ニクソン【Richard Milhous Nixon】
リチャード・ニクソン
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リチャード・ミルハウス・ニクソン（Richard Milhous Nixon、1913年1月9日 - 1994年4月22日）は、アメリカ合衆国の政治家。同国第37代大統領（在任: 1969年1月20日 - 1974年8月9日）。
注釈
- ^ アイゼンハワーの回顧録によれば、9月20日にはこの資金についての調査を要請して2つの会社の弁護士と会計士が問題の資金を調べ、総額1万8235ドル、献金者76名（全て名前は確認）、資金の管理者がパサデナの弁護士ダナ・スミス、支出は全て政治的目的で執行されて、この資金は副大統領候補にニクソンがなった時にはすでに執行済で残額は存在しない事実を確認していた。[15]
- ^ これはもともと予定していたものではなく、礼儀上の会場案内をしている時にフルシチョフの居丈高な態度が自然に論争になったものであると言われている。
- ^ 最近はこの英語名Kitchen Debateの直訳として「キッチン討論」と訳することがあるが、歴史的には「台所論争」として記憶されている。
- ^ 1951年にアメリカ合衆国憲法修正第22条の成立によって、1956年に大統領選挙で再選されたアイゼンハワーは次の大統領選挙には出馬することができなかった。ハーバート・フーヴァーまでは三選はしないという習慣があり、二次世界大戦下でのフランクリン・ルーズベルトがこの慣習を破ったが、トルーマンの時代から、大統領は長くても2期8年という制度が法律で明文化された。
- ^ 「イリノイでニクソンからケネディに差し替えられた4480票、ミズーリでの4491票の操作、これがなかったら1960年の選挙は決着がつかないまま下院の裁定に持ち込まれていたであろう。」「米国の大統領と国政選挙～リベラルとコンサヴァティブの対立～」95P 藤本一美・濱賀祐子著 専修大学出版 2004年10月出版。これは「大統領の犯罪」ヴィクター・ラスキ著 白城八郎訳 集英社 1979年発行 からの引用である。
- ^ これより12年後の1972年の大統領選挙で、民主党大会で大統領候補マクガヴァンの指名で副大統領候補になったイーグルトンが同じような過去の受診歴を明らかにしなかったことで批判されて副大統領候補を辞退している。
- ^ ただし一方では、「チェッカーズスピーチ」で明らかにした自己の資産で株や社債がゼロである事実は、政治資金と自己の資産とを厳密に分けていたことになる。元毎日新聞外信部長で、竹村健一とも親しい親米右派の大森実は、元毎日新聞外信部長の大森実は、「私はニクソンには個人的にいかがわしい企業との癒着はないと思う」と述べて「アメリカの政治はこの点、意外に清潔である。汚職の介在が許されぬほどよく監視されている」として、企業と政治との関係は強いが、それは共和党という党と企業間の癒着である。日米繊維交渉でアメリカ国内企業の強い圧力がかかったことは事実だが、それは「企業が党を通じてニクソンに強圧し続けたというほうが当たっている」とその著「R・ニクソン～矛盾に悩むアメリカの顔～」で述べている。後述の軍縮への積極的な動きや環境保護への対策、物価賃金の凍結など、彼がただ経済界への人気取りのスタンスをとる政治家ではなかった、といえる。
- ^ キッシンジャーはその後ロジャーズの後に国務長官に就任している。
- ^ 補佐官は大統領行政特権があるため、行動や任免について議会に対する説明責任がないとされ、議会の規制を受けずに政策を実行できる。
- ^ ロン・ノル将軍を支援してその後ロン・ノル政権を樹立したが、1975年に内戦でクメール・ルージュに敗れ、政権は崩壊した。
- ^ 1968年大統領選挙で繊維業者の多い南部の支持を取り付けるために、繊維製品の輸入制限を公約に掲げたことで妥結まで3年を要した。
- ^ 米中の正式な国交樹立は、1979年1月1日であった。
- ^ ただし国連人間環境会議は商業捕鯨の停止を採択したが、当時の国際捕鯨委員会は商業捕鯨の停止を否決した。
- ^ 国際連合で採択された野鳥の生息地として重要な湿地を保護する条約。
- ^ 自動車の排気ガスを規制する初めてのもので世界的に注目された。上院議員であるマスキーが推進したので彼の名前を冠した法である。
- ^ ニクソンの名前は月の表面に置かれた特別の飾り額の上で前国連事務総長、ウ・タントの名前と並んでいる。
- ^ 国際連合で採択された野鳥の生息地として重要な湿地を保護する条約。
- ^ 産業廃棄物・生活廃棄物の有害汚染を除去せずに環境に排出し、地下水、河川、湖沼、海洋の水質汚染を予防するための法でマスキー議員が推進した。
- ^ ニクソンは弾劾裁判の被告には立たされていない。したがって弾劾裁判で有罪の評決を受けたわけではない。これより24年後に弾劾裁判を受けたビル・クリントンがジョンソンに次いで史上2人目となった。ドナルド・トランプが3人目となる。
出典
- ^ a b 大森 1971, p. 61.
- ^ 『ニクソン わが生涯の戦い』P.117 （福島正光訳、文藝春秋、1991年）
- ^ デイヴィッド・ハルバースタム『ザ・フィフティーズ 1950年代アメリカの光と影 第2部』（金子宣子訳、新潮文庫、2002年）元版は新潮社で上下巻、1997年
- ^ 「戦略家ニクソン」P.20 田久保忠衛著 中公新書
- ^ a b 大森 1971, p. 63.
- ^ 大森 1971, p. 71.
- ^ Aitken, Jonathan (1996). Nixon: A Life. Washington, D.C.: Regnery Publishing
- ^ リチャード・ニクソン 『ニクソン わが生涯の戦い』略年譜より （福島正光訳、文藝春秋 1991年）
- ^ 「戦略家ニクソン」P.54 田久保忠衛著 中公新書
- ^ a b c ハルバースタム『ザ・フィフティーズ 第2部』
- ^ 大森 1971, pp. 85–86.
- ^ 「ザ・フィフティーズ」P.267 デイビッド・ハルバースタム著 新潮社
- ^ 大森 1971, p. 90.
- ^ 「戦略家ニクソン」P.66 田久保忠衛著 中公新書
- ^ 大森 1971, p. 78.
- ^ 大森 1971, p. 106.
- ^ 大森 1971, p. 108.
- ^ 「ザ・フィフティーズ」P.270 デイビッド・ハルバースタム著 新潮社
- ^ 「ザ・フィフティーズ」P.272 デイビッド・ハルバースタム著 新潮社
- ^ 日本とアメリカ大統領[リンク切れ] （アーカイブ）
- ^ きょうあの日の出来事 （アーカイブ）
- ^ a b 大森 1971, p. 17.
- ^ 「米国の大統領と国政選挙～リベラルとコンサヴァティブの対立～」83～84P 藤本一美・濱賀祐子著 専修大学出版 2004年10月出版。
- ^ 「米国の大統領と国政選挙～リベラルとコンサヴァティブの対立～」91P 藤本一美・濱賀祐子著
- ^ 『ピーター・ローフォード―ケネディ兄弟とモンローの秘密を握っていた男』P.344 ジェイムズ スパダ著、広瀬順弘訳 読売新聞社刊 1992年
- ^ 『マフィアとケネディ一族』朝日新聞刊 1994年 ジョン・H. デイヴィス著、市雄貴訳
- ^ 『アメリカを葬った男―マフィア激白!ケネディ兄弟、モンロー死の真相』 サム ジアンカーナ、チャック ジアンカーナ著、落合信彦訳 光文社刊 1992年
- ^ 「戦略家ニクソン」田久保忠衛著 中公新書
- ^ 「米国の大統領と国政選挙～リベラルとコンサヴァティブの対立～」68～69P 藤本一美・濱賀祐子著
- ^ 原彬久編『岸信介証言録』
- ^ アマナイメージス（1964年のニュース）
- ^ 『ライシャワー自伝』エドウィン・O・ライシャワー著 文藝春秋刊
- ^ 「米国の大統領と国政選挙～リベラルとコンサヴァティブの対立～」131P 藤本一美・濱賀祐子著
- ^ A Look Back at June 14, 1959: Grand Opening of the Disneyland-Alweg Monorail System, Matterhorn Bobsleds and Submarine Voyage at Disneyland Park
- ^ http://www.biography.com/people/richard-nixon-9424076
- ^ 「アメリカ政治」久保文明・砂田一郎・松岡泰・森脇俊雄著 有斐閣 2006年10月発行 73～74P参照
- ^ 天声人語『朝日新聞』昭和49年（1974年）11月1日朝刊、13版、1面
- ^ 両軍の撤退を開始『朝日新聞』1970年（昭和45年）10月1日朝刊 12版 7面
- ^ “Papers reveal Nixon plan for North Korea nuclear strike”. ガーディアン. (2010年7月7日)
- ^ “That time a drunk Richard Nixon tried to nuke North Korea”. ビジネスインサイダー. (2017年10月28日)
- ^ a b “「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨”. 日本経済新聞. (2020年7月24日) 2023年8月1日閲覧。
- ^ “Nixon In China”. USC News. (2001年2月1日) 2019年11月21日閲覧。
- ^ Naím, Moisés (September 1, 2003). "Berlusconi Goes to China". Foreign Policy.
- ^ VSM, Brig Amar Cheema (31 March 2015). The Crimson Chinar: The Kashmir Conflict: A Politico Military Perspective. Lancer Publishers. ISBN 9788170623014. p.281–282
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- ^ Alvandi, Roham (November 2016). Nixon, Kissinger, and the Shah: The United States and Iran in the Cold War. Oxford University Press. ISBN 9780190610685. p.61
- ^ William Burr, The Kissinger Transcripts: The Top Secret Talks withBeijing and Moscow (New York: The New Press, 1999), 59-65.
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- ^ 小長啓一『[〈証言そのとき〉国策とともに5 織機買い上げ損失補う]』朝日新聞2012年6月4日
- ^ French, Doug (2010-12-27)『Burns Diary Exposes the Myth of Fed Independence』, Mises Institute
- ^ “アングル：トランプ氏のＦＲＢ攻撃、大切な5つのポイント”. ロイター. (2018年10月27日) 2019年5月2日閲覧。
- ^ The New York Times, January 4, 1971
- ^ 『20世紀全記録 クロニック』小松左京、堺屋太一、立花隆企画委員。講談社、1987年9月21日、p1031。
- ^ “The Untold Story Behind Saudi Arabia's 41-Year U.S. Debt Secret”. ブルームバーグ (2016年5月30日). 2019年11月25日閲覧。
- ^ Clark, William R. Petrodollar Warfare: Oil, Iraq and the Future of the Dollar, New Society Publishers, 2005, Canada, ISBN 0-86571-514-9
- ^ "Petrodollar power". The Economist. 7 December 2006.
- ^ “‘MILESTONE’ PACT IS SIGNED BY U.S. AND SAUDI ARABIA”. ニューヨーク・タイムズ date=1974-06-09. 2019年11月25日閲覧。
- ^ “What Is The Petrodollar?”. FXCM.com. 2019年11月25日閲覧。
- ^ 「ニクソン氏に特赦 既に十分苦しみ フォード大統領が発表」『朝日新聞』昭和49年（1974年）9月9日朝刊、13版、1面
- ^ 土屋大洋 「プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ」 ダイヤモンド・オンライン、2013年6月17日
- ^ トクしたニクソン いったんは死亡『朝日新聞』1976年（昭和51年）9月28日朝刊、13版、7面
- ^ Joint Use Agreement Launches New, Federal Nixon Library（英文）
- ^ 『アメリカ史のサイクル』（パーソナルメディア, 1988年）
- ^ https://www.nishinippon.co.jp/item/o/560181/
- ^ The Sound of Stevie Wonder: His Words and Music, James E. Perone, Greenwood Publishing Group, Jan 1, 2006, p. 54
- ^ 田中角栄に向けてニクソン大統領が放った、ヤバい「差別発言」をご存じか？（春名 幹男） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
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