徴兵と管区の関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/07 16:06 UTC 版)
管区の司令官にとってもっとも重要な業務は、徴兵であった。徴兵された兵士は、その管区の部隊に入るのが原則であった。どの範囲でまとめるかは、兵科による違いがあり、歩兵は、大隊区または連隊区を単位として、その区で徴兵された兵士を該当する大隊・連隊に入隊させた。歩兵以外の兵科は、師管を単位として、その師管を管掌する師団配下の部隊にまとめた。師管を持たない近衛師団には、全国の師管から選抜された兵士が送りこまれた。同様に、師団以外の部隊・組織が必要とする人員も、師管が分担した。 師団隷下の部隊を地元の兵士で構成したのは、現役を退いてそれぞれの自宅に住んでいる後備役・予備役の兵士を、戦時に速やかに召集するためであった。全国から歩兵・騎兵を徴集した近衛師団は戦時編成の完結に時間がかかることになるが、それは、天皇の護衛にあたる近衛師団は他師団に遅れて戦場に投入されるだろうという見込みのもとに許されていた。この制度にもとづいて地元出身兵で構成された部隊は、明治末以降、「郷土部隊」「郷土師団」「郷土連隊」などと呼ばれ、郷土部隊応援を通じて陸軍への支持・共感を調達する装置になった。 師管と師団が一対一で対応していた時代には、各師管・各連隊区の間で人口に大きな差が出ないように区割りする必要があった。徴兵検査を受けた者のうち、実際に現役兵となって入営するのは一部にとどまったので、管区の人口が少ないからといって人数が足りなくなるようなことはない。しかし、徴兵率に地域差が生まれるのは好ましくないと考えられていた。地域の不均衡は、師団以外の部隊・組織に出す人数を増減することでも調整できた。それでも、区割り変更によって差を解消する必要が度々生じた。徴兵事務は府県・市町村と大隊区・連隊区の司令部が連絡して行うので、陸軍の管区境界が一般的な行政境界と一致するほうが便利だが、以上のような事情で府県界をまたぐような線引きも少なくなかった。 区割り変更でも対応できなかったのは、人口が少ない北海道を基盤にした第7師団で、日露戦争のとき過半数が関東や東北地方出身の兵士で構成されていた。その後も管区内からの徴兵では定員を充たすことができず、他師管から回された兵卒で補う状態が1930年頃まで続いた。朝鮮の第19・第20師団は発足から最後まで内地の師管に頼った。同様に他師管からの兵員に頼る師団以下の部隊は日中戦争後に激増した。師管持ち師団の比重が小さくなると、不均衡調整に利用できる員数が多くなり、人口格差を気にする必要はおのずとなくなっていった。
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