市場アクセス交渉の概要とは? わかりやすく解説

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市場アクセス交渉の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 04:57 UTC 版)

日米貿易協定」の記事における「市場アクセス交渉の概要」の解説

2019年9月25日発表され概略 では、日本側は農林水産品の関税についてTPP範囲内抑制したとされている。具体的にコメ関係、粗糖精製糖のほか、砂糖競合する加糖調製品砂糖菓子チョコレート菓子等)は全面的に除外し輸入実績がない品目のほか全ての林産品・水産品など幅広い品目について譲許せず、牛肉豚肉小麦についてはTPPの同水準としている。酒類ワインのみTPPと同水準引下げ(ただしビールウィスキーはすでに一般税率無税)。有税工業品対象外コメ含まれなかった理由については、アメリカにおいて主要なコメ産地カリフォルニア州は、民主党牙城であるため、トランプ政権コメについて感心をなかったとの指摘がある。 牛肉等の品目については輸入急増時にセーフガード措置自動発動できる規定があるが、発動し場合発動水準より一層高いものに調整するため協議する」と交換公文約束 しており、国会質疑でも問題になった政府は「結果予断ていない」と答弁するのみで議論は深まらなかった。 アメリカ側は、農産品日本からの輸出関心が高いアメリカ農産品42品目関税撤廃削減醤油ながいもメロン切り花盆栽等)を行う。自動車自動車部品についてはアメリカ譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記するものの、具体的な関税撤廃期間や原産地規則規定していない。日本企業輸出関心高く貿易量も多い品目中心に工業品産業機械化学品鉄鋼製品等)の関税撤廃削減協定発効によるアメリカ関税削減額については、日本政府協定発効初年212億円、最終年2,128億円との試算2018年10月18日公表した。しかしこの試算には、継続協議となった日本から輸出する乗用車関税率2.5%)や自動車部品(主に2.5%)の関税撤廃含めており、これを除くと260億円であると朝日新聞報道した。この計算については更に、朝日新聞サイト計算方法含め詳しく報道している。自動車および自動車部品関税撤廃実現しない場合試算については、西村康稔経済再生相は19日閣議後会見で「自動車および自動車部品関税撤廃実現しない場合試算について今後交渉にも悪影響与えかねないことから差し控える」と提出拒否した。 この自動車自動車部品については、政府発表では上記のように(協定に)『さらなる交渉による関税撤廃』と明記した」と説明しているが、協定上の表現は”Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties." であり、「be subject to(~次第である)」という留保文言入り関税撤廃向けた「約束」としての意味を弱めていると朝日新聞指摘した

※この「市場アクセス交渉の概要」の解説は、「日米貿易協定」の解説の一部です。
「市場アクセス交渉の概要」を含む「日米貿易協定」の記事については、「日米貿易協定」の概要を参照ください。

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