平成22年改正に対する批評

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平成22年(2010年)改正に対する批評

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 07:38 UTC 版)

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の記事における「平成22年(2010年)改正に対する批評」の解説

2010年3月23日、産経新聞は教室での少女強姦や恋愛と称した近親相姦等、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトを18歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然で、改正案は妥当であるとする社説を掲載した。 11月の案に対し、山口貴士は「不当に賛美しまたは誇張」の部分が曖昧で不明確だと指摘。Twitter上では、「より広範な表現規制につながるのでは」と批判されている。 田中大也は11月の改正案に関して、6月に否決された改正案で規制対象としてあがっていた部分が丸ごと温存されたまま、規制対象がさらに拡大されたものだとしている。 2010年12月2日、熊本日日新聞が新改定案を批判するコラムを掲載した。 同3日、朝日新聞・新潟日報が新改定案に反対する社説を、愛媛新聞が新改定案を批判するコラムを掲載した。 同10日、毎日新聞が新改定案に反対する社説を掲載した。 同11日、信濃毎日新聞が新改定案に反対する社説を掲載した。 同13日、マツコ・デラックスは、レギュラー出演する『5時に夢中!』にて、上記のコミック10社会のボイコットに関連して司会の逸見太郎からコメントを求められた際、「PTAなどが問題にするような『青少年に良くない表現』というのは、何も漫画やアニメに限らないはずなのに、なぜ漫画やアニメに絞った規制を図っているのか。」と前置きした上で、石原が同7日に「（同性愛者のパレードを見たが）どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。」と述べた ことに触れ、「あれだけの立場にある公人が、いくら個人の感想といえどもああいう発言をするのは、この改正案に関する発言を含むその他の全ての発言も含めて信憑性を疑われる」と述べた。 同15日、北海道新聞・高知新聞が新改定案に反対する社説を掲載した。 12月16日、日刊ゲンダイは、インターネット上で閲覧・購入できる作品が改正対象となっていないことを指摘し、改正案は「青少年の保護」という目的を果たすものではないとしている。 同日、愛媛新聞は「不快なものを排除する規制のたぐいは、歯止めがかからなくなる」と、改定を批判する社説を掲載した。 同日、日本文化チャンネル桜の放送内で水島総は「ポルノ漫画を描いて金儲けする自由を求めているだけ」と反対派を批判し、賛意を表明した。 『週刊SPA!』12月28日号は本条例を「稀代の悪法」と批判した。 『週刊ポスト』2011年1月21日号は、2010年の改正案に反対した都議のコメントとして、「大手メディアの記者は都知事や条例担当者の記者会見で質問をすることなく、都の主張を鵜呑みにした記事を書いてきた」と指摘。上述の漫画家らによる条例反対会見にて、読売新聞の記者が条例改正に肯定的な意見を交えた質問をしたことを挙げ、記者クラブ所属の記者は「都政の情報を優先的に得る」ために都庁の宣伝まがいの報道をしていると批判した。