警視庁国際テロ捜査情報流出事件
(テロ捜査資料流出事件 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/27 07:24 UTC 版)
警視庁国際テロ捜査情報流出事件(けいしちょうこくさいテロそうさじょうほうりゅうしゅつじけん)とは、2010年10月29日に発覚した警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。テロ捜査資料流出事件とも言う[1]。
- ^ “警視庁:国際テロ捜査情報がネット流出 内部資料か”. 毎日新聞. (2010年10月30日). オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。 2010年11月28日閲覧。
- ^ “【疑惑の濁流】「情報テロ」誰が仕掛けた…警視庁を震撼させたネット流出資料の危険すぎる中身 (1/4ページ) - MSN産経ニュース”. 産経ニュース (2010年11月6日). 2010年11月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ 警視庁:テロ対策資料流出、時効 「容疑者扱い」に怒り イスラム教徒「不安消えず」 毎日新聞 2013年10月29日
- ^ “東京新聞:テロ情報流出1カ月 21カ国1万人超入手:社会(TOKYO Web)”. TOKYO Web. 東京新聞 (2010年11月27日). 2010年11月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “「【よくわかるニュース解説】警視庁テロ情報流出は意図的犯行か」:イザ!” (2010年11月4日). 2010年11月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ イスラム教をテロのインフラと決めつける公安警察―イスラム違法捜査弁護団・山本志都弁護士 法学館憲法研究所
- ^ “流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載”. 朝日新聞. (2010年11月27日). オリジナルの2010年11月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “流出テロ本、出版差し止め決定 個人情報掲載でイスラム教徒申し立て”. 産経新聞. (2010年11月29日) 2010年11月29日閲覧。
- ^ 「公安データ本の仮処分支持 第三書館側の異議退ける」『共同通信』、2010年11月26日。2012年10月23日閲覧。オリジナルの2013年5月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “テロ情報流出 捜査協力者も掲載 警視庁、職員から事情聴取”. 産経新聞. (2010年11月1日) 2010年12月9日閲覧。
- ^ “テロ情報流出 2業者の接続記録など押収 偽計業務妨害容疑で警視庁”. 産経新聞. (2010年12月3日) 2010年12月9日閲覧。
- ^ “PC遠隔操作 5か国以上のサーバー経由 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)”. 読売新聞 (2012年10月11日). 2012年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “社説:資料流出時効へ 再び信頼を失った警察- 毎日jp(毎日新聞)”. 毎日新聞 (2013年10月16日). 2013年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “「被害者対応」の徹底指示=身の危険想定、全部署に-テロ情報流出・警視庁”. 時事通信社. (2010年12月9日) 2010年12月9日閲覧。
- ^ “岡崎国家公安委長が「情報が流出した人の保護」を指示 国際テロ関連の捜査資料流出で”. 産経新聞. (2010年12月9日) 2010年12月9日閲覧。
- ^ “国家公安委、警視庁情報流出の対象者保護を指示”. 読売新聞. (2010年12月9日). オリジナルの2010年12月10日時点におけるアーカイブ。 2010年12月9日閲覧。
- ^ “テロ捜査資料流出 外国人らの身辺安全を徹底 国家公安委が異例の指示”. 産経新聞. (2010年12月9日) 2010年12月9日閲覧。
- ^ “テロリスト扱い「謝罪せよ」 警視庁資料流出事件、立件を断念”. 朝日新聞 (2013年10月5日). 2013年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “私は公安警察によってテロリストにされた!”. 現代ビジネス (2010年12月26日). 2023年2月27日閲覧。
- ^ “テロ情報流出で告訴状提出 イスラム教徒ら男性6人”. 共同通信. (2010年12月9日). オリジナルの2013年10月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ “個人情報掲載、イスラム教徒ら告訴状 テロ捜査情報流出”. 産経新聞. (2010年12月9日) 2010年12月9日閲覧。
- ^ “国際テロ関連の内部資料流出、都に賠償命じる 東京地裁”. 朝日新聞 (2014年1月15日). 2014年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “警視庁のテロ情報流出で賠償命令 東京地裁、管理ミス認める”. 47NEWS (2014年1月15日). 2014年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “警視庁のテロ捜査情報流出、二審も賠償命令”. 朝日新聞. (2015年4月15日)
- ^ “警視庁のテロ捜査情報流出、都の9000万円賠償確定”. 毎日新聞. (2016年6月1日)
- ^ a b テロ資料流出、強まる内部犯行説 警察当局、米などに捜査共助要請 Archived 2014年01月16日, at the Wayback Machine. 産経新聞2011年1月7日
- ^ “情報流出者が拡散状況確認か 翌日、特定単語を7回検索 - 47NEWS(よんななニュース)”. 47NEWS (2010年11月9日). 2013年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
- ^ “政府の情報保全検討委員会が初会合 尖閣ビデオ流出受け、情報漏洩の罰則強化を検討”. 産経新聞. (2010年12月9日) 2010年12月9日閲覧。
- 1 警視庁国際テロ捜査情報流出事件とは
- 2 警視庁国際テロ捜査情報流出事件の概要
- 3 犯人のネットにおける行動
- 4 外部リンク
固有名詞の分類
警察不祥事 | 志布志事件 坂本堤弁護士一家殺害事件 警視庁国際テロ捜査情報流出事件 知的障害者身柄確保死亡事件 神奈川県警察不祥事問題 |
- 警視庁国際テロ捜査情報流出事件のページへのリンク