問題のある消費者金融の類型

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問題のある消費者金融の類型

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 13:39 UTC 版)

「クレサラ問題」の記事における「問題のある消費者金融の類型」の解説

歴史的に、金融業者の貸し付けに関する以下のような行為が問題とされてきた。 押し貸し（押し付け融資） 貸金業者（主として「闇金融」）が、勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求することをいう。勝手に入金されたものであるから、金銭貸借契約は成立しておらず、金利は一切支払う必要は当然ない。加えて、このような入金行為は、ほとんどの場合、その後の金銭喝取の手段に過ぎないと評価できるから、法的には不法原因給付に当たり、入金された金員を返還する必要もない（日本弁護士連合会見解）。 弁護士が介入した場合、「入金された金員は不法原因給付だから返還しない。不満があるなら業者側から返還を求める訴訟を行うように」という趣旨の通知をしたり、すでに業者に「返済」している場合は「不法原因給付なので、業者側に押し貸しされた人への金員の返還請求権はない。返還請求権がないから、すでに業者側が返済を受けたと称する金員は法律上の原因なく取得した金員であり、不当利得となる。よって、押し貸しされた人への返還を求める。」という趣旨の通知をする場合が多い。このような対応をしたからといって、闇金融業者が裁判所に提訴することなどまずないし、まして勝訴することなどあり得ない。 年金担保金融 年金証書、印鑑、通帳を担保（国民年金や厚生年金の受給権が担保ではないことに注意されたい）に貸し付けを行うこと。また、印鑑と通帳を使って、「返済」と称して債務者の年金を勝手におろしてしまう業者もある。2004年12月28日より「貸金業の規制等に関する法律」の改正により、これらを担保に取る行為は罰則付きで禁止となる（それ以前は、金融庁の「事務ガイドライン」で禁じられていたのみ）。 また、年金の受給権を担保にすることも原則禁止であり（国民年金法第24条、厚生年金保険法第41条など）、例外的に担保にできるのは、独立行政法人福祉医療機構の様に、法令（独立行政法人福祉医療機構法第3条 第2項）で定められたものだけである。このため福祉医療機構と類似した名称を称したり、福祉医療機構を紹介すると称して、紹介料を請求する業者もある。 空貸し 金を貸していないにも拘らず、「貸した」と主張して返済を要求すること。或いは、債権を譲渡されていないにもかかわらず、「譲渡された」と主張して返済を要求すること。架空請求詐欺の一種である。 チケット金融（金券代金後払い） 高速道路や新幹線の回数券などの換金性の高い金券の売買を利用した実質的な貸し金行為で、次のようなものである。 業者は、顧客に対して金券を後払いで正規の価格で販売する。顧客は、そのチケットを所定の金券店で換金して金を受け取る。その後、顧客は業者に金券代金を支払う。 業者と金券店が共謀しているので（あるいは実質的に同一であるので）、顧客からみると、金券店での換金額が元金に、正規の金券の代金が返済額に、金券を換金した日から後払いで金券代を払った日までが借入期間、「正規の金券代金-金券店での換金額」が利息に、それぞれ相当することになる。 システム金融 複数のシステム化された業者による次のような行為をいう。 ある業者が個人事業者や零細事業者を相手に小切手や約束手形を担保として高金利の貸し付けを行う。借主の返済が滞ると、最初の業者が別の業者を紹介したり、別の業者からダイレクトメールや電話での勧誘があり、今の借金を新たな借金で返済するように勧められる。これに応じると、借主は借金と返済を繰り返し、急激に債務が拡大してしまう。しかし、借主は小切手や約束手形を担保に取られているので、不渡りを恐れて業者の言いなりになる。 家具リース金融（家財リース業者） 債務者の家具等の生活必需品を買い取ったとし、それを「リースする」と称して「リース料」を要求する行為をいう。 「リース料」が滞ると家具等が持ち去られる。実質的には、家具等は担保でありリース料は利息に相当する。貸金業の登録はせず、古物商の許可を得ている業者が多い。 パンスト金融 物品販売の業務委託を装った金融で、次のようなものである。 まず、債務者と債権者が物品販売の業務委託契約を結ぶ。債権者は、安物のパンストなどの商品と業務委託手数料といった名目の金員を債務者に渡す。債務者は、1週間程度後に商品代金を支払うというもの。 実質的には、業務委託手数料が元金、商品代金が返済額に相当する。商品は、1足1万円のパンスト、1パック2万円の塩などで社会通念上、とうてい考えられない価格である。 ひととき融資 高金利で金を貸す代わりに、債権者が債務者に対し性行為を求めること。債務者が女性の場合に多い。SNS上や掲示板などを通して個人間でお金のやりとりをする個人間融資も社会問題になっていて、金融庁でも貸金業法に抵触する場合があると注意喚起を行っている。