ポツダム政令

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ポツダム命令

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ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。

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ポツダム政令

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「ポツダム命令一覧」の記事における「ポツダム政令」の解説

番号態様公布年月日番号件名経過措置改廃改廃の根拠法令改廃の施行年月日備考1新規 昭和22年5月3日 15 町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 2改正 昭和22年5月3日 23 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する政令 - - 3廃止 昭和22年5月17日 52 陸軍刑法を廃止する等の政令 昭27法120号 法律として存続 存続とされたのは未帰還者に対する経過措置 4廃止 昭和22年5月19日 53 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き国際電気通信株式会社法を廃止する等の政令 - - 5新規 昭和22年5月21日 62 教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する政令 - - 昭21勅令226号を全部改正 6改正 昭和22年5月21日 63 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する政令 - - 7新規 昭和22年6月28日 113 鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令 - 廃止 昭23法112号 昭和23年7月19日 8新規 昭和22年7月1日 118 飲食営業緊急措置令 - 廃止 昭24法52号 昭和24年5月7日 9改正 昭和22年7月2日 119 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 10改正 昭和22年7月15日 136 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第六十五号覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令の一部を改正する政令 - - 11新規 昭和22年8月25日 165 連合国占領軍、その将兵又は連合国占領軍に附属し若しくは随伴する者の財産の収受及び所持の禁止に関する政令 - 廃止 昭24政389号 昭和24年5月7日 12改正 昭和22年8月25日 166 昭和二十一年勅令第三百十一号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令)の一部を改正する政令 - - 13改正 昭和22年9月30日 205 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 14新規 昭和22年10月15日 215 復員庁の部局に対する措置に関する政令 - 廃止 昭23政124号 昭和23年5月31日 15改正 昭和22年11月7日 237 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 16新規 昭和22年11月22日 244 特殊用途機械の破壊に関する政令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 17改正 昭和22年12月27日 285 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き閉鎖機関整理委員会令の一部を改正する政令 - - 18改正 昭和22年12月27日 288 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 19改正 昭和22年12月29日 314 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 - - 20新規 昭和22年12月29日 318 賠償充当設備等撤去令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 21新規 昭和22年12月30日 325 第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令 - 廃止 昭23政124号 昭和23年5月31日 22改正 昭和22年12月30日 328 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第百一号（政党、協会其の他の団体の結成の禁止等に関する件）の一部を改正する政令 - - 23改正 昭和23年2月9日 32 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 24改正 昭和23年2月28日 44 飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 - - 25廃止 昭和23年3月27日 62 公職適否審査委員会及び公職資格訴願審査委員会の廃止に関する政令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 26改正 昭和23年3月27日 63 金融機関再建整備法の一部を改正する政令 - - 27改正 昭和23年3月27日 64 金融機関経理応急措置法の一部を改正する政令 - - 28新規 昭和23年3月27日 65 重要物資在庫緊急調査令 - 廃止 昭27法87号 昭和27年4月28日 29改正 昭和23年3月27日 67 昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 30改正 昭和23年4月17日 87 昭和二十一年勅令第百一号（政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する件）の一部を改正する政令 - - 31改正 昭和23年4月30日 98 飲食営業緊急措置令の一部を改正する政令 - - 32新規 昭和23年5月29日 124 引揚援護庁設置令 昭和27法120号 廃止 昭27法273号 昭和29年4月1日 33改正 昭和23年6月18日 133 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 - - 34改正 昭和23年6月24日 138 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く会社の解散の制限等に関する件の一部を改正する政令 - - 35改正 昭和23年7月1日 145 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 36改正 昭和23年7月30日 194 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 37新規 昭和23年7月31日 201 昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合國最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 大部分の公務員については平和条約以前に失効。 38改正 昭和23年8月13日 228 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く教職員の除去及び就職禁止等に関する政令等の一部を改正する政令 - - 39改正 昭和23年8月16日 231 貿易資金特別会計法の一部を改正する政令 - - 40新規 昭和23年8月19日 238 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令 昭和27法81号 廃止 昭27法240号 昭和27年7月31日 41改正 昭和23年8月19日 240 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 42改正 昭和23年8月21日 251 閉鎖機関令の一部を改正する政令 - - 43改正 昭和23年8月21日 252 閉鎖機関整理委員会令の一部を改正する政令 - - 44新規 昭和23年8月26日 264 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令 昭和27法43号 法律として存続 45新規 昭和23年9月4日 285 解散団体財産売却理事会令 昭和27法81号 廃止 昭27法240号 昭和27年7月31日 46新規 昭和23年9月22日 298 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 47新規 昭和23年9月30日 306 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令 昭和27法81号、昭27法137号 法律として存続 48改正 昭和23年9月30日 311 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 - - 49改正 昭和23年10月7日 317 物価統制令等の一部を改正する政令 - - 50改正 昭和23年10月9日 319 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 - - 51改正 昭和23年10月9日 320 地代家賃統制令の一部を改正する政令 - - 52改正 昭和23年11月24日 351 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 53改正 昭和23年11月27日 352 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 - - 54改正 昭和23年12月3日 361 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 55改正 昭和23年12月3日 362 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 - - 56改正 昭和23年12月14日 370 漁業法の罰則の特例に関する勅令の一部を改正する政令 - - 57廃止 昭和23年12月31日 402 会社等臨時措置法等を廃止する政令 昭和27法81号 法律として存続 58新規 昭和24年1月26日 26 船舶運航管理令 - 廃止 昭25政48号 昭和25年4月1日 59改正 昭和24年1月28日 27 特定財産管理令の一部を改正する政令 - - 60新規 昭和24年2月1日 34 学校施設の確保に関する政令 昭和27法86号 法律として存続 61改正 昭和24年2月3日 36 物価統制令の一部を改正する政令 - - 62新規 昭和24年2月8日 39 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令 - 廃止 昭26政51号 昭和26年4月1日 63改正 昭和24年2月9日 42 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 64新規 昭和24年2月11日 46 ジエー・アンド・ビー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令 - 廃止 昭27法43号 昭和27年4月28日 65新規 昭和24年2月15日 48 電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 66新規 昭和24年3月15日 51 外国人の財産取得に関する政令 昭和27法88号 法律として存続の後廃止 昭54法65号 昭和55年12月1日 67新規 昭和24年3月15日 52 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令 - 廃止 昭27法43号 昭和27年4月28日 68新規 昭和24年3月16日 53 外国為替管理委員会令 - 廃止 昭24法229号 昭和24年12月1日 69改正 昭和24年3月31日 60 重要物資在庫緊急調査令の一部を改正する政令 - - 70新規 昭和24年4月4日 64 団体等規正令 昭和27法81号 廃止 昭27法240号 昭和27年7月31日 71改正 昭和24年4月26日 78 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 72改正 昭和24年4月30日 80 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 73新規 昭和24年5月16日 95 政府職員に対する退職手当の停止に関する政令 - 廃止 昭24政264号 昭和24年7月11日 74改正 昭和24年5月28日 100 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 75改正 昭和24年5月28日 120 貿易特別会計法の一部を改正する政令 - - 76新規 昭和24年6月3日 199 財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令 - 廃止 昭24法228号 昭和25年1月1日 77改正 昭和24年6月17日 208 船舶運航管理令の一部を改正する政令 - - 78新規 昭和24年7月11日 264 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令 - 廃止 昭25法142号 昭和25年5月4日 改題昭25政79号 79新規 昭和24年7月15日 266 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令 - 廃止 昭和27法86号 昭和26年7月1日 80新規 昭和24年7月16日 272 外国人に移転された著作権の登録及び保護に関する政令 - 廃止 昭27法43号 昭和27年4月28日 81改正 昭和24年7月16日 273 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令の一部を改正する政令 - - 82改正 昭和24年7月22日 279 貿易特別会計法の一部を改正する政令 - - 83新規 昭和24年7月30日 288 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令 昭和27法43号 法律として存続 実効性喪失。 84新規 昭和24年8月1日 291 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 昭和27法43号 法律として存続 85新規 昭和24年8月1日 292 貴金属地金の取引等についての帳簿及び報告に関する政令 - 廃止 昭25法128号 昭和25年5月1日 86新規 昭和24年8月10日 299 出入国の管理に関する政令 - 廃止 昭26政319号 昭和26年11月1日 87新規 昭和24年8月11日 300 引揚者の秩序保持に関する政令 - 廃止 昭27法120号 昭和27年4月28日 88改正 昭和24年8月13日 303 船舶運航管理令の一部を改正する政令 - - 89新規 昭和24年8月15日 306 漁船の操業区域の制限に関する政令 - 廃止 昭27法74号 昭和27年4月28日 90新規 昭和24年8月16日 309 連合国人工業所有権戦後措置令 昭27法87号 法律として存続 実効性喪失。 91新規 昭和24年8月18日 310 連合国財産である株式の回復に関する政令 昭27法95号 法律として存続 92新規 昭和24年8月18日 311 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 昭27法88号 法律として存続 93改正 昭和24年8月19日 312 外国人登録令の一部を改正する政令 - - 94改正 昭和24年9月8日 327 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 95改正 昭和24年9月8日 328 解散団体財産売却理事会令の一部を改正する政令 - - 96新規 昭和24年9月9日 329 特定標章の使用の禁止等に関する政令 - 廃止 昭27法87号 昭和27年4月28日 97改正 昭和24年9月21日 339 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 - - 98改正 昭和24年9月27日 340 外国為替管理委員会令の一部を改正する政令 - - 99改正 昭和24年9月29日 342 会社の解散の制限等の件の一部を改正する政令 - - 100改正 昭和24年10月17日 351 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 101新規 昭和24年10月25日 353 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令 - 廃止 昭24法228号 昭和24年12月1日 102改正 昭和24年11月8日 362 外国為替銀行の臨時措置等に関する政令の一部を改正する政令 - - 103改正 昭和24年11月26日 373 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 104新規 昭和24年12月1日 374 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令 - 廃止 昭和27法43号 昭和27年3月31日 105改正 昭和24年12月3日 381 外国人登録令の一部を改正する政令 - - 106改正 昭和24年12月6日 383 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 - - 107新規 昭和24年12月7日 384 食糧確保のための臨時措置に関する政令 - 廃止 昭27法73号 昭和27年4月28日 108新規 昭和24年12月15日 389 連合国占領軍財産等収受所持禁止令 昭和27法81号 廃止 昭27法137号 昭和27年5月7日 109改正 昭和24年12月21日 396 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 - - 110改正 昭和24年12月23日 399 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の一部を改正する政令 - - 111新規 昭和25年1月17日 3 外国人の事業活動に関する政令 - 廃止 昭26政133号 昭和26年5月4日 112新規 昭和25年1月17日 4 ドイツ人工業所有権特別措置令 昭27法87号 法律として存続 実効性喪失。 113新規 昭和25年1月21日 7 財閥商号の使用の禁止等に関する政令 昭和27法81号 廃止 昭27法137号 昭和27年5月7日 114新規 昭和25年1月21日 8 財閥標章の使用の禁止等に関する政令 - 廃止 昭27法87号 昭和27年4月28日 115新規 昭和25年1月21日 9 連合国人商標戦後措置令 昭27法87号 法律として存続 実効性喪失。 116新規 昭和25年1月21日 11 連合国最高司令官の許可を得て海外に渡航する者に対して発給する旅券に関する政令 - 廃止 昭和26法267号 昭和26年12月1日 117新規 昭和25年1月28日 12 外国人の商号に関する臨時措置令 昭和27法81号 廃止 昭27法137号 昭和27年5月7日 118改正 昭和25年1月28日 14 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 - - 119新規 昭和25年2月28日 22 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令 昭27法43号 法律として存続 120改正 昭和25年2月28日 24 出入国の管理に関する政令の一部を改正する政令 - - 121新規 昭和25年2月28日 25 国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令 昭27法72号 法律として存続 実効性喪失。 122改正 昭和25年3月18日 34 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令の一部を改正する政令 - - 123廃止 昭和25年3月18日 35 外国為替資産の分離保管に関する勅令を廃止する政令 昭27法43号 法律として存続 存続とされたのは罰則の経過措置 124改正 昭和25年3月27日 38 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令 - - 125新規 昭和25年3月31日 48 船舶運航令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 126改正 昭和25年3月31日 61 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 127改正 昭和25年4月13日 79 昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令の一部を改正する政令 - - 128改正 昭和25年5月1日 114 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令 - - 129改正 昭和25年5月19日 145 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 - - 130改正 昭和25年5月24日 156 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 - - 131改正 昭和25年5月29日 168 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 - - 132改正 昭和25年5月29日 169 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 - - 133改正 昭和25年6月6日 179 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 134改正 昭和25年7月1日 215 物価統制令の一部を改正する政令 - - 135改正 昭和25年7月5日 221 連合国人商標戦後措置令の一部を改正する政令 - - 136廃止 昭和25年7月11日 224 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令を廃止する政令 昭27法43号 法律として存続の後廃止 昭29法121号 昭和29年5月22日 存続とされたのは罰則の経過措置 137改正 昭和25年7月11日 225 地代家賃統制令の一部を改正する政令 - - 138新規 昭和25年7月11日 226 米国対日援助見返資金特別会計からする貿易特別会計に対する繰入金等に関する政令 - 廃止 昭26政307号 昭和26年9月25日 139新規 昭和25年7月11日 227 北緯二十九度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令 - 廃止 昭27法126号 昭和27年4月28日 改題 昭和27政令8 140新規 昭和25年8月4日 252 ドイツ財産管理令 昭27法95号 法律として存続 141改正 昭和25年8月5日 253 外国人の財産取得に関する政令の一部を改正する政令 - - 142新規 昭和25年8月10日 260 警察予備隊令 昭和27法81号 廃止 昭27法265号 昭和27年10月15日 143改正 昭和25年8月18日 263 法務府設置法等の一部を改正する政令 - - 144改正 昭和25年8月28日 278 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 - - 145新規 昭和25年8月31日 281 けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令 - 廃止 昭27法72号 昭和27年4月28日 146改正 昭和25年9月9日 285 教職員の除去、就職禁止等に関する政令の一部を改正する政令 - - 147新規 昭和25年9月11日 288 自作農の創設に関する政令 昭和27法81号 廃止 昭27法230号 昭和27年10月21日 改題 昭和25政令307 148改正 昭和25年9月14日 290 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 149改正 昭和25年9月20日 292 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部を改正する政令 - - 150改正 昭和25年9月21日 294 連合国人工業所有権戦後措置令等の一部を改正する政令 - - 151新規 昭和25年9月30日 295 出入国管理庁設置令 - 廃止 昭26政320号 昭和26年11月1日 152改正 昭和25年9月30日 297 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 153改正 昭和25年9月30日 300 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 154改正 昭和25年10月2日 301 連合国占領軍財産等収受所持禁止令の一部を改正する政令 - - 155新規 昭和25年10月3日 302 空中写真の利用等に関する政令 昭和27法98号 廃止 昭27法140号 昭和29年6月1日 156改正 昭和25年10月9日 307 自作農の創設に関する政令の一部を改正する政令 - - 改題 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令 157新規 昭和25年10月10日 308 船員外航従事令 - 廃止 昭26政365号 昭和26年12月1日 158改正 昭和25年10月23日 318 海上保安庁法等の一部を改正する政令 - - 159新規 昭和25年10月31日 324 連合国人に対する刑事事件等特別措置令 昭和27法81号 廃止 昭27法137号 昭和27年5月7日 160新規 昭和25年10月31日 325 占領目的阻害行為処罰令 昭和27法81号 廃止 昭27法137号 昭和27年5月7日 161改正 昭和25年11月1日 326 会社の証券保有制限等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 162新規 昭和25年11月1日 327 国内航空運送事業令 昭和27法81号 廃止 昭27法231号 昭和27年7月15日 163改正 昭和25年11月8日 331 漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正する政令 - - 164新規 昭和25年11月15日 334 銃砲刀剣類等所持取締令 昭和27法13号 法律として存続の後廃止 昭33法6号 昭和33年4月1日 165新規 昭和25年11月21日 340 三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令 - 廃止 昭27法43号 昭和27年3月31日 166新規 昭和25年11月24日 342 電気事業再編成令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 167新規 昭和25年11月24日 343 公益事業令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 168新規 昭和25年12月19日 356 閉鎖機関の所有する在外記名証券等の処理に関する政令 昭27法43号 法律として存続の後廃止 昭46法96号 昭和46年6月1日 169改正 昭和25年12月19日 357 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 - - 170改正 昭和25年12月26日 368 閉鎖機関令の一部を改正する政令 - - 171新規 昭和25年12月26日 369 特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令 昭27法43号 法律として存続 172改正 昭和25年12月26日 370 出入国管理庁設置令の一部を改正する政令 - - 173改正 昭和26年1月20日 5 電気事業再編成令の一部を改正する政令 - - 174新規 昭和26年1月22日 6 連合国財産の返還等に関する政令 昭27法95号 法律として存続 175改正 昭和26年1月22日 7 連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令の一部を改正する政令 - - 176改正 昭和26年1月27日 14 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 - - 177改正 昭和26年1月30日 18 連合国人工業所有権戦後措置令の一部を改正する政令 - - 178改正 昭和26年1月30日 19 連合国人商標戦後措置令の一部を改正する政令 - - 179廃止 昭和26年2月15日 26 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基く市町村長の立候補禁止等に関する勅令を廃止する政令 - - 180改正 昭和26年2月23日 29 国内航空運送事業令の一部を改正する政令 - - 181改正 昭和26年2月26日 30 ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 - - 182新規 昭和26年2月28日 33 不法入国者等退去強制手続令 - 廃止 昭26法319号 昭和26年11月1日 183新規 昭和26年3月6日 40 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 昭27法16号 法律として存続 184改正 昭和26年3月22日 48 外国人の商号に関する臨時措置令の一部を改正する政令 - - 185改正 昭和26年3月23日 49 持株会社整理委員会令の一部を改正する政令 - - 186廃止 昭和26年3月28日 51 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令を廃止する政令 - - 187改正 昭和26年3月29日 56 財閥商号の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 - - 188改正 昭和26年3月29日 57 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の一部を改正する政令 - - 189改正 昭和26年3月30日 65 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 190改正 昭和26年3月31日 75 不法入国者等退去強制手続令の一部を改正する政令 - - 191改正 昭和26年4月7日 93 船員外航従事令の一部を改正する政令 - - 192改正 昭和26年4月18日 109 地代家賃統制令の一部を改正する政令 - - 193改正 昭和26年5月1日 130 恩給法の特例に関する件の一部を改正する政令 - - 194新規 昭和26年5月4日 133 外国人の国際航空運送事業に関する政令 昭和27法81号 廃止 昭27法231号 昭和27年7月15日 195改正 昭和26年5月9日 145 ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 - - 196改正 昭和26年5月15日 155 不法入国者等退去強制手続令の一部を改正する政令 - - 197改正 昭和26年5月22日 160 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政令 - - 198新規 昭和26年6月11日 205 特別調達資金設置令 昭27法43号 法律として存続 199改正 昭和26年6月16日 217 行政機関職員定員法の一部を改正する政令 - - 200改正 昭和26年6月18日 220 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令 - - 201新規 昭和26年6月18日 221 公職資格審査会設置令 - 廃止 昭26政351号 昭和26年11月6日 202改正 昭和26年6月22日 224 教職員の除去、就職禁止等に関する政令の一部を改正する政令 - - 203廃止 昭和26年6月30日 241 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令を廃止する政令 昭和27法87号 附則第2項（罰則の経過措置）が存続 204改正 昭和26年6月30日 243 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 - - 205改正 昭和26年6月30日 244 ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 - - 206廃止 昭和26年6月30日 247 会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令 昭和27法43号 附則第2項（罰則の経過措置）が存続 207新規 昭和26年7月9日 259 指定外国証券の報告に関する政令 - 廃止 昭27法43号 昭和27年4月28日 208廃止 昭和26年7月10日 261 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令 昭和27法43号 実効性喪失 209改正 昭和26年8月1日 278 連合国人工業所有権戦後措置令等の一部を改正する政令 - - 210新規 昭和26年8月15日 285 日本政府在外事務所の発給する旅券及びその取り扱う旅券事務に関する政令 - 廃止 昭26法267号 昭和26年12月1日 211新規 昭和26年9月25日 307 学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令 昭27法43号 法律として存続の後失効 昭29法121号 昭和29年5月22日 212改正 昭和26年9月29日 318 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令 - - 213新規 昭和26年10月4日 319 出入国管理令 昭27法126号 法律として存続 改題 昭和56法86 214新規 昭和26年10月4日 320 入国管理庁設置令 昭27法126号 法律として存続の後廃止 昭27法268号 昭和27年8月1日 215改正 昭和26年10月4日 321 国内航空運送事業令の一部を改正する政令 - - 216改正 昭和26年10月6日 322 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 - - 217改正 昭和26年10月8日 324 特別調達資金設置令の一部を改正する政令 - - 218改正 昭和26年10月9日 326 警察予備隊令の一部を改正する政令 - - 219改正 昭和26年10月9日 327 電気事業再編成令の一部を改正する政令 - - 220改正 昭和26年10月11日 328 ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 - - 221新規 昭和26年10月11日 329 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令 - 廃止 昭27法43号 昭和27年3月31日 222改正 昭和26年10月11日 330 連合国人に対する刑事事件等特別措置令及び占領目的阻害行為処罰令の一部を改正する政令 - - 223改正 昭和26年10月11日 331 連合国占領軍財産等収受所持禁止令の一部を改正する政令 - - 224廃止 昭和26年11月6日 351 公職資格審査会設置令を廃止する政令 - - 225改正 昭和26年11月8日 353 学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令の一部を改正する政令 - - 226改正 昭和26年11月28日 355 連合国財産の返還等に関する政令の一部を改正する政令 - - 227改正 昭和26年11月28日 356 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令の一部を改正する政令 - - 228改正 昭和26年11月28日 357 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 - - 229廃止 昭和26年12月1日 365 船員外航従事令を廃止する政令 - - 230廃止 昭和26年12月8日 369 国際的協定又は国際的契約の禁止等に関する件を廃止する政令 - - 231新規 昭和26年12月21日 380 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 232改正 昭和26年12月25日 385 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の一部を改正する政令 - - 233改正 昭和26年12月25日 386 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正する政令 - - 234改正 昭和27年1月18日 3 行政機関職員定員法の一部を改正する政令 - - 235改正 昭和27年1月19日 5 沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令 - - 236改正 昭和27年2月1日 8 北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令 - - 237改正 昭和27年2月15日 24 連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令 - - 238改正 昭和27年2月15日 25 ドイツ財産管理令の一部を改正する政令 - - 239新規 昭和27年3月31日 61 スガモ・プリズンの営繕及び調達事務の管理に関する臨時措置令 昭和27法81号 失効 昭和27法81号第2項 昭和27年10月25日 ｢ポツダム命令について」ではこの政令の本則で、昭和27年4月28日失効とする。 240新規 昭和27年3月31日 65 航空機の出入国に関する政令 昭和27法81号 廃止 昭27法231号 昭和27年7月15日 241改正 昭和27年4月11日 103 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令 - - 242改正 昭和27年4月26日 113 航空機の出入国等に関する政令等の一部を改正する政令 - -