創業家による経営
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JR岡山駅南の土地2万坪など大規模な自社所有地の含み益と特許利益により資金調達が容易で、長期間の独自研究開発のために未上場で創業者の林原一族が長年同族経営していた。縁故採用に肯定的で、社員公募せず多くを地元岡山の大学生から採用している。メセナ活動にも積極的に投資し、2002年に林原グループ本社や林原自然科学博物館、有料駐車場（林原モータープール）として利用されていたJR岡山駅南の自社所有地を、「ザ ハヤシバラシティ」として再開発する構想を発表している。 しかし一方では、豊富な不動産資産を背景に、1970年代からバブル期にかけて1700億円にものぼる多額の借入を金融機関から行った。借入金は研究投資に用いられ、ハムスター法によるインターフェロンの製造法開発に成功したが、競合品である遺伝子組み換えインターフェロンの登場により、投資額を回収する分だけの利益を挙げるには至らなかった。当時はトレハロース、AA-2G等の2000年代の主力製品の開発前であったことに加え、バブル崩壊によりJR岡山駅前に保有する土地の評価額が激減していたことで、林原グループはすでにこの時点で事実上の債務超過に陥っていたとみられる。 この頃から、不正経理によって銀行から多額の融資を受ける行為が常態化していた。岡山製紙や三星食品などのグループ会社は上場し次々に売却したが、グループ本体は不正経理の発覚を恐れ上場できず、長年にわたって間接金融に依存する状態が続いていた。 経営破綻の原因は直接的には、2010年末に金融機関から不正経理を指摘され融資の継続がされなくなったことだが、そもそもの不正経理を行う動機は凄まじい額の研究投資とインターフェロンのビジネスとしての失敗である。経営破綻時に一部報道で言われた「メセナ活動や不動産投資が経営を圧迫した」というのは誤りで、あくまで粉飾の根っこは「金食い虫」である林原生物科学研究所による過大な研究投資、特にインターフェロンの失敗である。メセナ活動や不動産事業は多く見積もっても年間数億円の出費にしか満たず、借入金利息を毎年返済してもトレハロースやAA2Gの売り上げで年間20億円以上の利益を上げていた90年代以降の林原では大きな問題ではなく、不動産を扱う太陽殖産はそもそも更生法申請時にも資産超過状態だった。
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創業家による経営
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「大和 (百貨店)」の記事における「創業家による経営」の解説
創業者の井村徳三郎の後、宮市大丸の社長に就任して大和の初代社長も務めた井村徳二は井村徳三郎の息子であり、井村徳二の後に大和の社長を務めた宮太郎は井村姓ではないが井村徳三郎の孫で、現在の社長の宮二朗は宮太郎の息子である ため、現在まで創業家によるオーナー色の強い経営が続いている。
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