大学院教員の資格とは? わかりやすく解説

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大学院教員の資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 02:20 UTC 版)

大学教員」の記事における「大学院教員の資格」の解説

日本の大学教員資格には、Dマル合、D合、D可、Mマル合、M合、M可の6種類ある。この資格審査は、大学院新設及び文部科学省が必要と判断した改編場合にのみ、当該大学申請受けて文部科学省が行うものである文部科学省審査合格したものが「正式な資格」であるのに対して、各大学独自に審査付与したものは、あくまで自称にしかすぎない)。大学院新設の際には、必須であり、大学院一部改編の際にも、文部科学省判断で必要とされた場合にだけ、基本全大学院教員に対して審査なされる個々教員昇格新規採用の際や、個々教員申請基づいて随時審査が行われるわけではない)。「マル合」、「合」、「可」、「否」等の審査結果は、文部科学省から大学通して通知される審査対象教員は、膨大な資料作成して提出しなければならないが、「否」となっても、不合格理由明確な詳しい通知もなく、再審査要請許されておらず、全くのワンチャンスである。 このように大学院修士課程および博士課程担当教員は、大学院新設改編する場合には、基本講義および学位論文指導担当できる「マル教員」か、講義および学位論文指導補助担当できる「合教員」か、講義のみが担当できる「可教員」か、あるいは「否」か、資格審査を受けねばならないが、大学院学位論文指導担当できる教員は、特に、マル合(〇の中に合)教員呼ばれ、さらに修士論文指導ができる「Mマル教員」と、博士論文指導ができる「Dマル教員」とに分類される。勿論、「Dマル合」が最上位である。次に「D合」、その下位に「Mマル合」、そして「M合」と続く。 西川純によればマル教員査読付き論文業績など審査され自身所属する上越教育大学でDマル合を持っている人は極一部であるという。 「石井好二郎#年譜」、「加藤良三 (商法学者)#略歴」、「中本正幸#資格」、「原秀六#資格」、および「米澤茂#資格」を参照格差社会である大学において、助教准教授教授というヒエラルキー頂点君臨するのが、この「Dマル教授」。「Dマル教授」が大勢いる理工系大学異なり博士号を持つ教授少な文系学部文・理混合学部では、絶大な権威持っているという。 「Mマル合」教員割合ついては、平成12年10月6日司法制度改革審議会審議室において開催され第34回司法制度改革審議会における鳥居泰彦委員指摘がある。すなわち、当時新たに法科大学院設置するには「Mマル合」教員揃える必要であり、新し法科大学院設置認可申請を出す時には自信持ってマル合がくっ付く教員ずらっと並べない合格しないという事情がある中、90余り法学部教員全部が有資格教員になれるわけではなく、この「Mマル合」という判定をもらうことができる教員の数は、相当絞られてくる(従って、有資格教員確保できて認可される法科大学院の数も自ずと絞られてくる)という趣旨指摘である。 「マル教員」の資格基準は、「修士課程」および「前期2年博士課程」の場合論文著書30程度、「後期3年博士課程」「前期2年後期3年区分設けない博士課程」の場合40程度といわれている(基準大学によって異なる)。「合教員」は、それぞれその半分程度研究業績が必要とされる。ただし、単著論文の多い文系マル教員資格基準は、修士課程場合修士学位があれば20程度博士学位があれば10程度であり、博士後期課程場合博士学位があれば30程度であることが多い(基準大学によって異なる)。但し、論文数だけで「マル合」や「合」となるわけではないので、活躍している教授大先生落ちたりするという。 講義のみが担当できる「可教員」の資格基準は、当該専門科目についての専門知識ないし経験判断され他大学大学院教授の他、弁護士公認会計士マスコミ関係の論説委員解説者キャスター自治体首長経験者などが大学院教授兼職場合大学院客員教授)として任用されている。

※この「大学院教員の資格」の解説は、「大学教員」の解説の一部です。
「大学院教員の資格」を含む「大学教員」の記事については、「大学教員」の概要を参照ください。

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