千葉市における実用化実験

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千葉市における実用化実験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/23 04:45 UTC 版)

「ドローン宅配便」の記事における「千葉市における実用化実験」の解説

千葉市は、2015年10月30日に、「国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集」（内閣府）に対し、幕張新都心地区におけるドローンを使った宅配サービス事業の提案を行った。政府レベルでは、同年11月5日、「未来に向けた官民対話」の第2回会合が総理大臣、主要閣僚と経済3団体のトップや豊田章男・トヨタ自動車会長、ポール・マイズナー・米アマゾン・ドット・コム副社長らが出席して開かれた。この中で安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を述べたという。規制緩和を加速させ、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいである。ドローンを使った荷物の宅配は、航空法を改正するなどして、実現につなげる考えである。官民の協議会を立上げ、2016年夏までにルールを整える方針である。同年12月15日、政府の国家戦略特区諮問会議において国家戦略特区に千葉市を指定し、ドローンを使った宅配ができるようにすると発表した。千葉市の計画によると、幕張新都心地区のマンションの周辺にドローンの発着場を設け、約10キロメートル離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。米アマゾンが参入する方針であり、この地域にある物流倉庫を活用する。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。また同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。合わせてテレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるように規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代などの利便性を高める。後述改正航空法では、ドローンは高さ150メートル以上や人口集中地では飛行が禁止され、目視による監視も常時求められるが、こうした規制も緩和する。ドローンによる宅配を目指すアマゾンは、米国など複数の国でテスト飛行しているが、事業化には至っていない。アマゾンは2018年までの事業化を目指す。実現すれば世界初となる。熊谷俊人市長が、日本経済新聞の取材に対して明らかにしたところによれば、千葉市は2016年4月から、ドローンによる宅配実現に向けて、官民共同でのプロジェクトチームを立ち上げることになった。プロジェクトチームには楽天やヤマト運輸などドローン宅配便の事業化を検討している企業が参加し、千葉大学発ベンチャーの自立制御システム研究所（千葉市）と組んで、荷物を抱えたドローンが強風の吹く海上でも安定的に飛行できるかどうかなどについて調べる。 千葉市と、楽天をはじめとする物流や通信などの大手企業約10社、さらにドローンの開発・製造を手掛ける「自律制御システム研究所」（千葉市）による官民共同の検討会が、2016年4月11日、プロペラの6つ付いたドローン（バッテリーを除く重さ3キログラム）を使って個人の家に宅配をする実証実験が千葉市美浜区の幕張新都心で行った。2019年の実用化を目指すという。