人口増加とその要因
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 00:36 UTC 版)
「沖縄県の人口統計」の記事における「人口増加とその要因」の解説
2005年度と2010年度の国勢調査結果を比較して、人口増加率は2.3%増加と前回の調査結果の3.3%増加よりも下回った。しかし都道府県別では沖縄県を含む9都府県の人口が増加し、東京都 (4.6%)、神奈川県 (2.9%)、千葉県 (2.6%)に次ぐ第4位の増加率となった。また、2015年度の国勢調査では、2.9%増加し、全国で人口増加率が最も高い。1974年2月現在の推計人口は100万人、1998年12月で130万人、そして2011年8月1日には140万人を超えた。 『平成22年 人口動態統計』によれば、2010年の沖縄県の自然増加率は人口千人あたり5.0人の増加で、全都道府県で最も高い。社会増加率は各年により増減が変動するが、増大する要因として、2005年頃の沖縄への移住ブーム、2008年のリーマン・ショック以降の不況による帰省客の増加が挙げられる。また2018年における沖縄県の合計特殊出生率は1.89人と全国の1.42人を上回り、1975年度以来連続で全国1位を維持している。『平成17年度版 厚生労働白書』によると、出生率が高い理由として、 他の都道府県と比較して親族や地域同士とのコミュニティの結び付きが強く、相互扶助の精神（方言で「ユイマール」）が残っている。 男系子孫を重んじるため、男児を産むまで出産を制限せず、結果的に多産する。 という2つの説を挙げている。 この他、沖縄に次いで合計特殊出生率が高いのは地理的に近い九州地方であり（合計特殊出生率上位10県のうち、九州沖縄地方は7県をも占めている）、沖縄とその他の九州各県との共通性も議論されている。なお、九州の次に高い県が多いのは中四国、次いで中部地方である。逆に下位は近畿地方3県を除けば、関東や北海道東北地方各県で占められ、西日本が高く東日本が低い西高東低の傾向が顕著となっている
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