創業家経営からの撤退とNAP HDによる完全子会社化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/10 05:33 UTC 版)
「ノバレーゼ」の記事における「創業家経営からの撤退とNAP HDによる完全子会社化」の解説
2016年3月、社長で事実上の創業者であった浅田剛治は「結婚式場の中心顧客層を考えると、経営者も若いほうが良い」として自社の生抜き社員で当時36歳であった荻野洋基を社長に起用し、自らは会長に退いて経営から退き、親族を含めて持つ保有株を売却する意向を示した。第三者の紹介を通じて知り合ったポラリス・キャピタル・グループ（以下、ポラリス）及びその子会社であるNAPホールディングスに対して、浅田は2016年9月に自身と親族が保有するノバレーゼ株を売却する意思を示し、経営の第一線とノバレーゼの株主も退いた。NAPホールディングスはこれに対し、浅田とその親族の保有する株式のみならず、発行済株式のすべてを取得することで、ノバレーゼを完全子会社化する意思を示し、少なくとも発行済株式総数の73.83％以上は取得するとした。日本経済新聞は「順調に事業を拡大させてきたとは言え、少子高齢化の日本にとどまっていてはいずれ成長に陰りが見えてくる。国内外食企業への投資実績が豊富なポラリスの傘下に入り、新たな成長ステージに入ることを浅田会長は望んだようだ。」としている。ノバレーゼは、建築費の高騰などによる出店費用の上昇や6期連続で営業赤字だったレストラン事業の不振が事業拡大の足かせとなっていたが、投資ファンドであるボラリスの傘下となり、国内出店や海外事業を拡大して広告などを積極化する。 TOBの内容が公表されると、TOB価格が公表前日の東京証券取引所での終値と比べ2.45倍超の水準であったことから、TOB価格にサヤ寄せするまで3日連続でストップ高買気配が付き続ける状況となった。TOB計画が公表された結果、東京証券取引所はノバレーゼ株を監理銘柄に指定し、日本証券金融は9月2日約定分からノバレーゼ株の貸借取引で申込停止措置を実施した。 2016年10月25日にNAPホールディングスは議決権所有割合で93.28%の株式を取得し、12月1日に株式売渡請求により完全子会社化した。
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