陸軍管区表
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陸軍管区表（りくぐんかんくひょう）は、1888年から1945年まで、日本陸軍の管区を公表した法令である。この管区は、平時の担当地域を指すもので、戦時の作戦地域・配置を示すものではない。また1939年までは内地のみで植民地には及ばなかった。1945年の敗戦とともに意義を失ったが、法令としては1946年まで形式的に存続した。
- ^ a b 『官報』第5761号（昭和21年3月30日）、リンク先の7コマめ。
- ^ a b 『官報』 第1459号（明治21年5月14日）。
- ^ a b 『官報』第3811号（明治29年3月16日）。『公文類聚』第20編第20巻「陸軍団隊配備表○陸軍管区表ヲ改正シ○陸軍常備団隊配備表及要塞砲兵配備表ヲ廃止ス」。
- ^ a b 『官報』第4709号（明治32年3月16日）、リンク先の11コマめ。
- ^ a b 『官報』第3394号（明治27年10月19日）。
- ^ a b 『官報』第5882号（明治36年2月14日）。
- ^ a b 『官報』第3509号（大正13年5月7日）。『採余公文』大正13年「陸軍省 陸軍管区表改正報告ノ件」。
- ^ a b 『官報』第1747号（大正7年5月31日）。
- ^ a b 『官報』第2406号（大正9年8月9日発行）。リンク先の8コマめ。
- ^ a b 『官報』第3772号（昭和14年8月2日）、リンク先の3コマめ。
- ^ 『官報』第3772号（昭和14年8月2日）。『陸軍兵事部令・御署名原本・昭和十四年・勅令第五一八号』、国立公文書館デジタルアーカイブ。
- ^ a b c d e 『官報』第4375号（昭和16年8月7日）。朝鮮・台湾・関東での施行が11月1日。内地と花蓮港兵事区の施行日は翌年4月1日。
- ^ 『官報』第4683号（昭和17年8月16日）。
- ^ a b 『官報』第4066号（昭和15年7月26日）。
- ^ a b c d 『官報』第5420号（昭和20年2月10日）。2月9日制定、2月11日施行。師管区設置に伴う部分は4月1日施行。
- ^ 『官報』第1459号（明治21年5月14日）、リンク先5コマめの「大隊区司令部条例」。『官報』第3819号（明治29年3月25日）、リンク先2コマめの「連隊区司令部条例」。
- ^ 『公文類聚』第23編第27巻「陸軍管区表中ヲ改正ス」中の「理由」。
- ^ 長野耕治・植松孝司・石丸安蔵「日本軍の人的戦力整備について」（『防衛研究所紀要』第17巻第2号、2015年2月）、140 - 141頁。
- ^ 山本和重「北海道の徴兵制」、山本和重・編『北の軍隊と軍都』。
- ^ 山本和重「北海道の徴兵制」、山本和重・編『北の軍隊と軍都』、140 - 148頁。
- ^ 『官報』第2064号（明治23年5月20日）。
- ^ 『官報』第3703号（明治28年10月31日）。
- ^ 『官報』第4031号（明治29年12月4日）。
- ^ 『官報』第4401号（明治31年3月8日）。
- ^ 『官報』第4772号（明治32年5月31日）。
- ^ 『官報』第7268号（明治40年9月18日）。
- ^ 『官報』第8013号（明治43年3月12日）。『公文類聚』第34編第15巻「陸軍管区表中ヲ改正ス」。
- ^ a b 『官報』第280号（大正2年7月5日）。『公文類聚』第37編第15巻「陸軍管区表中ヲ改正ス」。
- ^ 『官報』936号（大正4年9月14日）。『公文類聚』第39編第14巻、「陸軍管区表中ヲ改正ス」。
- ^ 『官報』第3200号（大正12年4月4日）。
- ^ 『官報』第3523号（大正13年5月23日）。
- ^ 『官報』第3785号（大正14年4月8日）。
- ^ 『官報』「第1197号（昭和5年12月23日）」。
- ^ 『官報』第1613号（昭和7年5月19日）。
- ^ 『官報』第1727号（昭和7年9月30日）。
- ^ 『官報』1757号（昭和7年11月1日）。
- ^ 『官報』第2154号（昭和9年3月9日）。
- ^ 『官報』第3164号（昭和12年7月21日）。
- ^ 『官報』第3378号（昭和13年4月9日）。
- ^ 『官報』第3520号（昭和13年9月26日）。
- ^ 『官報』第3902号（昭和15年1月12日）。
- ^ 『官報』第3944号（昭和15年3月1日）、リンク先の3コマめ。
- ^ 『官報』第4090号（昭和15年8月23日）。
- ^ 『官報』第4805号（昭和18年1月21日）、リンク先の5コマめ。
- ^ 『官報』第4939号（昭和18年7月1日）、リンク先の6コマめ。
- ^ 『官報』第4859号（昭和18年3月26日）、リンク先の5コマめ。
- ^ a b 『官報』第5158号（昭和19年3月27日）。弘前師管については施行日の規定なし。台湾については8月1日施行。
- ^ 『官報』第5227号（昭和19年6月19日）。
- ^ 『官報』第5405号（昭和20年1月24日）。
- ^ 『官報』第5457号（昭和20年3月27日）。
- ^ 『官報』第5531号（昭和20年6月22日）、リンク先の2コマめ。
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「陸軍管区表」の続きの解説一覧
- 1 陸軍管区表とは
- 2 陸軍管区表の概要
- 3 年表
- 4 参考文献
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