北部軍管区_(日本軍)とは？わかりやすく解説

北部軍管区（ほくぶぐんかんく）は、1940年から1945年まで置かれた大日本帝国陸軍の軍管区の一つである。北海道と樺太を範囲とし、1944年までは東北地方北部も含んだ。

変遷

1940年7月24日制定（26日公布、8月1日施行）の陸軍管区表改定（昭和15年軍令陸第20号）で、それまで陸軍管区の最上位だった師管の上に軍管区を置くことになり、北部軍管区・東部軍管区・中部軍管区・西部軍管区の4軍管区の設置が決められた^[1]。このうち北部のみ司令部の編成が遅れ、12月2日に北部軍司令部が管轄する北部軍管区が設けられた。旭川師管・弘前師管を含み、樺太・北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県を範囲とした^[1]。

1943年（昭和18年）2月、北部軍を改組し北方軍が編成され、北部軍隷下部隊と大本営直属の北海守備隊を編入した。

1944年（昭和19年）3月16日に、北方軍を改組して、東北地方北部を防衛担任から外した第5方面軍が発足した。3月25日制定（27日公布、施行）の陸軍管区表改定（昭和19年軍令陸第3号）で、東北地方北部の弘前師管が東部軍管区に移管した^[2]。これにより、北部軍管区は北海道・樺太・千島の旭川師管だけを範囲とするようになった。

1945年（昭和20年）2月1日から大本営は本土決戦を睨み、内地の軍の編制を改めた。内地にある各部隊を作戦部隊・管区部隊に分け、作戦部隊は方面軍にまとめ、管区部隊は軍管区部隊として軍管区司令部の下に置いた^[3]。ただし、第5方面軍司令部と北部軍管区司令部は司令官以下大部分兼任である^[3]。

8月の敗戦後、軍管区の意義はほぼ失われたが、復員業務のため11月までは軍管区司令部が残された。法令上の廃止は、第一復員省が発した1946年（昭和21年）3月30日の一復達第4号により、3月31日になされた^[4]。

北部軍管区司令部の人事

司令官

（兼）樋口季一郎中将：1945年2月1日^[5] -

参謀長

（兼）萩三郎中将：1945年2月1日^[5] -

参謀副長

星駒太郎少将：1945年8月6日^[5] -

高級副官

沢畑養一中佐：1945年2月1日^[5] -

兵器部長

小川権之助少将：1945年2月1日 - 1945年3月19日^[5]
吉川喜芳少将：1945年3月19日^[5] -

経理部長

（兼）矢代藤一主計中将：1945年2月10日^[6] -

軍医部長

植林昌四郎軍医少将：1945年2月1日^[5] -

獣医部長

並河才三獣医大佐：1945年2月1日^[5] -

法務部長

大久保省二法務大佐：1945年2月10日^[5] -

兵務部長

石田保秀中将：1945年3月31日^[5] -

脚注

^ ^a ^b 『官報』第4066号（昭和15年7月26日）。
^ 『官報』第5158号（昭和19年3月27日）、リンク先の2コマめ。
^ ^a ^b 戦史叢書『陸軍軍戦備』、468頁。
^ 『官報』第5761号（昭和21年3月30日）、リンク先の7コマめ。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 外山・森松 1987, 1197頁.
^ 「第３４号　昭和２０年２月１２日　陸軍異動通報」アジア歴史資料センター Ref.C12120933500

参考文献

内閣印刷局『官報』。国立国会図書館デジタルコレクション。
秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房出版、1987年。
防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、朝雲新聞社、1979年。

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