テレビ（YTV）の世論調査 でも反対50%が賛成34%を大きく引き離すなど、各マスコミの間で大きく割れる結果となった。