冷戦後の動向とは? わかりやすく解説

冷戦後の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 18:46 UTC 版)

中華民国」の記事における「冷戦後の動向」の解説

李登輝総統任期1988年 - 2000年時代入り中華民国政府中華人民共和国存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統政府」という主張変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家再編することで、中華民国新たな国際社会復帰模索する動き活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国台湾」と語っており、中華民国国家としての定義は国内において二分している状況である。 さらに21世紀初頭では、中国大陸台湾地域統治することを前提とした中華民国国家体制から脱却し台湾地域のみの統治前提とした国家創出する台湾独立運動台独運動、または台独)も活発化しており、そのこと問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見存在しているものの、少なくとも台湾地域中華人民共和国属するものではないという点では世論大勢一致している。そのため、中華民国立法府たる立法院議員は、主に「台湾主権中華民国属する」とする泛派と、「台湾主権中国国家には属さない」とする泛緑派(台独派)のいずれかに大別される世論調査では、「実質的に中国共産党による一党独裁国家であり、言論思想宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して議会制民主主義体制堅持されている現在の状況維持したいとの意見大勢であり、中華人民共和国との統一中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国世論基本的に現状での安定志向にあると言え、各党も世論配慮しながら政治活動行っている。 アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国国交のある諸国政府も、公式には中華人民共和国唱える一つの中国政策支持しているものの、大統領制議会民主国家維持することを望む中華民国の国民意向尊重することと、中国共産党一党独裁国家であり、言論の自由抑圧されている中華人民共和国 によるアジアにおける軍事的覇権牽制する意味からも、この状態の維持事実上支持している。また、日本中華人民共和国唱える一つの中国政策を「理解し尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場取っている。なお、第二次安倍政権下では台湾中国明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢変化起こっている。 2000年代後半入り中華民国国交有していた中央アメリカコスタリカ2007年中華人民共和国国交開き、その他パナマニカラグアホンジュラスなどの中央アメリカ諸国世界第二位経済大国となった中華人民共和国との経済関係重視する方針打ち出しているが、中国国民党馬英九政権立場尊重する中国共産党意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交樹立していなかった。しかし、2016年民主進歩党蔡英文政権交代してからは、ガンビアサントメ・プリンシペパナマブルキナファソ相次いで国交樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線回帰した。 2018年8月エルサルバドル断交2019年9月16日ソロモン諸島断交し、中華人民共和国国交樹立することを決定2019年9月20日キリバス断交2021年12月9日ニカラグア断交

※この「冷戦後の動向」の解説は、「中華民国」の解説の一部です。
「冷戦後の動向」を含む「中華民国」の記事については、「中華民国」の概要を参照ください。

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