戦争責任問題とは? わかりやすく解説

戦争責任問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/10 03:41 UTC 版)

パリ講和会議」の記事における「戦争責任問題」の解説

ヴェルサイユ条約#制裁裁判」も参照 中央同盟国の戦争責任問題についてはロバート・ランシング議長とする戦争責任委員会英語版)が検討行い3月19日報告書提出したこの中で戦争責任第一にドイツとオーストリア=ハンガリー帝国第二トルコブルガリアにあるとした上で、「戦争の法と慣習ならびに人道の法に違反した元首を含むすべての国民訴追可能性があるとしたが、戦争引き起こした責任については訴追断念したヴィルヘルム2世訴追にはアメリカおよび日本当初から反対の立場表明していた。国際慣習戦時国際法により国家元首の罪を国際法廷で裁くという前例がなく、実定国際法上根拠脆弱とするのが反対論主張であった。また日本はこの問題について日本国体論を非常に慎重に意識していた。一方で英仏皇帝訴追論の最右翼であり、結局は戦時国際法違反人道上の罪を問うのではなく国際道徳及び条約尊厳対す重大な犯罪」という曖昧な文言によりアメリカ日本妥協した戦争責任審査委員会報告書アメリカ日本による附属留保付され本会議提出された。日本は「前独帝処分問題対す日本覚書」を講和会議提出し元首交戦法規違反対す刑事責任容認することに留保表明した。またヴィルヘルム2世がすでにドイツ帝国皇帝位退位し元首地位ではなく、「前皇帝」いち個人として国際法廷審問される点については同意した米国国務長官であり戦争責任審査委員会議長つとめたロバート・ランシング政治上の制裁政治家の処理すべき問題であり裁判官関与すべき問題ではないとの立場であった。 この会議最中から、中立国オランダに亡命していたヴィルヘルム2世身柄引き渡し交渉続けられていた。しかしオランダ政府国内法違反していないとして拒否した英仏強硬論世論配慮した面が強くフランス政府裏面オランダ政府働きかけヴィルヘルム2世引渡し要求応じないよう助言している。そのため連合国再度引き渡し要求欠席裁判を行うこともなかった。

※この「戦争責任問題」の解説は、「パリ講和会議」の解説の一部です。
「戦争責任問題」を含む「パリ講和会議」の記事については、「パリ講和会議」の概要を参照ください。

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