ビジネス・トラスト

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株式会社ビジネストラスト

(1)会計ソフトウェアの開発販売　(2)会計・経営管理システムの構築及びコンサルティング　(3)会計・ディスクロージャー（情報開示）のコンサルティング及びアウトソーシング

事業区分	：	特定業務システム 基幹業務システム システム設計・開発
代表者名	：	吉木伸彦
本社所在地	：	107-0052 東京都 港区 赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館11階
企業URL	：	http://japan.zdnet.com/company/20021866/
設立年月日	：	1990年11月02日
上場区分	：	上場
決算期	：	10月
資本金	：	586,080,000 円
売上高	：	1,283,000,000 円
経常利益	：	119,000,000 円

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ビジネストラスト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/27 16:15 UTC 版)

株式会社ビジネストラスト
BUSINESS TRUST Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	未上場
略称	BT、ビジトラ
本社所在地	日本 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル 12階
設立	1990年11月2日
業種	情報・通信業
法人番号	5010401068556
事業内容	連結決算システムをはじめとする会計関連システム「BTrexシリーズ」の製造・販売及び会計コンサルティング
代表者	代表取締役社長 吉木 伸彦
資本金	4億9,900万円（2014年1月現在）
決算期	10月31日
主要株主	株式会社ヨシキホールディングス
外部リンク	www.b-trust.co.jp

株式会社ビジネストラスト（英語: BUSINESS TRUST Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置き、連結会計システム「連結大王」および「BTrex連結会計」の開発・システム導入および会計コンサルティングを行っている日本の企業。

概要

設立は1990年。製品ラインナップは、連結会計システムの他、退職給付債務自社計算システム、有価証券管理運用システム、金融商品時価算定システムなどがある。 連結決算をはじめ、企業会計分野においてコンサルティングも幅広く行っている。 連結会計パッケージの販売開始は1995年で業界で最も古く、同社製品「連結大王」は連結会計システムとして一世を風靡した。 同社の連結会計システムは導入実績600グループを超え（2014年1月現在）、多くの個別会計システムとの連携実績を誇っている 。

沿革

• 1990年（平成02年）11月 - 経営コンサルティングを主業務として設立。
• 1994年（平成06年）10月 - 会計システムの開発・販売を開始。
• 1995年（平成07年）10月 - 連結会計システム及び資金収支表作成システムを開発・販売を開始。
• 1996年（平成08年）01月 - 連結会計システム「連結大王」を発売。翌年より連結決算コンサルティングを開始。
• 1998年（平成10年）06月 - 大阪支社を開設。
• 2001年（平成13年）08月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ(スタンダード)）に上場。
• 2001年（平成13年）12月 - 退職給付債務自社計算システム「退職給付大王」を発売。
• 2003年（平成15年）10月 - 退職給付債務受託計算業務を開始。
• 2004年（平成16年）10月 - 金融機関向けコンサルティングを開始。
• 2006年（平成18年）10月 - 内部統制コンサルティングを開始。
• 2007年（平成19年）03月 - 東京都港区赤坂に本社を移転。
• 2009年（平成21年）09月 - 金融商品時価算定システム「エイペックス」発売。
• 2010年（平成22年）10月 - 「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。
• 2011年（平成23年）06月 - 連結経営管理システム「BTrex連結会計」を発売。
• 2011年（平成23年）07月 - MBOが成立したことにより、株式を非公開化。
• 2011年（平成23年）08月 - 退職給付債務自社計算システム「BTrex退職給付」を発売。
• 2011年（平成23年）10月 - 金融商品時価算定システム「BTrex金融商品」を発売。
• 2011年（平成23年）11月 - 有価証券管理運用支援システム「BTrex有価証券」を発売。
• 2013年（平成25年）03月 - 愛知県名古屋市中区に名古屋支社を開設。
• 2018年（平成30年）01月 - 長野県長野市栗田に長野営業所を開設。
• 2022年（令和04年）06月 - 本社移転。移転先：千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル（移転元：港区赤坂2-14-27国際新赤坂ビル）。

製品・サービス

• BTrex 連結会計 - 連結経営管理・連結決算システム
• BTrex 退職給付 - 退職給付債務自社計算システム
• BTrex 有価証券 - 有価証券管理支援システム
• BTrex 金融商品 - 金融商品時価算定システム
• 会計コンサルティング - 連結決算コンサルティング、実践講座、決算サポート他
• 企業価値評価コンサルティング - 財務デューデリジェンス
• 内部統制コンサルティング - 内部統制構築支援、内部統制評価・モニタリング支援
• アウトソーシング - 開示書類作成、退職給付債務受託計算
• IFRS支援コンサルティング - 影響度分析・対応方針検討、財務諸表作成支援他

資料

• 有価証券報告書 証券コード4289 株式会社ビジネストラスト(E05200) 第20期 平成22年10月決算期（EDINETにより閲覧）
• 四半期報告書 証券コード4289 株式会社ビジネストラスト(E05200) 第21期第2四半期 平成23年10月決算期（EDINETにより閲覧）

外部リンク

• 株式会社ビジネストラスト

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ビジネス・トラスト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/15 20:33 UTC 版)

「トラスト (企業形態)」の記事における「ビジネス・トラスト」の解説

米国では反トラスト法の制定以後、会社法の整備が進められた結果、事業経営を目的とした企業形態は信託（ビジネス・トラスト）に替わって、株式会社（コーポレーション）や組合（パートナーシップ）が利用されるようになった。現在では、ビジネス・トラストは、ミューチュアル・ファンドやストラクチャード・ファイナンスに活用される方向に変化している。 企業形態としての信託（米国のビジネス・トラスト）と株式会社（米国のコーポレーション）を対比すると次のような類似点・相違点がある。 ビジネス・トラストは、信託宣言または書面による証書により設定される信託である。信託宣言は株式会社の定款に相当する。信託宣言で設定された場合、受益者総会の決議で受益者以外にも収益を配当することができるため、流動化の枠組みでは信託宣言は避けられる。 受託者は受益者のために信託財産を保有し、一定の事業目的のためにそれを管理・処分する権限を有する。受託者の役割は株式会社の取締役に相当し、受益者は株主に相当する。受託者と受益者が別人であれは、株式会社と同様に所有と経営が分離しているといえる。なお、信託では受託者が信託財産を保有する、一方、株式会社では法人である会社自身が会社財産を所有する点が信託と株式会社の相違点である。 受益者に対し譲渡可能な持分証券が発行される。持分証券は株式会社の株券に相当する。 受益者は当該事業の収益および残余財産に対して持分比率に応じた持分を有する。持分は株式会社の株式に相当する。 倒産隔離：信託財産は法人財産と同様に利害関係者の責任財産から独立している。具体的には、信託財産の所有権は受託者にあるので、委託者や受益者の債権者が信託財産を差し押さえることはできない。また、受託者は忠実義務を負うので、当該信託と無関係な債務の弁済に信託財産を当てることはできない。 有限責任：信託が債務超過に陥っても、委託者は信託の債務を弁済する法的な義務はない。しかしながら、受益者の有限責任は当然には認められておらず、法的安定性に欠ける。受益者の有限責任が認められる場合には、判例や州ビジネス・トラスト法により、州会社法の規定が適用または類推適用される。なお、デラウェア州等において立法化された制定法上のビジネス・トラスト（statutory business trust）については、受託者および受益者の有限責任が明文で認められている。