九州地方整備局とは? わかりやすく解説

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九州地方整備局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/07 10:19 UTC 版)

九州地方整備局(きゅうしゅうちほうせいびきょく)は、国土交通省地方支分部局である地方整備局の一つ。沖縄県を除く九州地方7県(福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県)を管轄する(沖縄県は内閣府沖縄総合事務局開発建設部の所管)ほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含める。


注釈

  1. ^ 2019年(平成31年)4月1日設置[13]
  2. ^ 2020年(令和2年)4月1日設置[14]
  3. ^ 2021年(令和3年)4月1日設置[15]
  4. ^ 2021年(令和3年)4月1日設置[15]
  5. ^ 2022年(令和4年)4月1日設置[16]

出典

  1. ^ 土木監督区署官制(明治19年7月12日内務省令第13号)
  2. ^ 府県土木監督区署位置(明治19年7月12日内務省令第14号)
  3. ^ 土木監督署官制(明治27年7月3日勅令第83号)
  4. ^ 土木監督署ノ位置ヲ定ム(明治27年10月1日内務省告示第124号)
  5. ^ 明治三十八年四月一日内務省告示第五十七號
  6. ^ a b c d e 国土交通省九州地方整備局港湾空港部. “九州地方整備局港湾空港部 沿革”. 2010年5月3日閲覧。
  7. ^ 明治四十四年四月十一日内務省告示第二十六號
  8. ^ 昭和十八年十一月一日内務省告示第六百三十六號
  9. ^ 運輸通信省港湾建設部設置ノ件(昭和十八年十一月一日運輸通信省告示第十號)
  10. ^ 昭和二十年二月十日内務省告示第二十五號
  11. ^ 建設院設置法施行令(昭和二十二年政令第三百三十四号)附則第十五條
  12. ^ 九州初の高速道路維持出張所を設置します。 - 国土交通省九州地方整備局 記者発表資料 2013年5月7日付
  13. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成31年3月29日国土交通省令第21号)
  14. ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和2年3月31日国土交通省令第31号)
  15. ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日国土交通省令第20号)
  16. ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和4年3月31日国土交通省令第22号)
  17. ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成21年3月31日国土交通省令第19号)
  18. ^ a b 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成22年4月1日国土交通省令第23号)
  19. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成24年4月6日国土交通省令46号)
  20. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成25年5月16日国土交通省令第41号)
  21. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日国土交通省令第20号)
  22. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成29年3月31日国土交通省令第25号)


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九州地方整備局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/05 09:58 UTC 版)

国土交通省直轄ダム」の記事における「九州地方整備局」の解説

九州地方整備局管内では既設ダム・堰18基、工事中再生事業ダム5基の合計22基を直轄管理施工している。なお沖縄県沖縄振興特別措置法に基づき国直河川事業内閣府沖縄総合事務局担当しているため、九州地方整備局の管轄外である(後述)。 台風の常襲地帯である九州地方は、古くから加藤清正成富茂安などによる治水事業手掛けられており、流域治水寄与していた。だが1953年昭和28年6月九州北部襲った梅雨前線豪雨昭和28年西日本水害はそれら営々と積み重ねた治水事業ご破算にし、死者行方不明者1,001名を出す戦後九州最悪水害となった。この水害契機に、旧建設省九州各県河川総合開発事業計画し多目的ダムの建設乗り出した九州最大河川である筑後川水系では1949年昭和24年)に筑後川改訂改修計画策定され筑後川支流玖珠川津江川治水ダム建設する計画立案された。しかし昭和28年西日本水害受けて全面改訂され1958年昭和32年)に筑後川水系治水基本計画定め大規模堤防建設放水路整備などと共に多目的ダムによる治水計画が加わる。検討結果筑後川本流松原ダム支流津江川に下筌(しもうけ)ダム計画され1972年昭和47年)に完成した。だがこの時期高度経済成長期に当たり、九州最大の都市福岡市中心とする福岡都市圏人口増加北九州工業地帯拡充、さらに筑後平野農地拡大による農業用水不足といった利水対す問題発生。これに対処すべく1964年昭和39年筑後川水系水資源開発促進法に基づく水資源開発水系指定され以降水資源開発公団現在の独立行政法人水資源機構)が河川総合開発を主に担当し江川小石原川)、寺内佐田川)、筑後大堰筑後川)、大山赤石川)といったダム・堰施工完成させた。一方建設省公団事業とは別に筑後川佐賀県流れ嘉瀬川連結する導水路佐賀導水事業1974年昭和49年)より着手した。これは筑後川城原じょうばる)川、巨勢川嘉瀬川水路つないで内水氾濫防除を含む洪水調節と、流域市町村対す上水道供給、さらに水質汚濁進行した佐賀市内の河川河川浄化用水供給するなどの目的持った河川流量用水路調節する流況調整河川事業」である。佐賀導水事業の中で、巨勢川周辺中小河川洪水貯留しポンプ嘉瀬川排水する治水目的有した巨勢川調整池建設され2009年平成21年導水路と共に完成した。また日田市の上水道供給筑後川流量改善を図る目的1977年昭和52年)より松原下筌ダム再開発事業が行われ、1986年昭和61年)に完成している。 昭和28年西日本水害大きな被害もたらした筑後川以外の遠賀川矢部川山国川嘉瀬川六角川菊池川水系といった一級河川では、上水道工業用水道需要増大対処するため、利水目的総合開発治水事業一体化して促進させる目的建設省農林省現在の農林水産省)、通商産業省現在の経済産業省)の地方支分部局九州・山口経済連合会地元経済団体、そして福岡県・佐賀県熊本県大分県北部九州水資源開発協議会1963年結成北部九州流れる7水系河川総合開発指針である北部九州水資源開発マスタープラン1969年昭和44年)に策定したマスタープラン提示されダム計画候補の中で、後に治水事業計画である工事実施基本計画にも明記され直轄事業として施工完成したダム事業としては遠賀川河口堰遠賀川)、耶馬溪ダム山移川)、嘉瀬川ダム嘉瀬川)、六角川河口堰六角川)、竜門ダム迫間川)があり、平成大堰山国川)を含め北部九州治水・利水資している。これ以外では鹿児島県最大河川である川内川1965年昭和40年鶴田ダム完成九州最大直轄ダムとして治水のほか多目的ダム付随する水力発電所としては出力九州では最大川内川第一発電所12キロワット)による水力発電が行われている。また2018年には鶴田ダム再開発事業が行われたが、これは川内川流域未曾有の水害もたらした平成18年7月豪雨により鶴田ダム治水機能喪失し水害被害受けた下流域住民からの強い要望受けて実施された、治水容量増加目的とした事業である。緑川には本流緑川ダム松浦川には支流厳木(きゅうらぎ)川に厳木ダムそれぞれ完成し流域治水利水貢献している。さらに塩害防除河川流下能力向上を図るため堰を新築改修する事業なども行われ瀬高堰・松原堰(矢部川)、嘉瀬川大堰嘉瀬川)、松浦大堰松浦川)、六間堰(加勢川)が建設または改築された。大分川水系には支流七瀬川ななせダム旧称大分川ダム)が水系唯一の特定多目的ダムとして建設されている。 現在施工中ダムは5基ある。このうち川辺川ダム川辺川)は1967年昭和42年)より多目的ダムとして計画されたが水没予定地の球磨郡五木村相良村403戸・528世帯移転対象となることで猛烈な反対運動長期化地元との補償交渉1996年平成8年)に妥結するものの市民団体球磨川漁業協同組合反対運動継続、さらに灌漑事業者農林水産省電気事業者電源開発事業から離脱し治水ダム事業として縮小されたものの、2008年平成20年以降蒲島郁夫熊本県知事始め人吉市八代市相良村ダム建設反対に方針転換。翌2009年には鳩山由紀夫内閣マニフェストに基づき川辺川ダム事業中止発表するなど、事業錯綜したその後ダム事業中止前提にして、ダム建設中止強く反発する五木村対す生活再建対策事業について検討進めていたが、令和2年7月豪雨による球磨川災害機に熊本県建設容認方針再転換した。残る3ダム城原川本明川立野)は何れもダム事業再検対象ダムとなったが、全て事業再開している。一方宮崎県管理する岩瀬ダム岩瀬川)については、バイパストンネルを建設して放流能力増強し治水安全度向上させる岩瀬ダム再生事業国直事業として着手している。 ダム事業移転住民軋轢については1958年から1971年昭和46年)まで13年続いた蜂の巣城紛争著名である。松原下筌ダム建設に際して建設省取った高圧的な姿勢室原知幸移転住民反発し下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて頑強に抵抗流血事件法廷闘争にまで発展したこの反対運動公共事業基本的人権生存権)の整合性世に問い水源地域対策特別措置法水特法)を始めとするダム関連法規改正など河川行政多大な影響与えた。 なお、管内一級河川において大野川番匠川五ヶ瀬川小丸川大淀川肝属川の各水系には直轄ダム建設されていない何れも流域自治体により補助多目的ダム補助治水ダムといった国庫補助受けたダム事業小丸川では本流、他は支流実施されている。ただし肝属川水系には支流串良川高隈ダム建設されているが、同ダム南九州特定地域総合開発計画に基づき大隅半島にある笠野原台地対す灌漑目的として建設され農業用ダムであり、治水目的有していない。 所在水系河川ダム型式高さ総貯水容量着工完成分類水特法備考福岡 遠賀川 遠賀川 遠賀川河口堰6.5 11,140 1969 1983 特定 福岡 矢部川 矢部川 瀬高堰 堰 - - - 1990 福岡 山国川 山国川 平成大堰3.2 278 1983 1990 特定 福岡 矢部川 矢部川 松原ラバーダム - - - 1998 佐賀 嘉瀬川 嘉瀬川 嘉瀬川大堰 堰 - - - 1992 佐賀 嘉瀬川 嘉瀬川 嘉瀬川ダム 重力 97.0 71,000 1973 2012 特定 9条指定 佐賀 松浦川 厳木川 厳木ダム 重力 117.0 13,600 1973 1986 特定 佐賀 筑後川 巨勢川 巨勢川調整池 掘込式貯水池 - 2,200 1974 2009 佐賀導水事業 佐賀 筑後川 城原川 城原川ダム 重力 61.0 3,500 1979 未定 治水 佐賀 松浦川 松浦川 松浦大堰 堰 - - - 1974 佐賀 六角川 六角川 六角川河口堰 堰 11.5 3,300 1968 1982 長崎 本明川 本明川 本明川ダム 台形CSG 64.0 8,600 1990 未定 特定 熊本 球磨川 川辺川 川辺川ダム アーチ 107.5 133,000 1967 未定 治水 9条指定 熊本 白川 白川 立野ダム 重力 90.0 10,100 1979 未定 治水 熊本 緑川 緑川 緑川ダム 重力 76.5 46,000 1964 1970 特定 熊本 菊池川 迫間川 竜門ダム 複合 99.5 42,500 1970 2001 特定 9条指定 熊本 緑川 加勢川 六間堰 堰 - - 1993 1999 大分 筑後川 津江川 下筌ダム アーチ 98.0 59,300 1958 1972 特定 1986年再開発分 大分川 七瀬川 ななせダム ロックフィル 91.6 24,000 1978 2019 特定 指定 大分 筑後川 筑後川 松原ダム 重力 83.0 54,600 1958 1972 特定 1984年再開発 大分 山国川 山移川 耶馬溪ダム 重力 62.0 23,300 1970 1984 特定 指定 宮崎 大淀川 岩瀬川 岩瀬ダム 重力 55.5 57,000 1953 1967 補助 再生事業鹿児島 川内川 川内川 鶴田ダム 重力 117.5 123,000 1959 1965 特定 2018年再開発ダム湖百選

※この「九州地方整備局」の解説は、「国土交通省直轄ダム」の解説の一部です。
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