平成22年改正に対する反対運動

ウィキペディア小見出し辞書

平成22年(2010年)改正に対する反対運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 07:38 UTC 版)

「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の記事における「平成22年(2010年)改正に対する反対運動」の解説

2010年（平成22年）の条例改正の際、出版社・同人ショップ・アニメ制作会社・ゲームメーカーといったサブカルチャーの制作に関与する企業および本社 や、漫画・アニメ・ゲーム・同人誌即売会（コミックマーケット）などのイベント会場がほとんど東京都に集中している（ブームの発祥である）ことと、また「東京都（首都）の条例」による影響力を模範に、各道府県の「青少年保護育成条例」でも同様の改正案が導入される可能性もあり、全国の流通に影響を及ぼすのは避けられないため、事実上「法律で規制」するのとほとんど変わらない、と改正案への反対論が主張されている。 2009年（平成21年）11月に第28期東京都青少年問題協議会の答申素案が出された時点から、日本国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する内容だとしてパブリックコメントを送るなどの抗議活動が行なわれ、答申素案に対しては全国から1581件（うち都民からは535件）のパブリックコメントが寄せられた。そのうち、答申素案を全面的に支持する意見は、全体の約1％の16件に過ぎず、ほとんどは反対意見であったことが後に明らかになっている。 そして、2月末に改正案の全文が明らかになると、各方面で改正案に反対する動きが広がった。インターネット上で手紙を出すように呼びかけられ、都議会総務委員会に所属のある民主党議員によれば、数日で封書や葉書が約50通、電子メールが100通以上来たという。また、総務委員会に所属していない議員宛でも届いた封書の束は厚みが数十センチに達したという。議会局には、16日からメールが急増し、1日2,000通以上が押し寄せた。2月に約60件、3月に15日までに約300件の意見が届いていたが、3月15日に漫画家らが記者会見を行なったことが報道されてから急増した。