ブレトンウッズ体制

デジタル大辞泉

ブレトンウッズ‐たいせい【ブレトンウッズ体制】

読み方：ぶれとんうっずたいせい

《Bretton Woods system》1944年のIMF設立から1971年8月のニクソンショックまでの間、世界経済を支えてきた国際通貨体制。1944年、米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで締結された、ブレトンウッズ協定による。→ブレトンウッズ協定 →ドル基軸通貨体制

外国為替用語集

ブレトンウッズ体制

　1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれた。この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。IMF体制または金・ドル本位制。

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ブレトン・ウッズ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/28 04:48 UTC 版)

ブレトン・ウッズ協定（ブレトン・ウッズきょうてい、英語: Bretton Woods Agreement）とは、第二次世界大戦中の1944年7月1日から22日までアメリカニューハンプシャー州ブレトンウッズのマウントワシントンホテルで開催された連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。

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ブレトンウッズ体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/15 10:04 UTC 版)

「N-1問題」の記事における「ブレトンウッズ体制」の解説

N－1問題はもともとロバート・マンデル（Robert Mundell (1969)）がRedundancy problem（政策手段の過剰問題）として取り上げたものである。後にロナルド・マッキノン（英語版）がN-1問題とブレトンウッズ体制とを結びつけた。ブレトンウッズ体制下では各国が自国通貨をアメリカドルに固定した。N番目の通貨としてドルが選ばれたことで、アメリカは整合的な為替レート体系を維持するため、為替レートについての目標も外国為替市場への直接介入も放棄し、残りの国であるN－1ヵ国が設定する政策目標を受け入れ、為替レート・国際収支に関して受動的にならなければならなかった。これはアメリカのビナイン・ネグレクト（Benign neglect, 優雅なる無視）政策と呼ばれる。 なお、ブレトンウッズ体制はすでに崩壊したが、現代にブレトンウッズ体制が再来しているという説が存在する（ブレトンウッズ２仮説）。

ブレトンウッズ体制

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「貨幣史」の記事における「ブレトンウッズ体制」の解説

第二次世界大戦中の1944年に、アメリカのブレトン・ウッズで44ヶ国による連合国通貨金融会議が開催される。大戦後の国際通貨制度の枠組みとしてブレトン・ウッズ協定が締結され、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（世界銀行）の創設が決定した。IMFは国際通貨の安定を目的とし、国際収支が赤字になった国に短期の資金を融資する。世界銀行は長期の資金の融資を行い、大戦後にアジアやアフリカで独立した国々を援助するために無利子で融資をする国際開発協会（IDA）や、民間向けに融資をする国際金融公社（IFC）も設立された。第二次大戦によってイギリスはアメリカに負債を負い、インドなど英連邦諸国は独立をしてポンドは切り下がり、国際通貨の中心はUSドルに移行した。 ブレトン・ウッズ会議では世界経済の安定のために国際通貨についての提案がなされた。イギリスは超国家的な通貨としてバンコールを提案し、アメリカはUSドルのみが金との兌換を持つという提案をした。最終的にはアメリカ案をもとに運用が決まり、USドルが金との兌換を持ち、各国の通貨はUSドルとの固定相場制を取ることで価値を保証した。これは金為替本位制とも呼ばれ、基軸通貨と世界一の金準備を持つアメリカが金融センターの中心となった。IMFは、加盟国の準備資産を補完するために特別引出権（SDR）の制度を始めた。

ブレトン・ウッズ体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 01:31 UTC 版)

「国際通貨基金」の記事における「ブレトン・ウッズ体制」の解説

1929年の世界恐慌は世界の経済システムに大打撃を与え、「金本位制」はほとんどの国で放棄された。国際金融や為替を管轄する国際機関は存在せず、これが経済混乱を助長する一因となった。各国間では通貨の切り下げ競争が起こり、一部の国は経済混乱を乗り切るために軍拡と侵略へと走り、第二次世界大戦が引き起こされた。こうしたことから、連合国の戦後構想の一環として、国際金融や為替について各国間の協力と調整を行う国際機関の設立が構想された。この組織をめぐってはイギリスのジョン・メイナード・ケインズの案とアメリカのハリー・ホワイトの案の二つが提出されたが、最終的な組織はホワイトの案に近いものとなった。 1944年7月、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ブレトンウッズにおいて、国際金融並びに為替相場の安定を目的として、国際連合の「金融・財政会議」が開催された。この会議において調印された「ブレトン・ウッズ協定」によって、第二次世界大戦後復興策の一環として、安定した通貨制度を確保するための国際通貨基金の設立が国際復興開発銀行と共に決定され、1945年12月27日に29か国で創設された。 1947年3月にIMF協定が発効し、実際の業務を開始した。また、国際連合と協定を結び、国際連合の専門機関となった。一方、ソビエト連邦はブレトン・ウッズ会議には参加したものの結局批准せず、ソ連および社会主義諸国は1949年に経済相互援助会議（COMECON）を設立して「ブレトン・ウッズ体制」の枠外に立つことになった。こうしたことからIMFの本部はアメリカの首都であるワシントンD.C.に置かれることになり、他と懸絶した経済力を持つアメリカの発言権が強い組織となった。 発足当初は外為市場で交換される通貨を物理的に輸送していた。これを見かねた欧州経済協力機構が1950年にヨーロッパ支払同盟をつくった。これは各月末で決済する外為取引用の手形交換制度である。1958年、十分なキャッシュフローを備えるかたちでヨーロッパ通貨協定に改組された。業務の遂行に欧州各国の承諾がいらなくなり、かわりに経済協力開発機構が指揮を担った。協定は1972年に終了し、IMFがその業務を継承した。 国際通貨基金は戦後の経済秩序の根幹をなし、IMF体制（ブレトン・ウッズ体制）と呼ばれるこの経済体制下で西側諸国は徐々に繁栄していくようになった。この体制の根幹はアメリカが「金1オンスを35USドル」と定め、そのドルに各国がペッグして固定相場制を取るという変則的な金本位制によって成り立っていた。金本位制を取るアメリカ・ドルに各国通貨がペッグしていることから、この時期の通貨体制を「金・ドル本位制」とも呼ぶ。この時期のIMFは参加各国の為替自由化を主要な目標とし、国際収支の赤字を理由に為替制限ができるIMF14条国から、それができないIMF8条国への参加各国の移行を目指していた。この目標は西ヨーロッパ諸国においては1961年に、日本においては1964年に達成された。 しかしこの頃から、西ヨーロッパ諸国や日本は急速に経済発展し、一方のアメリカは経済的に低迷するようになった。このアメリカの相対的な経済優位の喪失は、市場からマイナスの評価を下され、アメリカから大量の金が流出するようになった。また、アメリカによるベトナム戦争の軍事介入は、アメリカの戦費を増大させ、アメリカの財政赤字をますます悪化させた。そして、世界において、アメリカ・ドルへの信頼がさらに低下していった。IMF体制（ブレトン・ウッズ体制）が揺らぎ始めたのである。 こうした状況を改善するため、IMFは1969年の第一次協定改正によって、金やドル等の既存の準備資産を補完するための公的準備資産である「特別引出権（SDR）」を創設した。これにより、加盟国はそれまでのIMFに対する直接借入れに加え、他の加盟国からIMFが定める「自由利用可能通貨」（2018年現在はドル・ポンド・ユーロ・円・人民元）という通貨バスケットにある通貨を融通してもらうことが可能になったが、それでも、アメリカの貿易赤字と信認の低下は依然と続いた。アメリカからの金の流出も続いた。 そして、ついに、1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は、アメリカ・ドルと金との兌換停止を電撃的に発表した。これにより、「金・ドル本位制」は崩壊した（詳細は「ニクソン・ショック」を参照）。これは同時にブレトン・ウッズ体制の崩壊をも意味していた。 このアメリカの発表を受けて、世界各国は新たな国際通貨体制を模索し、1971年12月18日、とりあえず、ドルと各国通貨との交換レート改定を柱とする「スミソニアン協定」を締結し、固定相場制の存続を図ろうとしたが、ドルの暴落は依然として止まらず、固定相場制は存続不可能となった。そして、世界各国は相次いで変動相場制を採用し、1973年にはスミソニアン体制は完全に崩壊することになった。この状況に対し、IMFは1976年に変動相場制の承認や金の公定価格の廃止を含んだ「キングストン合意」を採択し、1978年には発効した。世界経済は、変動相場制を基礎とする「キングストン体制」が新たに始まったのである。

ブレトン・ウッズ体制

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「貿易史」の記事における「ブレトン・ウッズ体制」の解説

国際貿易を改革するために、1944年にアメリカとイギリスの主導でブレトン・ウッズ会議が開催された。会議では国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行グループ）の設立が決定して国際通貨の枠組みが定められ、アメリカのUSドルを基軸通貨とした固定相場制度が確立された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、特に日本と西ドイツは急速な経済成長をとげる。 第二次世界大戦後の1945年12月、公正な貿易ルールを定めるための組織として国際貿易機構（ITO）が発案され、アメリカは「世界貿易および雇用の拡大に関する提案」を行った。アメリカのハリー・トルーマン政権は無差別な自由貿易の推進を意図していたが、議会はITOが国内産業の発展を妨げるという視点から反対をする。1948年にはITOのためのハバナ憲章に54カ国が調印したものの、提案側であるアメリカが議会の反対を受けて批准できず、ハバナ憲章は挫折に終わった。 ITOの代わりとして、ハバナ憲章の一部であった関税及び貿易に関する一般協定（GATT）が貿易拡大の機関として暫定的に具体化した。GATTの原則には最恵国待遇の無差別適用、関税の引き下げ、数量制限の禁止、通商政策の事前協議などがある。ただし、条件付きでの輸出入制限や輸出補助金の容認もあり、漸進的な貿易の自由化を目指した。後述するヨーロッパの経済統合も、GATTの例外規定として認められた。1948年のGATT発足時の参加国は33カ国であり、1970年には77カ国まで増加して、暫定的だったGATTの役割について機能強化が求められるようになった。アメリカ連邦議会の1993年のNAFTAと1994年のGATTについての法案では、支持する企業と反対する労働団体が対立して、議員に対する企業や労働団体からの献金が可決を左右した。

ブレトン・ウッズ体制

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「日本の貨幣史」の記事における「ブレトン・ウッズ体制」の解説

第二次世界大戦中から、連合国は終戦後の金融秩序について検討を進めた。アメリカのブレトン・ウッズでは連合国通貨金融会議が開催され、大戦後の国際金融についての協定が結ばれた。これがブレトン・ウッズ協定であり、金との兌換性はUSドルのみが持ち、各国の通貨はUSドルとの固定相場制をとるという体制だった。金とドルの交換レートは、金1オンス＝35USドルと定められた。戦後の日本の通貨もブレトン・ウッズ体制にもとづいて定められ、1945年から1971年8月まで続いた。 戦後新紙幣 日本は第二次世界大戦で敗戦を迎え、連合国軍占領下の日本は新しい紙幣を発行することになる。新しい図柄の検討は、民間の印刷会社も参加できるコンペ形式で20日間の公募が行われた。審査には大蔵省、日本銀行関係者、画家の藤田嗣治や杉浦非水らが参加した。審査の結果、千円札の図柄には新薬師寺の伐折羅大将、五百円札には広隆寺の弥勒菩薩半跏思惟像が選ばれ、戦争で焼失を逃れた仏像が心をなごませるというのが選考理由であった。高額紙幣は当面必要がないため百円札が弥勒菩薩、十円札が伐折羅大将として決定したが、この案はGHQによって不採用とされた。そこで百円札は従来の聖徳太子を継続して、十円札は国会議事堂を使用した。インフレーションが進行して紙幣の供給が急務とされたが、物資や機械の不足により、民間の印刷会社も動員して印刷が行われた。 インフレーションとヤミ価格 インフレーション対策として金融緊急措置令の新円切替が行われたが、1945年から1950年の5年間で卸売物価は70倍となった。このインフレーションにより最も利得を得たのは、多額の国債を発行していた政府、巨額の負債がある金融機関や企業だった。金融緊急措置令は預金封鎖をともなっていたため、多くの個人にとっては現金・預金・公債について損失となった。終戦直後からドッジ・ラインまでの時期は、建前上はすべての価格は統制価格であったが、多くの物資は闇市場で売買されていた。そのため、公定の数十倍のヤミ価格で物資が取り引きされて個人業者には利益をもたらした。他方で、ヤミ食料を拒否して公定価格や配給で生活する人々が栄養失調で死亡する事件も起きた。こうした状況で占領軍は物価を把握するために消費者物価指数を導入した。GHQによってドッジ・ラインが実施されると、ヤミ物価は低下して価格や配給の統制が解消に向かった。 外為法、外資法 占領下の日本では為替レートは存在せず、個々の取引ごとに円とドルの換算比率を決めていた。対外取引を占領軍から日本政府へ移譲するために、外国為替及び外国貿易管理法（外為法）がGHQとIMFの関係者および日本政府委員の共同作業で作成された。アメリカは外為法によって国際収支の均衡化を日本に求めたが、日本政府は輸入制限や外国技術の導入による国内産業の育成に活用した。外資については、日米合同審議会によって外資に関する法律（外資法）が作成された。目的は外資の導入促進であり、外資の優遇措置によって電力・鉄鋼業の外資借款や外国技術の導入を行った。 朝鮮特需 朝鮮戦争によって日本経済は1000億円から1500億円といわれる影響を受け、朝鮮特需と呼ばれた。特需は1953年に8億320万ドル、1954年に6億ドルにのぼり、外貨収入のうち特需の割合は1951年に26.4%、1952年は36.8%、1953年は38.2%に達して外貨不足を補った。 高度成長 第二次世界大戦後の日本の通貨は、ブレトン・ウッズ体制に従うこととなった。ドッジ・ラインにより、円は1ドル＝360円（変動幅±1パーセント）に固定された。ブレトン・ウッズ体制のもとで、日本は1960年代から高度経済成長をとげる。1960年代のGDP実質成長率は平均10.5パーセントであり、高い成長率は平均寄与度が5.9パーセントの民間投資や、平均寄与度1.9パーセントの民間設備投資にも支えられていた。固定為替レートのもとでの経済政策は、輸入が増加して国際収支が悪化すると緊縮によって安定させており、1968年以降は日本の経常収支と貿易収支は黒字基調で安定する。1960年の池田勇人内閣は国民所得倍増計画の政策を推進した。 臨時通貨法は戦時の時限立法であったが、戦後に期限が削除され、激しいインフレーションにともなって円単位の臨時補助貨幣が追加された。この法律のもとで、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律が施行されるまで臨時補助貨幣が発行され続けた。円単位であるにもかかわらず、1円, 5円, 10円, 50円, 100円, 500円の各硬貨が補助貨幣と呼ばれたのは、このような背景がある。