丸井今井 歴史・概要

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丸井今井

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/02 08:51 UTC 版)

歴史・概要

創業から第2次世界大戦前まで

1872年4月に新潟県南蒲原郡三条町出身の今井藤七が、同郷の高井平吉と共同で札幌の創成橋の近くの創成川河畔にあった茅葺きの家屋の一角にむしろ敷きの屋台の様な店舗で小間物店今井商店を開業したのが始まりである。

低価格と誠実さ・勤勉さが評判となって開業前に仕入れた商品を2ヶ月で売り切るほど繁盛し、2年後の1874年には店舗を新築・移転して丸井今井呉服店を開店した。1879年からは正札販売を開始した。

当初は創業前まで今井が在住していた函館と頻繁に往復して商品を仕入れていたが、この形態では東京と函館の問屋を二重に経由して割高となるため、1891年に東京に仕入店を開設するなど、東京の問屋から直接仕入れに早くから切り替え、開拓途上の北海道にできるだけ豊富で低価格に物資を供給して移住者の生活安定に寄与しようとした。

こうした営業姿勢が評判を呼んでこの頃から尊敬と親しみを込めて「まるいさん」と敬称をつけて呼ばれるようになったといわれる。

1888年には今井洋装店を開業して、洋服などの販売に乗り出したほか、1890年に滝川支店を開設したのを皮切りに道内各地に支店展開を始め、1891年に小樽支店と室蘭支店を開設した。1892年4月25日には、函館丸井今井呉服店を開設した。また、1897年10月には旭川支店を開設し、道南から道北まで広がる店舗網を構築した。1898年1月には合名会社今井商店として法人化した。

1916年には、札幌大火からの復興の際に、札幌本店をレンガおよび石造3階建で新築し、百貨店として営業を開始した。

1919年2月16日には株式会社今井商店に改組して株式会社化した。1923年には函館支店、小樽支店、旭川支店も百貨店としての営業を開始したほか、支店の百貨店化を進めた。室蘭支店も昭和に入ってから百貨店化し、第二次世界大戦前から道内各地に店舗を展開する百貨店網を構築した。

第2次世界大戦後の増床や店舗網の再構築

1950年9月に、今井商店から、百貨店名と同一の株式会社丸井今井に商号変更をした。その後各店舗の増改築などを行って、1965年時点で札幌本店が15,491m²で道内最大の売場面積となっていたほか、旭川支店（4,411m²）、小樽支店（4,318m²）も各々の地区で最大の売場面積となるなど、積極的な営業戦略を採った。

1969年10月21日に函館支店を五稜郭地区の本町に、1978年4月に旭川支店を1条通8丁目に、1981年4月に室蘭支店を中島町1丁目に移転させるなど、繁華街の移動に合せて店舗のスクラップアンドビルドを行った。

1969年12月には札幌本店を増改築し、1975年9月には大通館を開業して大幅な増床をはかった。また、1968年9月には、業績が悪化していた地場資本の百貨店丸ヨ池内の事業を、新会社株式会社丸ヨ池内に引き継ぐ形で傘下に入れ、1973年には子会社丸井マルサを設立して札幌でファッションビル札幌マルサの運営に乗り出した。

1990年9月には小樽駅前に進出した大型ショッピングセンターに対抗するため、小樽支店を再開発ビル内に拡張移転させたほか、翌1991年には旧小樽支店跡にできた再開発ビル内にも小樽マルサを開業させるなど、既存の店舗網の強化と再構築に取組み、店舗網の維持拡大を図った。

今井金商株式会社について

1901年7月に丸井今井旭川呉服店内に旭川金物部、1903年6月に丸井今井札幌呉服店内に札幌金物部を設置した。1916年10月、札幌金物部を丸井今井札幌金物店、1922年11月に旭川金物部を丸井今井旭川金物店とした。

1949年9月、丸井今井札幌金物店、丸井今井旭川金物店を分離合弁し、株式会社今井金物店として発足。当時の社長は今井道雄で、資本金は200万円であった。

1960年8月には釧路支店を新設し、1961年9月には今井金商株式会社に社名変更する。1969年8月に苫小牧営業所を新設。1980年8月に資本金を1億円に増資する。1981年3月に本社屋を新築し、札幌支店を札幌本店とする。1983年2月に苫小牧営業所を支店に昇格。1987年3月に帯広営業所、1989年9月に白石営業所を新設。1990年4月に、今井春雄が社長に就任。1994年2月に帯広営業所を支店に昇格。1996年4月に今井國雄が社長に就任。1999年2月に白石商品部を移転し鋼材センターと改め、白石営業所を建材センターとする。2002年4月に西の里展示場を新設。2004年8月に釧路支店を幸町から新富士町へ新築移転。2011年4月に大西紳也が社長に就任。2013年3月に米里建材センターを新築し、白石建材センターから移設。2015年4月に河野真一が社長に就任。2017年1月に、旭川支店を永山から工業団地へ新築移転。

4代目社長今井春雄の経営多角化

1988年に4代目社長に今井春雄が就任すると、1989年にクレジット会社を傘下に収めて、「クレオファイナンス」として顧客向けクレジットカード事業を中心としたノンバンク事業にも乗り出した。これを皮切りに、外車輸入事業、美術館運営事業、スーパーマーケット事業、スポーツクラブ事業や、関連会社アイ・エム・アイを通じた米国不動産投資と矢継ぎ早に新規事業を展開して急速に多角化を進めた。

また、1992年10月に旭川店を増床、1994年5月に、春雄の資産管理会社だった千登世開発が取得した札幌市のビルにマルサ2を開業した。1993年に設立した丸井都市開発に店舗ビルを建設させて、1995年9月に苫小牧支店を開店、さらには1996年7月8日に業績不振に陥っていた釧路市の地場資本の百貨店丸三鶴屋の株式の大半を取得して買収、10月4日に釧路支店を開設するなど、バブル崩壊後の景気低迷が始まって以降も多店化を進めるなど、積極的な営業戦略を採り続けた。1989年1月期決算で北海道内小売業で初の売上高1000億円を突破し、1997年1月期決算で売上高1320億円にまで伸ばした。

今井春雄の解任と事業の再構築の始まり

1997年11月に当時のメインバンクだった北海道拓殖銀行が経営破綻すると、それまで春雄が推進してきた急激な経営多角化により債務が増大して、グループの有利子負債が約940億円に膨らみ、海外不動産投資の失敗で財務体質が悪化し、経営危機に陥った。後継のメインバンクを見つけるのが困難と考えられたため、同年12月16日の緊急役員会で春雄を社長から解任して、後任に創業家出身ではない専務取締役だった柴田哲治を社長に昇格させて路線転換を図った。

1998年12月に歳末商戦用の決済が集中して資金がショートしかけた際には、北海道銀行から30億円の新規融資を引き出して何とか乗り切り、同年10月には同行を含む道内3行によるなど金融機関の協調支援の方向性が固まった。1999年7月には、北海道拓殖銀行から債権約354億円を引継いでいた整理回収機構が「倒産すれば北海道経済に甚大な影響を与える」として、178億円の債権放棄に同意するなどして金融支援が実現した。

こうした金融支援に加え、1998年に丸ヨ池内との資本提携を解消し、1999年にはクレオファイナンスの個人向け優良債権をジャックス（函館）に売却して金融機関への債務弁済に充てた。2000年には小樽マルサを閉店、2001年2月16日に関連会社のマルイストアが核テナントになったショッピングセンター2店を含むマルイストア全3店（麻生、円山、真駒内）を札幌東急ストアに譲渡して、スーパーマーケット事業から撤退するなどといった事業再編も行われた。

その後も2004年3月にマルサ2を同業のパルコに売却、2005年2月18日までに丸井店舗開発が札幌地方裁判所に自己破産を申請して破産手続きが開始されるなど関連事業の再構築が進められた。また、本業の百貨店でも2004年8月30日に効率化のために釧路店大通館を閉鎖して釧路店の売場を1館体制へ集約を図ったり、人員削減を含むコストダウンを図るなど業績の改善策を講じた。

一方、2003年3月の大丸を核とするJRタワー開業に対抗すべく、旧長崎屋札幌店の建物に札幌本店南館を開設し、既存館の改装を行った。しかし、好立地で天井が高く真新しい店舗という優位性にはかなわず、札幌本店の売上高は2003年の約639億円をピークに毎年売上が減少していった。これに加え、同年4月1日にスタートした100億円規模の減損処理や、春雄が社長であった時代に発行した70億円の社債の償還が重なったため、2005年1月期決算で純損益が6億4300万円の赤字に転落した。2003年までに債務が約520億円まで圧縮されて、再建がいったん軌道に乗りかけたように思われたが、256億円の実質債務超過に陥り、2度目の経営危機が表面化することになった。

伊勢丹主導による2度目の再建

2度目の経営危機が浮上したため、売上高の約80%を占める札幌本店と、函館店と旭川店の基幹3店舗に経営資源を集中させる再建計画がまとめられた。従来から全日本デパートメントストアーズ開発機構への参加、一部商品の仕入れ・配送の共通化、人事交流などで友好関係にあった伊勢丹の傘下に入り、中核事業を新会社に引き継ぐこととした。2008年1月期までの3年間で100億円を投資して、高級ブランドショップ、食品、紳士などの売り場改装を行って、ファッション重視の都市型百貨店としての性格を強め、営業力を強化を狙った。一方、地方不採算店や大半のグループ企業などを旧会社に残して、将来清算することとし、金融機関にも支援を求めることとした。こうした再建計画が2005年4月までに内々にまとめ、同年6月末に柴田が伊勢丹との業務提携合意と共に正式に再建案を発表した。

この再建案に前社長の春雄が「再建案にノーと言おう」と丸井今井株主らに書簡を送付した。同年9月27日に開かれた臨時株主総会で3分の2以上の賛成を得て承認されたものの議決権総数の2割弱が反対し、反対した株主のうち約100人が同年10月7日までに商法に基づく株式の買い取り請求を行ったが、同年11月に札幌本店と函館店と旭川店の主要3店を新設会社「丸井今井」が継承した。

2006年1月31日に北海道マザーランド・キャピタルを主軸として北海道銀行と北洋銀行などの地元金融機関の支援を受けて35億円の第三者割当増資を行い、2010年に売上高を5年間で約10%伸ばして900億円台に乗せるなど、業績の改善を目指した2度目の再建がスタートした。

不採算部門を分割会社「北海道丸井今井」が引き受け、2005年10月23日に小樽店と苫小牧店、2006年8月20日に釧路店を閉店して、百貨店の店舗を4店体制に縮小した。閉店後の3店舗の個人得意客や企業向けの外商部門として小樽、苫小牧、釧路に営業所を開設してその事業の一部を引継いだ。

2005年7月21日までに千登世開発とアイ・エム・アイの2社が各々札幌地方裁判所に自己破産を申請して破産手続きの開始決定を受け、同年10月31日までにクレオファイナンス、2006年1月27日までに丸井クレオコーポレーションと丸井マルサ、丸井ディオスの3社、同年7月19日までに今井醸造、同年12月19日に丸三鶴屋が特別清算を申請するなど、不採算事業を手かげていた関連会社の解散手続きが進められた。丸井パークタワー内に開設していたスポーツクラブも、同年にティップネスに売却された。

2007年11月8日発表した2007年7月中間単独決算では、札幌本店が前年同期比2.0%減の約263.37億円、函館店が前年同期比3.4%減の約63.7億円、旭川店が前年同期比4.1%減の約45億円で、全社の売上高が前年同期比9.4%減の約394億円、経常利益が前年同期比62.6%減の約1.73億円で、純損益が約3.42億円の赤字に転落した。6カ月の変則決算の2008年7月期決算でも、売上高は対前年比93.6%の約368.82億円で約9.55億円の純損失となって、自己資本は5億円未満まで減少した。2009年1月には、長年維持してきた札幌での地域一番店の座を、大丸札幌店に明け渡して2位に転落するなど業績は回復しなかった。

更にリーマン・ショックの影響などで北海道内でも雇用環境が悪化するなか、2008年秋以降に急激な販売不振から資金繰りが悪化し、同年12月末には約5.52億円の債務超過に陥った。「このまま事態を放置すれば資金繰りがショートする。」として、2009年1月29日に札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同日中に民事再生手続開始決定を受け、2度目の経営再建も失敗に終わった。

3度目の再建

三越伊勢丹ホールディングスは、法的整理に入った後も派遣している伊勢丹幹部を引き揚げず、「システムやカードの導入も進めており、手を引くということにはならない」とし、民事再生法適用申請と同時に丸井今井側からスポンサー就任要請を行った際にも「至急検討に入る」との回答していた。しかし、半月近く要請受諾を表明せずにいた中、2009年2月13日に高島屋が文書でスポンサー就任の意向を表明した。大手百貨店同士による争奪戦に発展し、4月15日までに両社が再建案を示して比較して決定することになった。

高島屋は4月2日に札幌市役所を訪問した際に、札幌本店の大通館と一条館を一体化する増改築を行う構想を伝えたとされているほか、店舗の存続を基本に再建策をまとめ、高島屋の出資で設立する新会社が事業譲渡を受けて、札幌本店に加え函館店と旭川店を存続させるとともに、室蘭店も引き継ぐなど全4店舗の再生を目指す案を提出した。全4店舗が存続して雇用確保につながる点が評価され、再建支援企業に選ばれる方向で最終調整に入ったと報じられたが、不動産や営業権の譲渡を受けて新会社を設立する際の資金提供額で、高島屋の110億円に対して三越伊勢丹ホールディングスが135億円と上回っていたため、主力銀行の北海道銀行など大口債権者の同意の取り付けなどの調整が難航した。4月30日に開かれた臨時取締役会で、事業譲渡額が高島屋を上回って債権者の理解も得られて再建が確実になるとして、三越伊勢丹ホールディングスを経営再建の支援企業に選定したと発表した。高島屋の提示額では一般債権に優先する退職金の支払いさえできず、民事再生法の手続きを進められないとの見解を代理人の弁護士が説明した。旧会社による札幌本店と函館店の営業を7月30日で終了し、札幌本店を「札幌丸井今井」に、函館店を「函館丸井今井」に翌日31日にそれぞれ譲渡し、8月1日から新会社による営業を開始した。

旭川店は2009年7月20日に、室蘭店は2010年1月20日に閉店した。また、旭川店の閉店と同日に、小樽、苫小牧、釧路の3営業所も廃止した。不採算部門を継承していた北海道丸井今井は、2010年12月15日に札幌地方裁判所へ特別清算を申請して破産処理に移行した。

なお、この新体制発足直後の2009年9月中間決算（2カ月の変則）で、2社合計の売上高が計画を約8%下回り、営業黒字こそ僅かながら確保したものの、登録免許税などの開業経費を賄えず経常損益と純損益が2社共に赤字となり、三越伊勢丹ホールディングスの社長が店舗体制の縮小の可能性に言及するほど厳しい再出発となった。

2011年4月1日、札幌丸井今井と札幌三越が合併し（存続会社は札幌丸井今井）、株式会社札幌丸井三越となった。