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パスポート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/04 11:17 UTC 版)

(旅券 から転送)

パスポートpassport)または旅券(りょけん)とは、政府ないしそれに相当する公的機関が交付し、国外に渡航する者に国籍及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国官憲に保護を依頼する公文書である。


  1. ^ a b NXP Semiconductor 「世界中で導入されるeパスポート」
  2. ^ 1991年3月31日以前に発行された一般旅券では「朝鮮民主主義人民共和国を除くすべての国と地域」となっていた。
  3. ^ 「ONO」ではオノさんなのかオオノさんなのか判別出来ず、事故の際の身元確認に支障を来たす為。
  4. ^ http://www.cas.go.jp/jp/siryou/050114e-Passport.html
  5. ^ 2006年3月の改正旅券法施行に伴う、各地域法令による。
  6. ^ 「一般旅券発給申請書の記入例」、平成21年6月改正後の申請書様式 東京都パスポートセンター
    その他過去の変更様式:2005年12月10日から罰則関係欄の事項が追加、2006年3月20日写真サイズ変更に伴い該当部分の説明が変更された。
  7. ^ 「氏名表記例外(非へボン式・別名併記)や外国式のお名前を希望する場合」, 神奈川県 一般旅券発給申請書(裏)の記入例 2009年8月3日
  8. ^ かつて、長野県では県の方針により住基ネットに接続していなかったため住民票を必要としていたが、2008年5月以降は住民票は原則不要となった。
  9. ^ 安延申 (2006年7月13日). “利用者視点に欠けていた行政サービスの実例--パスポートの電子申請 財務省が公表、「旅券の電子申請は一件当たり費用が1600万円」”. IT PRO. http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243238/ 
  10. ^ 静岡県のように、住所地以外の市町村役場でも申請可能なところもある。
  11. ^ 「県内16市町村で旅券発行可能に 県行革で業務移譲」 琉球新報 2010年1月26日
  12. ^ 岐阜県のように、県の窓口と市町村の窓口が選択できるところもある。
  13. ^ “パスポートの日曜申請受け付け好調”. わかやま新報. (2011年8月26日). http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/11/08/110826_11622.html 
  14. ^ 例・福島県の平成21年の報告書
  15. ^ 旅券法第4条の2但し書き。相手国のビザや出入国記録があるとスパイ行為を疑われる。例としてアラブ諸国ではイスラエルの入国記録が、イスラエルではアラブ諸国に滞在した記録があると入国が認められない。申請理由の「対立地域渡航」をマークする事で正当と認められれば許可される。
  16. ^ 例:EU加盟国を中心としたシェンゲン協定批准各国内や、独立国家共同体内、「中南米カリブ海諸国機構」内(予定)。


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