株式会社インテージ
インテージホールディングス
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/19 01:33 UTC 版)
本社の入居するインテージ秋葉原ビル
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | インテージHD |
| 本社所在地 |  日本〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル |
| 設立 | 1972年9月 （創業：1960年3月2日） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001101459 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 |
| 代表者 | 仁司 与志矢（代表取締役社長） |
| 資本金 | 23億7870万6000円 （2024年6月30日） |
| 発行済株式総数 | 40,426,000株 （2024年6月30日） |
| 売上高 | 連結：632億7921万8000円 単独：46億7563万5000円 （2024年6月期） |
| 経常利益 | 連結：35億4327万3000円 単独：19億7147万4000円 （2024年6月期） |
| 純利益 | 連結：24億5682万5000円 単独：21億707万2000円 （2024年6月期） |
| 純資産 | 連結：324億3984万8000円 単独：175億6452万4000円 （2024年6月期） |
| 総資産 | 連結：451憶31850万4000円 単独：236億8001万円 （2024年6月期） |
| 従業員数 | 連結：3,331名 単独：80名 （2024年6月期） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 株式会社NTTドコモ 50.95％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.09% インテージグループ従業員持株会 4.22% 日本生命保険相互会社 2.91% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.71% 株式会社埼玉りそな銀行 1.97% エーザイ株式会社 1.73% 豊栄実業株式会社 1.56% 第一生命保険株式会社 1.56% 大栄不動産株式会社 0.97% （2024年6月30日） |
| 主要子会社 | インテージ 100.0% インテージヘルスケア 100.0% インテージテクノスフィア 100.0% |
| 外部リンク | インテージホールディングス |
| 特記事項：旧社会調査研究所（事実上の存続会社）の設立は1960年3月2日。 経営指標は、インテージHD『第52期 有価証券報告書』（2024年9月26日）を参照。 |
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株式会社インテージホールディングス（英: INTAGE HOLDINGS Inc.）は東京都千代田区に本社を置き、市場調査を中心とする企業グループの持株会社である。東証プライム市場上場。NTTドコモの連結子会社。
概要
1960年3月2日、市場調査業を目的に、株式会社社会調査研究所が創業。
消費・販売両方にパネル調査網を持ち、マーケティングに必要となる様々なリサーチソリューションを提供している。また中国をはじめ東南アジア地域におけるグローバル事業や、メディアコミュニケーション領域におけるサービス提供なども手がけている。
アメリカ・マーケティング協会（AMA）の発行する『THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 REPORT』（2015年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング）において、グループ全体で世界第9位となった[1]。
沿革
創業
- 1960年（昭和35年）3月2日[4] - マーケティングリサーチ会社として、株式会社社会調査研究所（初代）創業。
- 1970年（昭和45年）4月 - 東京都田無市（現：西東京市）に本社移転。
- 1972年（昭和47年）9月11日[5] - 株式会社ミック長野センター設立。
- 1973年（昭和48年）5月 - 西東京市ひばりが丘に本社ビル竣工。
- 1986年（昭和61年）4月 - 連結子会社として、ミックビジネスサービスを設立。
- 1993年（平成5年）10月 - ミック長野センターが社会調査研究所（初代）を吸収合併のうえ、株式会社社会調査研究所（2代）への商号変更と西東京市への本社移転を実施。
- 1996年（平成8年）
- 4月 - エム・アール・エス（後のインテージリサーチ）の株式取得、子会社化。
- 4月 - 連結子会社として、ミック長野システムズを設立。
- 1997年（平成9年）7月 - 上海事務所を開設。
- 2000年（平成12年）4月 - IBRD JAPANの株式取得、子会社化。
インテージ
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）4月1日 - 連結子会社のIBRD JAPANがインテージのメディカルソリューション事業部を統合の上、アスクレップに商号変更[6]。
- 2005年（平成17年）11月 - 千代田区神田練塀町3番地に「インテージ秋葉原ビル」開設、同ビルに本社移転。
- 2007年（平成19年）3月 - 医療分野におけるリサーチ業を手掛けるティー・エム マーケティング（後のアンテリオ）の株式取得、連結子会社化。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 3月 - 東証第一部市場に銘柄指定替え。
- 10月 - 中国上海市を中心とする市場調査会社の聯恒市場研究有限公司（後の英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司）を買収[7]。
- 2010年（平成22年）
- 3月2日 - 創業50周年。
- 9月 - 連結子会社のアスクレップが中国現地法人として、ASKLEP CHINA Inc.を設立[8]。
- 2011年（平成23年）11月 - ベトナムで市場調査事業を手掛けるFTA Research and Consultant, LLCの持分80%を取得[9][10]。
- 2012年（平成24年）
- 4月2日 - 日本最大手の電気通信事業者であるNTTドコモとの合弁会社として、ドコモ・インサイトマーケティングを設立[11]。
- 7月 - 連結子会社のアスクレップが台湾現地法人として、ASKLEP TAIWAN Inc.を設立。
- 8月1日 - インド現地法人として、INTAGE INDIA Private Limitedを設立[12]。
- 8月31日 - 医療用医薬品領域の情報処理サービス業を手掛ける医療情報総合研究所[注釈 1]を子会社化[13]。
- 11月 - 連結子会社のアスクレップが韓国現地法人として、ASKLEP KOREA Inc.を設立[14]。
- 12月 - マーケティングリサーチ等を手掛けるプラメド[注釈 2]を子会社化。
- 2013年（平成25年）
インテージホールディングス
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 4月1日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが大手総合IT企業のAGSとの合弁会社として、データエイジを設立[22]。
- 10月 - SBIインベストメントとの共同ファンドとして、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立[23][24]。
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年）4月1日 - 連結子会社のアスクレップとアンテリオの合併により、インテージヘルスケアが設立[33]。
- 2020年（令和2年）
- 3月 - 市場調査のプラットフォームを運営するマーケティングアプリケーションズ（MApps）の国際事業を譲受け[34]。手順としては①MAppsの国際事業をデータスプリングとして分社化の上、②新会社の全株式をインテージHDが取得
- 6月 - 連結子会社のアクセス・ジェーピーが、インテージクオリスへ商号変更。
- 2021年（令和3年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
インテージグループ
インテージグループ（英: INTAGE GROUP）は、「マーケティング支援（消費財・サービス）事業」「マーケティング支援（ヘルスケア）事業」「ビジネスインテリジェンス事業」の3セグメントで構成される。またこの3セグメントを横断するものとして、データビジネスに特化したパネル調査が挙げられる[44][3]。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
企業に対するマーケティング活動のサポート業務
- 国内事業
- 株式会社インテージ（インテージHD 100.0%）- 日本最大手のパネル調査会社
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- 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（インテージHD 100.0%）- 市場調査プラットフォームの運営等
- グローバル事業
- 株式会社データスプリング（インテージHD 100.0%）- インターネット市場調査
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マーケティング支援（ヘルスケア）事業
製薬企業に向けた医薬品開発の受託およびマーケティング活動のサポート業務
- 株式会社インテージヘルスケア（インテージHD 100.0%）- 医薬品（一般用・医療用）の市場調査
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ビジネスインテリジェンス事業
- 株式会社インテージテクノスフィア（インテージHD 100.0%）- 医療・運輸・健康管理など多岐にわたる分野でのSI事業
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- 株式会社高速屋（インテージHD 40.0%、デンソー 60.0%）
コーポレート業務
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出典
注釈
- ^ 医療情報を専門的に担う、東京大学発祥のベンチャー企業（2005年7月設立）。参照：インテージ「インテージ、ヘルスケア事業における情報収集サービス領域を強化」（2012年9月3日）、2012年9月11日閲覧。
- ^ 2005年4月、京都大学医学部附属病院の医師が、インテージ（初代）との共同により京都大学発祥のベンチャー企業として設立。参照：アトラエ「株式会社プラメド」（※転職支援サイト）、2024年1月20日閲覧。
脚注
- ^ The AMA Gold Report: 2016 Top 25 Global Market Research Firms
- ^ “HISTORY - インテージグループの沿革”. インテージHD. 2024年1月3日閲覧。
- ^ a b “第52期 有価証券報告書”. インテージホールディングス (2024年9月26日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス 基本情報”. 日本経済新聞社. 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “(株) インテージホールディングスの企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2024年12月28日閲覧。
- ^ “IBRDとインテージ 治験受託で新会社「アスクレップ」”. ミクスOnline. 2003年4月5日閲覧。
- ^ “インテージ<4326>、中国の市場調査会社 上海聯恒市場研究を子会社化”. M&A Online. 2009年10月21日閲覧。
- ^ インテージHD. “【インテージグループ/株式会社アスクレップ】中国に現地法人を設立”. PR TIMES. 2010年9月27日閲覧。
- ^ “インテージ<4326>、ベトナム市場調査会社FTA Research and Consultantを取得”. ストライク. 2011年8月21日閲覧。
- ^ “インテージ（4326）ベトナムFTA社を買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年8月12日閲覧。
- ^ 松田真理 (2012年3月19日). “ドコモとインテージが合弁会社--マーケティングなどを支援”. CNET Japan. 2012年3月29日閲覧。
- ^ インテージHD. “「INTAGE INDIA Private Limited」設立のお知らせ”. PR TIMES. 2012年8月1日閲覧。
- ^ “インテージ（4326）医療情報総合研究所を4.8億円で買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2012年8月31日閲覧。
- ^ “アスクレップ 韓国に現地法人を設立、東アジアで3か所目”. 日刊薬業. 2012年10月18日閲覧。
- ^ “RPSがアスクレップと日本で合弁会社設立”. 共同通信社. 2013年3月28日閲覧。
- ^ インテージHD. “シンガポール駐在員事務所の現地法人化に関するお知らせ”. PR TIMES. 2013年6月2日閲覧。
- ^ “インテージ（4326）、香港の市場調査会社 CONSUMER SERCH GROUPを子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2013年5月19日閲覧。
- ^ “インテージ<4326>、持株会社制へ移行”. 日本M&Aセンター. 2013年10月1日閲覧。
- ^ インテージHD. “インテージグループのIT基盤を支える「株式会社インテージテクノスフィア」発足のお知らせ”. PR TIMES. 2013年12月17日閲覧。
- ^ インテージHD. “インテージHD、インドの市場調査会社「R.S. Market Research Solutions」をグループ会社化”. PR TIMES. 2014年6月1日閲覧。
- ^ インテージ. “インテージテクノスフィア、クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携”. CNET Japan. 2015年7月31日閲覧。
- ^ “AGS株式会社との業務提携に関する基本合意および連結子会社との合弁会社設立のお知らせ”. インテージホールディングス. 2016年4月9日閲覧。
- ^ “インテージHが3連騰、SBIインベストメントと私募ファンド設立”. MINKABU. ミンカブ・ジ・インフォノイド. 2016年10月29日閲覧。
- ^ 「SBIHDとインテージ、50億円のファンド設立 - AIやIoTに投資」『日刊工業新聞』2016年10月18日、朝刊。
- ^ MarkeZine編集部 (2017年4月12日). “インテージ、米国現地法人「INTAGE USA Inc.」開設 日系企業のグローバル展開への対応急ぐ”. 翔泳社. 2017年4月27日閲覧。
- ^ インテージHD (2017年10月2日). “インテージ 米国現地法人「INTAGE USA Inc.」営業開始のお知らせ”. 日刊工業新聞社. 2017年10月7日閲覧。
- ^ “電通（4324）、IXT及びインテージと資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2017年10月9日閲覧。
- ^ インテージHD; PR TIMES. “株式会社ビルドシステムの連結子会社化に関するお知らせ”. 日刊工業新聞社. 2018年4月4日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス<4326>、医学・医療専門広告代理店の協和企画を子会社化”. M&A Online. 2018年8月24日閲覧。
- ^ “インテージHD傘下のCRO・アスクレップが協和企画の全株式取得へ 医療データ事業確立目指す”. ミクスOnline. 2018年8月30日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス<4326>、システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化”. M&A Online. 2018年9月22日閲覧。
- ^ “インテージHD（4326）、連結子会社を通じて業種別システム開発会社のエヌ・エス・ケイの株式取得、子会社化”. 日本M&Aセンター. 2018年9月20日閲覧。
- ^ “インテージHD 新会社「インテージヘルスケア」発足へ 子会社のアンテリオとアスクレップの統合で”. ミクスOnline. 2018年10月23日閲覧。
- ^ “アジアにおけるモバイルパネル構想推進に向け、新会社を子会社化”. インテージHD. 2020年3月1日閲覧。
- ^ “インテージHDの連結子会社、リサーチ・アンド・イノベーションの株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2021年5月25日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス<4326>、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化”. M&A Online. 2021年5月25日閲覧。
- ^ “医療情報総合研究所が「インテージリアルワールド」へ社名変更”. PR TIMES. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “インテージHD、香港の子会社CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDを譲渡へ”. 日本M&Aセンター. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 石田仁志「NTTドコモ、インテージHDをＴＯＢ 1株2400円」『ロイター通信』2023年9月6日。2023年9月10日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “NTTドコモ、ドコモ・インサイトマーケティングの全株式をインテージHDに譲渡”. 翔泳社. 2024年5月9日閲覧。
- ^ “インテージ、子会社のインテージクオリスを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2024年5月6日閲覧。
- ^ “子会社の事業売却、25億円 インテージHD … アルフレッサHDへ”. AdverTimes. 宣伝会議. 2024年6月29日閲覧。
- ^ “アルフレッサHD PMS機能を強化 インテージヘルスケアのCRO事業に係る新会社買収へ”. ミクスOnline. 2024年6月29日閲覧。
- ^ “SERVICE - インテージグループの事業”. インテージHD. 2024年1月4日閲覧。
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