弔問外交
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/02 10:08 UTC 版)
弔問外交（ちょうもんがいこう）とは、元首や政府要人などの死去に伴う葬儀（国葬を含む）において、各国の政府要人らが会葬する機会を利用して展開する外交のこと[1][2]。一般には各国からの弔問団の派遣を受け入れる形で多国間で行われるものを指すが、緊張関係にある二国間で弔問団の派遣と受入れが行われる場合も弔問外交と呼ばれる場合がある[3]。
概要
元首や政府要人が在任中に死去した場合の葬儀の場合が対象となるが、中には元首や行政府長の経験者の死去の場合もある。
昔は移動において時間がかかった為に、本国で活動する政府要人が外国の葬式に参列できないことが多く、現地に滞在する大使等しか参列できないこともあった。鉄道や飛行機等、乗り物が進歩し移動時間が短くなると、政府首脳や政府高官らが外国の葬式に参列しやすくなった。
元首や元・元首の葬儀となると、弔問外交を意識している側は、国家元首や閣僚、君主国の君主や親族、政府首脳経験者が特派大使として参列する。亡くなった人物が国際社会で果たした役割が重要なほど、参集する政府代表の格も高くなる傾向があり、大統領や首相級が参集するとなると、かなり重要なことが即決される可能性がある。その場合、格下の者、たとえば役人などを葬儀に参列させても大統領や首相には会ってもらえず、弔問外交は失敗する。通常、病死であれ事故死であれ暗殺であれ、人の死期は正確には予期できないものなので、弔問外交でトップ外交を成功させるには、重要人物の突然の弔報と葬儀予定日が報じられたら、大胆な予定変更を行い弔問の場に駆けつけるすばやさ・柔軟さ・機動力が、大統領や首相、その人物を補佐する人々などに必要となる。
"重要人物の葬儀に参加するため"という大義名分があれば、国交が途絶えた国家間の首脳・閣僚ですら、同じ場所、葬儀会場にさりげなくいることができ、報道記者に話を立ち聞きされにくい状況の中で "葬儀参列者間のなにげない雑談"という体でさりげなく言葉を交わすことができる機会となり、それをきっかけとして、国交が途絶えた国家間ですら外交を開始することができる。
現役で死去した最高指導者の葬儀の場合は、新指導者・指導部による外交の事始めとしても注目される[4]。
なおローマ教皇の葬儀は、世界で13億人の信徒を擁するカトリック教会の最高指導者の葬儀というだけでなく、フランス、スペイン、イタリアなど"カトリック国"と呼ばれるカトリックが主要な宗教の国の首脳級が弔問する場であり、さらにカトリックとプロテスタントが半々ほどのドイツやカナダ、またカトリックから派生し今もカトリックと親和性がある英国国教会の国であるイギリスからも首脳級が弔問し、さらにプロテスタントが主流のキリスト教国（アメリカ合衆国も含む）からも首脳級が集まり、結果としてG7会議の首脳とほぼ同じ顔ぶれが揃い、さらに宗教が全く異なるイスラーム圏やアラブ諸国（≒ 産油国）からも重要人物が弔問するので、"単なる一宗教の一指導者の葬儀"という捉え方はかなり認識不足であり、世界各国の首脳らが教皇の葬儀を重要な外交の場と捉えているのと同様に、日本人も教皇の葬儀を"世界から最重要人物が一同に参集する特別に重要な弔問外交の場"と捉える必要がある。
具体的事例
「弔問外交」と呼ばれた事例
- ヨシップ・ブロズ・チトー[6]（1980年5月）
- レオニード・ブレジネフ[4]（1982年11月）
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- ソビエト連邦共産党書記長在任中に死去したブレジネフの葬儀は、後継指導者アンドロポフの外交デビューの場となる。以降、立て続けに書記長のアンドロポフ、チェルネンコが死去し、同様に葬儀が新書記長の顔見世の場となった。
- マミー・アジュワ[8]（1983年3月）
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- コートジボワール大統領フェリックス・ウフェ＝ボワニの姉。本人の政治的活動は特に無かったにもかかわらず、アフリカ諸国から、大統領8名・元首名代5名・閣僚級5名、およびアフリカ統一機構事務総長が弔問に訪れた。
- ボリス・エリツィン（元・ロシア連邦大統領）（2007年4月25日）
- マーガレット・サッチャー[14]（2013年4月）
- ネルソン・マンデラ（南アフリカ共和国元大統領）[15]（2013年12月）
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- 「史上最大規模の弔問外交」と言われた[16]。
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- 168ヵ国500人以上の国家元首や高官が招待された。
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- 元首相の葬儀を国葬扱いとすることに批判が出て、世論は賛否が割れたが、岸田首相は弔問外交の場ともなる、と釈明した（そう釈明されたが、実際に弔問外交の場となったか、成果があったかどうかは全く不明）。なおこの葬儀を国葬としたことで、「民主主義の敵である安倍晋三の葬儀を国葬で行ったのが許せなかった」[22]として、岸田首相は襲撃された）
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- 142カ国の代表が参列した（その大部分は大統領や首相や副大統領や外務大臣であった。ローマ教皇フランシスコの葬儀の参列者の一覧（英語版）が参照可）
- 2月にアメリカのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の和平案作成のため、トランプ的用語で言えばディール（取引）のための会談をした際は両者は折り合えずテレビカメラ前で激しい口論となり決裂したが、このバチカンでの弔問の際にトランプとゼレンスキーが一対一で "ひざ詰め" で話したことで両者の関係修復が進み、弔問数日後の4月末日にはウクライナの鉱物資源開発のための基金を両国が共同で設立しアメリカは貴重な鉱物をウクライナから得る代わりに資金や防空システムなどをウクライナに提供するという内容の協定が締結され、弔問外交の成果が出た[25][26]。
- 日本からは日本代表として岩屋毅外務大臣が参列し、葬儀会場において各国の首脳や外相、欧州理事会議長、欧州委員会委員長などと短時間懇談した[27]。
脚注
出典
- ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出弔問外交に関する質問に対する答弁書 2007年（平成19年）5月15日 第1次安倍内閣
- ^ a b c d e 弔問外交 / ワードBOX / 西日本新聞 （2005年4月6日）
- ^ “弔問外交でも対南工作 韓国内の対立あおる”. CHUNICH Web (2011年12月24日). 2013年12月11日閲覧。
- ^ a b 外交青書 わが外交の近況 1983年版(第27号) 第3部 資料編 III 年表1 国際編(1) 日本国外務省
- ^ 外務省: 外交記録文書の公開別添概要 2010年11月19日
- ^ 中山太郎 (2020年9月18日). “葬儀と外交”. www.ceac.jp. 東アジア共同体評議会. 2022年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月27日閲覧。
- ^ a b 平成2年 警察白書 第7章 公安の維持 1. 総力を挙げて取り組んだ大喪の礼警備 （5）過去最大の警備 日本国警察庁
- ^ 原口武彦 コート・ジボワールの弔問外交 アフリカレポート(5) アジア経済研究所 1987年9月
- ^ 飯田三郎 「大喪の礼」を前にすでに始まった弔問外交(世界の眼)
- ^ 「［社説］中国・インドネシア和解に道つけた東京会談」1989年2月27日読売新聞朝刊
- ^ 首脳ら参列「弔問外交」へ ８日のローマ法王葬儀 共同通信 2005年4月5日
- ^ a b c “弔問外交に不慣れな日本政府、国葬で本当に心配なのはこっちだ”. Jiji.com. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “弔問外交に関する質問主意書、質問本文情報”. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “サッチャー氏葬儀は来週 各国要人の弔問外交も”. ryukyushimpo.jp (2013年4月9日). 2013年12月11日閲覧。
- ^ “追悼ムードの南ア、国葬へ…マンデラ氏死去”. YOMIURI ONLINE (2013年12月7日). 2013年12月11日閲覧。
- ^ 【マンデラ氏死去】史上最大規模の弔問外交に - MSN産経ニュース（2013年12月6日）
- ^ “安倍総理大臣の故リー・クァンユー元シンガポール首相国葬への参列”. 外務省. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “【李登輝氏死去】台湾、見据える弔問外交 中国を牽制、コロナが懸念材料”. 産経新聞 (2020-0731). 2020年9月27日閲覧。
- ^ “英女王の国葬前に「弔問外交」、トラス首相が各国首脳と初対面…チャールズ国王外交デビューへ : 読売新聞” (2022年9月17日). 2023年9月16日閲覧。
- ^ “エリザベス女王の国葬に各国元首ら500人続々到着、弔問外交を展開 参列者2000人、全世界41億人が生中継視聴か：東京新聞 TOKYO Web” (2022年9月18日). 2023年9月16日閲覧。
- ^ “安倍氏国葬に4300人、割れる賛否 首相は弔問外交アピール”. ロイター (2022年9月27日). 2023年9月16日閲覧。
- ^ 犯人が逮捕された後、警察に対して語った動機。逮捕直後に一部のニュースなどでは犯人が語った犯行動機がそのまま報道され、一般に流れた。その後、政府側は犯人の本当の動機を人々に知られることは政府にとって都合が悪いと思ったのか、また報道側も政府に忖度したのか、現在では逮捕直後に犯人が語った本当の動機に関する記述は削除されている。「民主主義の敵」という犯人の言葉が具体的に何を指しているかと言うと、当時の報道特集番組などで繰り返し指摘され日本人はおおむね誰でもその問題点を理解していたことだが、森友学園問題や加計学園問題を引き起こし本来なら首相であっても司法で裁かれなければいけないのに、安倍は検察組織の人事に露骨に介入することで検察の人々を脅して検察を骨抜きにし検察が機能しないようにすることで、自分が司法から追求されることを妨害し、民主主義に必要な三権分立を安倍が破壊したことを指している。
- ^ “ローマ教皇、26日に葬儀 50カ国首脳集い弔問外交の場に”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2025年4月26日). 2025年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月27日閲覧。
- ^ “Who was at Pope Francis' funeral and where did they sit?”. BBC. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “【解説】アメリカとウクライナが鉱物資源で合意 2月トランプ大統領とゼレンスキー氏決裂も一転なぜ…アメリカ側が譲歩か プーチン氏の出方に注目”. Yahoo. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “鉱物資源合意文書に署名も“安全の保証”言及せず【ねらいは】”. NHK. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “ローマ教皇フランシスコ台下の葬儀への岩屋外務大臣参列”. 外務省. 2025年5月2日閲覧。
関連項目
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