電話加入権（でんわかにゅうけん）
ＮＴＴの固定電話網に加入するとき、一時金として「施設設置負担金」を支払わなければならない。一度だけ支払えば、転居した場合でも新たな負担をせずに電話を引くことができるため「電話加入権」と呼ばれている。
1947年に制度化された電話加入権は、もともと電話回線や電信柱などのインフラを整備し、固定電話を普及させるための資金調達の手段だった。戦後復興期には電電公社（当時）の自己資金だけでは加入希望者の急増に追いつかなかったため、新規加入者に負担を求めたのだった。
電話を使わなくなったら転売することも可能なため、解約した人から電話加入権を買い取って新規に電話を引きたい人に売却するビジネスも存在する。現在、携帯電話の普及で固定電話を持たない人の割合が増加し、需給関係の悪化から販売価格は１万円台に低迷している。
ＮＴＴは、毎月の基本料金に 640円だけ上乗せすれば加入時の72,000円が不要となる「ライトプラン」を2002年に導入した。
（2004.10.12掲載）
電話加入権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/23 05:53 UTC 版)
電話加入権（でんわかにゅうけん）とは、以下のものを指す。
- ^ 東日本電信電話株式会社 (1999年7月1日). “電話サービス契約約款” (PDF). p. 15. 2010年4月29日閲覧。
- ^ 西日本電信電話株式会社 (1999年7月1日). “電話サービス契約約款” (PDF). pp. 14-15. 2010年4月29日閲覧。
- ^ a b c “電話名義の変更”. NTT西日本. 2023年11月23日閲覧。
- ^ 『（参考資料８）電話加入権取引市場における売買価格の推移』（プレスリリース）東日本電信電話株式会社、2004年11月5日。2023年11月23日閲覧。
- ^ 『（参考資料８）電話加入権取引市場における売買価格の推移』（プレスリリース）西日本電信電話株式会社、2004年11月5日。2023年11月23日閲覧。
- ^ 『施設設置負担金の見直しについて』（プレスリリース）東日本電信電話株式会社、2004年11月5日。2010年4月29日閲覧。
- ^ 『施設設置負担金の見直しについて』（プレスリリース）西日本電信電話株式会社、2004年11月5日。2010年4月29日閲覧。
- ^ a b c “電話の休止・解約”. NTT東日本. 2023年11月23日閲覧。
- ^ a b c “利用休止・一時中断・解約”. NTT西日本. 2023年11月23日閲覧。
- ^ 電話の利用休止は、最長10年で解約となってしまうのですか?その場合、加入権はどうなってしまうのでしょうか。
- ^ a b 東京地方裁判所 (2007年10月22日). “平成18年（ワ）11104号、14504号、19429号、19433号、25757号 損害賠償請求事件” (PDF). 2022年5月20日閲覧。
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