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電話加入権(でんわかにゅうけん)
NTTの固定電話網に加入するとき、一時金として「施設設置負担金」を支払わなければならない。一度だけ支払えば、転居した場合でも新たな負担をせずに電話を引くことができるため「電話加入権」と呼ばれている。
1947年に制度化された電話加入権は、もともと電話回線や電信柱などのインフラを整備し、固定電話を普及させるための資金調達の手段だった。戦後復興期には電電公社(当時)の自己資金だけでは加入希望者の急増に追いつかなかったため、新規加入者に負担を求めたのだった。
電話を使わなくなったら転売することも可能なため、解約した人から電話加入権を買い取って新規に電話を引きたい人に売却するビジネスも存在する。現在、携帯電話の普及で固定電話を持たない人の割合が増加し、需給関係の悪化から販売価格は1万円台に低迷している。
NTTは、毎月の基本料金に 640円だけ上乗せすれば加入時の72,000円が不要となる「ライトプラン」を2002年に導入した。
(2004.10.12掲載)
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電話加入権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/03/12 05:58 UTC 版)
電話加入権(でんわかにゅうけん)はNTT東日本・西日本の加入電話回線を契約・架設する権利のことである。
電話料金が長期にわたり未納の場合、電話サービス契約約款第24条[1][2]に基づき、権利が消滅することがある。
- ^ 東日本電信電話株式会社 (1999-7-1). “電話サービス契約約款 (PDF)”. 2010-4-29閲覧。
- ^ 西日本電信電話株式会社 (1999-7-1). “電話サービス契約約款 (PDF)”. 2010-4-29閲覧。
- ^ たとえばこちら。
- ^ 東日本電信電話株式会社(2004-11-5), “施設設置負担金の見直しについて”, プレスリリース 2010-4-29閲覧。
- ^ 西日本電信電話株式会社(2004-11-5), “施設設置負担金の見直しについて”, プレスリリース 2010-4-29閲覧。
- ^ 東京地方裁判所 (2007年10月22日). “平成18年(ワ)11104号,14504号,19429号,19433号,25757号 損害賠償請求事件 (PDF)”. 2010-4-29閲覧。
- 1 電話加入権とは
- 2 電話加入権の概要
- 3 外部リンク
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