定期乗車券

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 09:34 UTC 版)

各国の定期乗車券

日本

JR

JRの旅客営業規則において規定されている定期乗車券の種類は、通勤定期乗車券、通学定期乗車券、特別車両定期乗車券、特殊均一定期乗車券の4種である。

日本の鉄道は定期券客の占める比重が大きく、国土交通省が公表している「平成25年度鉄道統計年報」によるとJR各社合計の輸送人員の62%が定期券客となっている^[25]。

その他の鉄道

JR以外の私鉄（民鉄）、地下鉄、第三セクター鉄道でも基本的には通勤定期乗車券と通学定期乗車券の2種類が発行される場合が多い。JRと同様に定期乗車券で利用可能なのは、原則として特別料金不要の列車の普通車のみであるが、有料で運行される特急・急行列車と特別席（指定席）については、それに対応する料金を支払えば乗車できる場合が多い。

事業者によって定期券の割引率は異なるが、首都圏の大手民鉄の場合、普通運賃が低い水準にあるので通勤定期の場合はJRよりも割引率が低く40%弱（1か月に約19往復しないと元が取れない）が多い。地下鉄に至っては30%程度（1か月に約21往復しないと元が取れない）となっている。これに対して、通学定期は割引率が高く77% - 80%前後（1か月に約7往復すれば元が取れる）の事業者が多い。東京地下鉄や都営地下鉄の割引率は約65%（通勤定期の約半額・1か月に約10往復すれば元が取れる）である。近畿の大手民鉄でも通学定期の割引率は高く、中でも近畿日本鉄道の場合は66km以上の区間（鶴橋 - 名張間など）については1か月にわずか3往復するだけで元が取れるような設定になっている。

第三セクターや地下鉄の場合は割引率が低い傾向にあり、バス並みの割引率（通勤定期で約30%・1か月に約21往復しないと元が取れない）しかない事業者も存在し、勤務形態や日数によっては却って定期券を購入することが損をする場合が生じる可能性がある。一例として北総鉄道では通勤定期の割引率が約27%(43回乗車相当分・端数切上、2月分は25%)に対して、日中回数券・土休日回数券は約33.3%と回数券の方が安い。2000年代以降はこの点を考慮して平日のみ利用可能な定期券を発売している事業者（近江鉄道や遠州鉄道など）もある。値下げ後の北総鉄道の通勤定期最高額は34440円でこれは北総と同程度の営業キロを運営する長野電鉄や上信電鉄よりも高く、東武鉄道では120km相当の金額となっている。

地方私鉄の場合は区間によってまちまちなのが多く、長距離になる程割引率が高くなる傾向がある他、通学用に年間定期も発売されていることが多い。一例として長電や上信は短距離帯は40回前後の設定だが、全線運賃は1200円弱に対して通勤定期は30000円強と約30回乗車相当と半額近くに設定されており、北総鉄道よりも安くなっている。

大阪市高速電気軌道の「地下鉄・いまざとライナー連絡」1区が普通運賃の45回相当(端数切上)で一番高いとされているが、区数が上がると割引率も上がるので5区では34回分となっている。時点は値下前の北総が一律でIC運賃43回分相当。値下後の北総と豊橋鉄道は一律42回相当になっている。最安は東京モノレールの6区で23回乗車相当分となっており、1区でも30回相当なので半額近くとなっている。ゆりかもめも定期比率が低いせいか30回分相当である。平均割引率では黒部峡谷鉄道の59.6 %と通勤定期においては国内最高割引率となっている^[26]。黒部峡谷鉄道では定期券を通勤や通学などに分けていない。ただし、東洋経済などの書籍・メディアでは便宜上「通勤定期」としている。

また、きわめて稀ではあるが、割引運賃や加算運賃との兼ね合いで、定期券を買わずに31往復するほうが1か月定期券を買うより安い区間も存在する。たとえば、多摩都市モノレールの1駅110円で乗車できるが、定期券については隣接駅であっても通常の1区として計算するため、1か月定期券のほうが30往復より高額となっている。沖縄都市モノレール^[27]ではOKICA限定で隣接駅まで150円で乗車できる「おとなりきっぷ」が導入されているが、定期券については隣接駅であっても通常の1区として計算するため、1か月定期券とほぼ同程度の58回乗車相当分なので、2月分に関しては定期券のが高額となっている。その他、東京地下鉄全線定期(17300円)は東京地下鉄一日乗車券(710円・25回分)を踏襲したままで「東京メトロ24時間券」(600円)に値下げしても全線定期代はそのままだったので29日分となっているので、殆ど割引が無い状態で2月分に関しては24時間券28枚よりも高くなる。

運賃計算に使用する運賃表の距離区分については、普通乗車券と同一の事業者（例：京王電鉄^[28]）と、普通乗車券よりも区分を細かく設定する事業者（例：東武鉄道^[29]）とが存在する。西武鉄道や北総鉄道(値下げ後)のように通勤は普通運賃と同一キロ程を用いるが通学定期は1キロ毎という事業者もある。南海電気鉄道の様に定期券と普通乗車券でのキロ程の分水嶺が異なるケースや、京阪電気鉄道の様に京阪線と京津線で運賃形態が異なっても定期運賃は同一形態を採用する事業者もある。

発売期間は1・3・6ヶ月が基本で、3ヶ月は5%引、6ヶ月は10%引が多い。

中には2・4・9・12ヶ月の他、学期毎の発売もある。9ヶ月は15%引、年間は20%引が多いが東急電鉄の年間定期は6ヶ月を踏襲している。但しこれらの定期は自社線内限定が多く、他社線との連絡定期では買えないことが多い。

近年はIC化により紛失再発行が可能となった他、ひたちなか海浜鉄道も年間定期については顔写真付きなので紛失再発行が可能となっている。

国土交通省が公表している「平成25年度鉄道統計年報」によると、最も定期券比率の高い私鉄路線は養老鉄道養老線の79%だった^[25]。なお、利用者の多い大手私鉄16社および各都市の地下鉄の計87路線で最も定期券比率の高い私鉄路線は東武越生線の77.4%だった^[25]。

路線バス

定期乗車券の種類は鉄道用とほぼ同じである。だが、バスの定期乗車券は電車の定期乗車券のように磁気加工がされておらず、乗務員に定期乗車券を提示するという形になっている^{[注釈 2]}。一般的に通勤^{[注釈 3]}・通学・小児および各障害者定期券が発行されている。そのため、通常の定期券についての解説は省略する。それに対し、バス以外の公共交通ではあまり見られない種類の定期乗車券が一部事業者から発行されている。通学定期券は鉄道と同じく通学用途・区間に限る事業者が多いが、遠州鉄道や名古屋市交通局（2010年度より）の様に用途・区間を限定しない事業者もある。

バスの通勤定期の割引率は30%前後の事業者が多く、1か月当たり約20往復しないと元が取れない場合がある^{[注釈 4]}。よって、割引率が高い回数券やバスカード類が発行されている地区では、定期券による運賃がこれらの利用時に比べて上回る場合がある^{[注釈 5]}。ただし、通学定期で利用する場合はこの限りではない。

日本一高額な路線バス定期券は、奈良交通の八木新宮特急バス・八木駅 - 新宮駅間の通勤6か月定期券（94万4460円）である^{[注釈 6]}。実際に発売可能かはともかく同社のWebには当該定期券の料金が掲載されている。^[30]

京阪バスでは、かつて設定されていたくるっとBUSにおいて、専用定期券「くるっとマンスリーパス」を通常定期運賃9,240円相当の区間を3,000円で発行していた。ただし乗車可能なバスは、くるっとBUS全便と一部指定運行経路で一部の時間帯のみ乗車可能なものであったが、くるっとBUS廃止によりこの定期券も廃止となっている。

区間式定期券が一般的であったが、券面の表示される特定の均一運賃区エリアで利用できる定期券に加え、ICカード乗車券の普及によって、2011年4月に京王バスが多区間路線において「金額式定期券」の利用を開始した。券面の金額以内の運賃区であればどの路線でも利用ができるというもので、関東圏では2013年4月には西東京バス・相鉄バス、関西圏では2014年6月には阪急バス・阪神バスで利用開始になった。

リムジンバス・高速バス

リムジンバスや高速バスにおいても定期乗車券を発行している例もある。

京成バス・日東交通・関東鉄道・ジェイアールバス関東では、かしま号やアクアラインなど千葉県内〜東京都内を中心に、1・3か月定期券を発行している。金額は平行するJR運賃の1.5倍程度の金額。
福島交通・新常磐交通・会津乗合自動車では、会津若松 - 郡山 - いわき線において定期券の発売が行なわれている。
西日本鉄道ではひのくに号(福岡・福岡空港 - 熊本線)とわかくす号(福岡 - 佐賀線)において1か月定期券を発売している^[31]。また、福岡 - 北九州・直方・行橋方面と福岡空港 - 久留米・佐賀・日田方面については、1・3・6か月の定期券が発売されている^[32]。ひのくに号については共同運行を行う九州産交バスも発売を行う。
ジェイアールバス関東では、マロニエ号東京・新宿ー佐野線の同区間において、1か月フリー定期券を発売している。（2013年3月1日までの試験導入で開始されたが、期限を2014年3月1日まで延長したのち、本格導入に至った）
明光バス・和歌山バスでは、白浜・和歌山線のみ定期券の発売が行なわれていた。
新潟交通では、県内高速バスの定期券を「紙式」のみ販売している。（共同運行会社は各社において確認が必要）[1]

台湾

台湾では一部バス会社や台湾鉄路管理局、台湾高速鉄道、高雄捷運、台北捷運、桃園機場捷運において定期券が存在する。

台湾鉄路管理局: 磁気券、非磁気券（自動改札機未設置駅発売）の2種類があり、有効期限はともに30日、60日（乗車回数制限なし）である。かつては、券種によって有効期限が異なっており、磁気券は2か月（50回制限）と、5か月（150回制限）の2種類が発売されていた。その後、非磁気券と効力を同一にした。無記名、持参人式で、列車種別に関係なく、全ての列車（普快車・区間車・区間快車・莒光号・自強号含て）に乗車することが出来る（団体、観光列車、太魯閣号、普悠瑪号除く）。ただし対号列車でも座席指定は出来ず、空席利用となる。

台湾高速鉄道: ICカード式の「定期票」がある。記名式で裏面に本人の写真がついている。30日間有効で乗車回数制限なしに自由席を利用することが出来る。

高雄捷運: 2010年から2013年まで数度にわたり、ICカード式の「30天高雄幸福カード」^[33]、「30天漫遊カード」^[34]、「999幸福カード/799学生幸福カード」^[35]などを発売していた。30日間有効で乗車回数制限、区間制限なしに全線利用することが出来る。また捷運だけでなく、市内バス（市営、民営）にも乗車することが出来る。2013年5月以降は記名式の一卡通にその役割を譲った^[36]。; 2016年8月より発着駅指定、回数無制限の30日有効の記名式定期を新たに発売する^[37]。

台北捷運: 2018年4月16日より、購入日から30日間、台北捷運、新北捷運、台北市内バス、新北市内バスに乗車回数制限、区間制限なしに乗車できる定期票を発売。また、レンタサイクルの「YouBike」も、最初の30分間の料金が無料になる。顧客の所持する悠遊カードにデータを記録する形で発売する。

桃園機場捷運: 初回乗車時から30・60・90・120日間、桃園機場捷運の直達、普通列車に発着駅指定、回数無制限に乗車できる定期票を発売。

バス: バス会社によって、発売券種や乗車回数制限、有効期限が異なる。鉄道とは異なり、多くは記名式である。以前は紙式であったが、近年は悠遊カード、一卡通のシステムを利用したIC定期券が導入されている。

大韓民国

大韓民国では韓国鉄道公社（KORAIL）の高速列車（KTX）・一般列車、SR、首都圏電鉄、空港鉄道（青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル間）、釜山交通公社において定期券が存在する。基本的に1か月定期券のみの発行となるが、釜山交通公社は7日券、SRは10日券も存在し、KORAILは10日 - 1か月の期間内で利用者が自由に選択できる。

日本とは異なり、有効期間の他に乗車回数が制限されており、日本におけるバスの定期回数券と同じような乗車券である。乗車回数は首都圏電鉄・釜山交通公社が60回（7日券は20回）、空港鉄道（青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル）が55回となっている。首都圏電鉄、釜山交通公社のものは、区間が指定されていない発駅フリータイプとなっている。また首都圏電鉄においては、ソウル地下鉄全線（7号線温水 - 富平区庁間を除く）、ソウル軽電鉄牛耳新設線、KORAIL（電鉄）・空港鉄道のソウル特別市内区間が利用可能な「ソウル専用定期券」、仁川交通公社全線（仁川都市鉄道1号線、仁川都市鉄道2号線）利用可能な「仁川都市鉄道専用定期券」も発売している。

KORAIL、SRの定期券は上記とは異なり、SRは1日2回の回数制限が付く。またKORAILの「週中定期券」の場合、土日祝日は利用できない。一般用と青少年用（学生用ではない）の2種類があり、列車種別ごとに発売される（下位種別の列車も利用可能）。SRの場合、購入時にあらかじめ乗車する列車を指定する必要がある。基本的には指定列車に限り有効となるが、指定列車に乗車できなかった場合に限り、指定列車の前後、及び1時間以内に出発する列車への乗車も特例として認められる。KORAIL、SRともに座席指定はできないため、自由席、立席利用となる。ただし、KTXに限り1日2回、利用区間の普通運賃の15%を支払い座席指定が可能。

地下鉄では、定期券専用ICカードを購入し、券売機でチャージ（定期券情報の記録）して利用するが、KORAIL、SRは専用のアプリでのみ発売。

イギリス

イギリスではロンドンおよび、その近郊では定期乗車券のかわりにトラベルカード（英語版）がある。最大の特徴は特定の乗車駅、降車駅、乗車区間が指定されないかわりに、ゾーン制で値段が決まる点である。中心部をゾーン1として、そこから放射線状にひろがり、ドーナッツのような形でゾーン2、ゾーン3などと決まっている。さらに、地下鉄に限らずバス、ゾーン内にある路面電車や他の一部の電車にも乗車可能である^[38]。

香港

香港では香港MTRと合併する以前の九広鉄路公司路線である東鐵線および西鐵線、また連絡バスとLRTに限定した1か月間有効パスが存在するが、定期券という形ではなく、ICカード「オクトパス（八達通）に定期利用情報を書き込むタイプのものである。

それ以外の区間においては定期乗車券制度自体が存在しないが、「オクトパス」利用者については、現金利用よりも運賃が優遇される制度となっている^[39]。

シンガポール

シンガポールではMRT、LRT、バス全路線が期間中無制限に利用できる「エンハンスト・シーズンパス」と、バスは無制限だが鉄道の利用が1日4乗車に制限される「ベーシック・シーズンパス」の2種類があり、価格が異なる。定期券という形ではなく、ICカード「Ez-link」に定期利用情報を書き込むタイプのものである^[40]。

ただし、価格が190SGD（エンハンスト・1か月）と比較的高額であり、長距離高頻度利用者でなければ、定期契約でなく通常のEz-Linkカードに入金して利用した方が月額ベースであっても廉価となることが多い^{[注釈 7]}。

アメリカ合衆国

ロサンゼルス鉄道のウィークリー・パス（1944年10月29日から11月4日まで有効）

ニューヨーク市交通局、シカゴ交通局など、一部の公共交通機関において、1週間、1か月などの期間内に何度でも乗り降りできるコミューター・パス（通勤定期）を発売している。長距離旅客列車を運行するアムトラックには原則として設定がないが、北東回廊のノースイースト・リージョナルやシカゴ近郊各線、アムトラック・カリフォルニアの各線など一部の中近距離列車に限って1か月定期券を発売している^[41]。また、ロサンゼルス近郊の通勤鉄道「メトロリンク」では1か月定期(Monthly Pass)保持者を対象に、一部路線で並行するアムトラック列車（パシフィック・サーフライナー号）への定期券区間での便乗を認める"Rail 2 Rail program"を実施している^[42]。

脚注

注釈

^ 乗り降り自由のフリー乗車券などの一部でも記名式を採用している。
^ ただし、近年ではIC乗車券カードを導入した事業者を中心にIC定期乗車券に切り替える事業者も出てきている。
^ 「普通定期」と称する事業者もある。
^ ただし、直通バスのない区間で同一事業者のバスを乗り継ぐ場合運賃の通算や乗り継ぎ運賃の設定があるためこの限りではない。また、均一運賃区間のバスを1日に数回乗車するときは定期券で元が取れることもある。
^ 過去の運賃形態や週6日制などが原因の場合もある。http://d.hatena.ne.jp/Utori_Z/20121007/1349582854
^ 両停留所間を直通する便は一日3往復のみで片道6時間半かかるため、2013年時点、新宮駅5:53→12:21八木駅13:45→20:19新宮駅の便を利用しない限り、その日の内に両停留所間を往復できない。
^ これは、シンガポールの運賃制度の都合上、乗り継ぎ割引制度が充実していることや、2010年7月3日から一斉導入される総距離方式による運賃制度によるさらなる運賃低減（一連の旅程で最大運賃が2ドル10セント程度となる見込み）の影響が大きい。
^ 快速列車を含む広義の普通列車（通勤電車）
^ 2021年 3月13日現在、主に交通系ICカードで発売できない区間の定期券、または九州旅客鉄道（JR九州）管内で、新幹線利用を希望した場合が該当する（SUGOCA定期券では特急券のみを購入しても新幹線には乗車できないため）^[44]。
^ 三島駅 - 岐阜羽島駅間を除く東海道・山陽新幹線では2021年3月13日からの取り扱い^[47]。
^ 東京圏でのグリーン券の扱いも参照のこと。
^ 旅客営業規則第20条。無人駅の場合は隣接する有人駅において発売する。
^ 鉄道駅とは別にある、法人向けの営業拠点を指す。
^ 社員に定期券を現物支給するために、企業などで一括購入する場合など。
^ その年度内に1回でも購入していれば自動券売機等で継続定期券の購入が出来るため、学年末の3月に1か月分の定期券を発行することも可能である。
^ ^a ^b 「大学生用」の表現は大型時刻表にも掲載されているが^[52]、旅客営業規則には記載がなく便宜的な呼称である。高校生・中学生・小学生にさらなる割引があるので（旅客営業規則38条）、それ以外の学校（専門学校など）に通う場合は「大学生用」となる。大学院生や短期大学生、高等専門学校の4年生以上も同様に「大学生用」が適用されるが、高等学校の専攻科については「高校生用」となる^[53]。なお大学生の運賃を基準とした場合、高校生は90%、中学生は70%である。
^ 高等専門学校の1 - 3年生も「高校生用」の適用対象となる。
^ 6か月定期は10月、3か月定期は1月までしか発行できない。
^ 他にJR北海道では、学校の夏・冬休みの日数が道外と大きく異なる事情を考慮して2・4か月の通学定期も設定していたが、2015年3月末で発行を取り止めることになった。
^ 課外活動は教育課程ではないため、卒業に必要な単位とはみなされない。
^ 本学だけでなく、地方スクーリング会場での受講も対象。ただし、1か月間内のうち、ある程度の日数の参加が必要なケースがある。
^ 学習塾（株式会社等が運営する場合）や一部の専修学校、自動車教習所など。いわゆる「1条校」は無条件で指定学校となる。指定学校でない場合、差額を学校側が負担する場合もある（N高等学校など）。
^ ただし、池袋駅 - 田端駅間、品川駅 - 大崎駅間は停車駅がない。
^ 小児用定期を除く。介護人は大人用通勤定期に限る。
^ 山形新幹線の福島駅 - 新庄駅間については、「つばさ定期券」が発売されている。ただしJR東日本のウェブサイトでは一部のプレスリリースに記載されているのみで^[56]、おトクなきっぷの検索などでは表示されない。
^ 業者の場合は、自社の従業員証の提示でこれに代えることがほとんどである。
^ JRの旅客営業規則第294条には「次の各号に掲げる者が、乗車船以外の目的で乗降場に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。（後略）」と規定されている。
^ 旅客営業規則第147条第6項には「乗車券類は、乗車船以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。」という規定があり、他の多くの鉄道事業者においても同様の規定がある。
^ 例えば、バス事業者A - 鉄道事業者B - 鉄道事業者Cのように乗り継ぐ場合、事業者によってA区間からC区間までの連絡定期券が発行されていれば、通常は定期券が3枚必要であるが、1枚の連絡定期券にまとめることができる。
^ 例えば、バス事業者A - 鉄道事業者B - 鉄道事業者Cのうち、Aの区間とBの区間、もしくはBの区間とCの区間の連絡定期券が事業者によって発行されている場合、通常は定期券が3枚必要であるが、Aの区間とBの区間をまとめた連絡定期券1枚とCの区間の定期券1枚の計2枚、もしくはAの区間の定期券1枚とBの区間とCの区間をまとめた連絡定期券1枚の計2枚にまとめることができる。
^ 例えば、近畿日本鉄道は自社線の一部の駅からJR西日本を経由して阪急電鉄など他社線へ連絡する連絡定期券を発行しているが、阪急電鉄やJR西日本でこれと同一の区間を設定した連絡定期券を購入することはできない。
^ 西日本鉄道と福岡市交通局の連絡定期券の場合、区間制定期券は西鉄の定期券売場でも地下鉄の定期券売場でも取り扱っているが、地下鉄全線定期券を含む場合は、西鉄での取り扱いはなく地下鉄窓口でのみの発券である。
^ 具体例として、阪急電鉄・阪神電気鉄道・神戸高速鉄道の3社間でのケースがある。阪急・阪神と神戸高速鉄道は相互直通運転を行っており、磁気式の通勤定期乗車券で梅田 - 三宮間を含む場合は阪急・阪神双方の梅田駅で、また三宮 - 高速神戸間を含む場合は阪急・阪神双方の三宮駅から神戸高速鉄道の高速神戸駅までの各駅（花隈・西元町・元町）でそれぞれ乗降が可能とする共通利用制度を1996年から実施している。発行について特別な手数料や手続きは必要なく、設定された条件をクリアしている場合に自動的に適用されるという性質のものである。
^ 西武鉄道では練馬駅 - 池袋駅間を西武池袋線、西武有楽町線、東京メトロ有楽町線、副都心線のいずれも乗車可能とした特殊連絡定期券「だぶるーと」をPASMO限定で発売している。
^ 均一区間のみのバス路線を持っている事業者の中には、全社局全線で利用できるタイプの定期乗車券を発行している場合もある。
^ 例として、200円区間の定期券で190円区間をそのまま利用でき、210円区間を利用した場合は差額の10円のみを精算するだけよい場合がある。京王電鉄バスグループ各社や西東京バスなどで導入されている。
^ 厳原 - 比田勝を往復すれば元が取れる程度である。
^ 発行社局が少ない上に一般的な定期券呼称がないため、ここでは便宜上「複数区間併合定期券」と表記した。
^ 十和田観光電鉄では通学定期券に限り、12か月の有効期間の定期券を発売しているが、乗車券は年4回に分けて発行している。
^ 学期日数換算は、平均的な期間で算出
^ 例：4月8日 - 7月7日通用の定期券に、7月8日 - 7月20日の日数を付加して発売することにより、学期中全日の定期券使用を可能とする。
^ 発行日にかかわらず有効期限は3月31日に設定されている。
^ 例えば4月29日 - 6月3日など。
^ 京阪バスでは「特別定期券」が50枚綴りの回数券式の定期券であった。
^ ただし、JR定期券の場合は、分割しない場合（通しの場合）も、原則として購入時に選択した一つの経路固定（大回り乗車は不可）であり、ごく一部の特定区間においてのみ使用時に複数の経路が選択できることから、分割定期にしなくても、多くの場合は上記の不利益を回避できない。
^ 例えば、A駅 - B駅 - C駅を利用するにあたって［A駅 - B駅］と［B駅 - C駅］に分割して定期券を購入しているとする。もし、B駅 - C駅間が事故や災害で不通になったとすると救済措置（有効期間延長、無手数料での払い戻し、他の交通機関への振替乗車など）が認められるのは［B駅 - C駅］の定期券だけになる。