その他北海道知事として
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「高橋はるみ」の記事における「その他北海道知事として」の解説
原子力政策2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所（泊原発）3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。また2011年8月17日には、調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している。 夕張市破綻問題道は財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。赤字額は金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道からの融資で一括返済する。 道警裏金問題への対応2003年11月23日、北海道警察旭川中央署の捜査報償費の不正流用疑惑（北海道警裏金事件）がマスコミ報道で浮上した。また、元・道警職員が2005年7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は2005年8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、法的に追及出来ない事から改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている。 財政運営2007年から2年間、北海道職員の給料を時限的に10%削減した。これは職員組合の間では2年限りの申し合わせ事項であったが、財政状況に改善が見られないこと等により、2007年11月5日に、2008年度からも4年間全職員の給料を一律9%カットする方針を表明したが、対抗勢力の圧力により反故とされている。一方で、危うい道財政の状況で、一回目の任期満了後に多額の退職金を受け取っており、非難の対象となっている。新党大地の鈴木宗男は「任期が終わると退職金を持って北海道から去る人」と厳しく批判している 。なお、北海道新聞の調査によると道知事の退職金は3576万9600円となっている 。 公共事業全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は94.7%（2003年は97%、2004年は96.7%） で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布（2005年）では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっている。 このように、就任以前から少なくとも何らかの形で政治的に建設業界との間に非常に密接な関わりがあるとの批判があった。 受動喫煙問題2011年に行われた飲食店における喫煙環境のあるべき姿についてのアンケートにおいて、「飲食店は、営業形態や規模が多種多様であり、利用者のニーズも様々であることから、これらを勘案して適切な受動喫煙防止対策を進めるべき」と回答している。
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