特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(プロバイダ制限責任法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/06 17:51 UTC 版)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（とくていでんきつうしんえきむていきょうしゃのそんがいばいしょうせきにんのせいげんおよびはっしんしゃじょうほうのかいじにかんするほうりつ、平成13年法律第137号）は、インターネット等において権利の侵害があった場合に、その損害に対してインターネットサービスプロバイダ等が負う責任の範囲を制限する代わりに、被害者等は、プロバイダ等が保有する発信者情報の開示を請求する権利があることを定めた日本の法律である。プロバイダ責任制限法ともいう[1]。
- ^ “プロバイダ責任制限法について | Sony Network Communications 会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2020年11月14日閲覧。
- ^ a b “ＳＮＳ中傷投稿の削除基準義務化 改正法が成立”. 時事ドットコム (2024年5月10日). 2024年6月12日閲覧。
- ^ a b “SNS上の誹謗中傷、削減の迅速化へ 違反行為に罰金も 法案が成立”. 朝日新聞. 2024年5月11日閲覧。
- ^ “情報流通プラットフォーム対処法：SNS事業者対象、情プラ法成立 投資詐欺、歯止めになるか”. 毎日新聞. 2024年6月24日閲覧。
- ^ a b c d 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律－逐条解説－ (PDF) - 総務省
- ^ “プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン 第6版:平成31年4月” (PDF). プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 (2011年). 2015年1月2日閲覧。
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- 1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律とは
- 2 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要
- 3 概要
- 4 発信者情報の開示
- 5 出典
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