地方自治体・関連

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地方自治体関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 03:42 UTC 版)

「裏金」の記事における「地方自治体関連」の解説

1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた（1998年7月調査）。また、2006-2008年10月17日までに発覚し返還された自治体の裏金は、29億154万6119円に上る。 大阪市教育委員会が、業者と共謀して、学校の維持運営費予算で裏金を作っていた。プールした総額は12億2500万円とみられている。大阪市立校の維持運営費予算で大量のインクやコピー紙を納入したようにして裏金を作っていた事件である。大阪市監査委員は「学校維持運営費に係る執行事務について、徹底的に調査・解明を行い、必要な措置を講じるとともに、今後、適正な事務執行が確保されるよう強く要望する。」との報告書をまとめた。さらに、市民グループは元大阪市教育委員会教育長や学校事務機センター（大阪市天王寺区東高津町）、楽器メーカー大手「ヤマハ」（静岡県浜松市）、柿本電機、日東電機など計4社を相手取り、総額十数億円の損害賠償を求める提訴したが、被告側が一部を市に返還する条件で、大阪地裁で和解が成立した。 岐阜県庁裏金問題が2006年に発覚、架空請求などを元に組織的に裏金を捻出し、現金や預金として各部署にプールしていた。第三者による検討委員会は、1992年度から2003年度までの12年間で約16億円9700万円の裏金があったと認定され、返還対象総額は利息を含め約19億2000万円に上る。認定はされていないが市民団体などが調査したところ、1986年度以降の20年間の裏金と遅延損害金計約81億円であるとして、その返還を梶原前知事ら元県幹部約70人に請求することなどを求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。 大阪市は裏金づくりに関しての全庁調査を実施し、2008年2月13日中間報告を発表した。この調査は東住吉区役所の裏金づくりが発覚したことを受けて実施したものである。中間報告によると新たに建設局と8区役所で裏金計約1940万円が発覚した。いずれも職員の机やロッカーなどに通帳や現金のまま保管されていた。 同調査は2008年3月10日に結果報告書が出されたが、残金計4987万円、総額は2億8119万円に上った。ただしこの報告書において、市は環境局のプール金計9426万円について「同和対策事業の会計手続きを市が代行していたケースで他のプール金と性格が異なる」とするなど中間報告の計上分から作為的に除外し、裏金総額は1億8605万円と中間まとめよりも減額して公表した。しかも驚くべきことにこの裏金は職員個人名義の口座で管理されていたことがわかった。 その後2008年8月に、浪速区役所など7つの区役所において、新たに裏金が発覚した。この問題では、同年10月に、98人が処分を受けることとなった。平松邦夫市長は、これを以って一連の調査を終結するとしている。 これらの裏金には私的流用とみられる項目もあったが、平松邦夫市長は「まだ全容が解明されたとは言い切れない」と述べながらも、関係職員の処分の時期や返還請求額の規模などについて当初明言を避けていたことや、2008年8月に発覚した事例では、裏金での風俗店通いがあったと報告されているにもかかわらず、風俗店通いについては、特定できなかったなどとして追及・処分を断念するなど、同和問題に絡む問題だからか、その取り組み姿勢が前市長から後退したと指摘する声が上がっている。 神戸市役所では、業者から入手の白紙伝票を悪用するなどの手口で、パソコンなど総額約2億1000万円の物品を不正購入していたことが発覚。同市は2010年12月21日に、関わった職員について、計789人という、戦後最大級の懲戒処分を行った。