定期乗車券
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歴史
イギリス
鉄道発祥の国であるイギリスでは20世紀に入り馬車鉄道は市街電車、乗合馬車は乗合自動車となり、地下鉄道も電化されるなど現代の交通機関がほぼ確立された[4]。都市の拡大により労働者は都市の外周部にまで進出したが、安くて便利な市街電車が鉄道の近距離客を吸収した[4]。一方、鉄道会社はさらに外縁地域の開発に力を注ぐとともに、定期乗車券の発行などにより交通手段の利便を図ったことで、中流階級を中心とする居住地は更に拡張された[4]。
日本
日本における鉄道定期乗車券は1873年(明治6年)5月、新橋・横浜間の上等車旅客に対し3か月(後に90日)の「常乗切手」を120円(この区間の片道運賃は1円12銭5厘)で発行することを計画したのが最初である[5][6]。この計画は6月5日、太政大臣から正式に認可も受けたが、実施前になぜか中止となり、実際には発行されなかった。次いで1874年(明治7年)7月、大阪・神戸間の上等および中等旅客に対して3・6・9・12か月の「期限切手」が計画され、7月18日に伊藤博文工部卿から認可されたが、こちらも実施には至らなかった[5]。
実際に日本初の定期乗車券としては、1886年(明治19年)1月1日「定期乗車券発行規約」の実施により上等および中等の旅客に対して、1・3・6・12か月の4種類が新橋・横浜間の特定の駅間(全部の駅間相互ではない)で発売され[7]、1890年(明治23年)7月には、新橋および横浜を中心に発売範囲が拡大された。近畿地方では1887年(明治21年)5月に神戸、大阪、京都、大津の各駅で発売された。どちらも下等旅客に対しては発売されず、その理由は不明である。下等旅客に対するものは1895年(明治28年)3月1日から発売された学生定期乗車券が最初で、通用1か月のものが発売された。また、まだ発売は1・2等のみであったが、指定した駅間相互の運賃が個別に定められ発行されていた定期券は、1898年(明治31年)11月からマイルごとの運賃によるものに改められた[8]。のち1899年(明治32年)からは3等(従来の下等)に対する普通定期乗車券が発売された。
通勤用の職工定期券は1908年(明治41年)3月11日から、普通定期券に対して特定の海軍工廠に勤務する職工に、あらかじめ決められた駅から最寄り駅(横須賀、田浦、呉のみ。佐世保と舞鶴は除外)に割り引き運賃で発売されたのが最初である[9]。その後、1918年(大正7年)7月6日から職工定期券の名称で1か月通用3等のみが発売されたが、1922年(大正11年)3月21日の改正からは3か月も発売されるようになった[10]。発売の対象となる勤務先は海軍工廠の外、軍需に関係のある工場(大阪鉄工場、大阪汽車製造、住友鋳鋼場、住友電線製造所、三菱造船神戸造船所)だけであり、発着駅や区間、乗車する列車や車両が指定されるなど制約の多いものであった[11]。
1918年(大正7年)7月6日には「定期券規程」が制定され、運賃の割引率の整理が行われ、この時から12か月通用の学生定期券が発売された[12]。1921年(大正10年)の鉄道開通50周年に合わせて規程類の整理・統合・改訂を行うため、1920年(大正9年)10月に「国有鉄道旅客及荷物運送取扱規則」を制定し、さらに同年12月「国有鉄道旅客及荷物運送取扱細則」を制定、いずれも翌10年1月11日から施行した。この時に普通定期の1等が廃止されている[13]。
国鉄自動車に対する定期乗車券は、1930年(昭和5年)12月17日「国有鉄道旅客及荷物運送規程」および「国有鉄道旅客及荷物運送細則」の改訂で自動車定期乗車券が定められた。通用期間は1・3・6・12か月で、さらに1934年(昭和9年)11月15日には1・3か月の通学自動車定期乗車券が制定され、従来の自動車定期乗車券は自動車普通定期乗車券と改称した[14]。
1932年(昭和7年)になると、第一次世界大戦の好景気の時期である1921年(大正10年)に制定された規程が昭和恐慌の時期に合わなくなり、同年6月に大改訂が行われた。「旅客及荷物運送規則」が制定されて8月1日から施行された[15]。この時、職工定期乗車券の3か月が追加され、定期券購入の条件が「工場法または鉱業法の適用を受け且つ鉄道省の指定したもの」に拡充された。 1937年(昭和12年)6月1日改正では、普通定期の12か月定期が廃止された[16]。さらに1943年(昭和17年)、6か月普通定期および12か月学生定期が廃止された。 1943年(昭和17年)4月1日の改正では、既に学生定期乗車券のみであった12か月通用定期券が廃止された。職工定期券については工員定期乗車券と名称が改められ、購入条件が国民労務手帳法による国民労務手帳所持者に拡大され、6か月定期券も発売された。これによって定期乗車券は、普通、学生、工員の3種類で、通用期間は1・3・6か月だけに統合された[17]。
太平洋戦争後、1946年(昭和21年)3月1日からは、工員定期券と学生定期券を統合して、特殊定期(工員用特殊定期乗車券と通学用特殊定期乗車券)とし、普通定期券との2本立てになった[18]。戦後、蒸気機関車の燃料に使われる石炭の不足による輸送力の逼迫は深刻なものとなり、炭鉱労働者の輸送・乗車を確保するため、1945年(昭和20年)12月1日から、蒸気列車区間の通学定期の使用停止や、通学を目的とする定期乗車券の発売停止(12月21日)などが一時的に行われた[19]。 さらにインフレもすさまじく、1947年(昭和22年)7月1日には3倍半という大幅な値上げが実施されるとともに、工員用特殊定期乗車券を普通定期乗車券に統合して通勤定期乗車券とし、学生用特殊定期乗車券を通学定期乗車券と改称した[20]。
1953年(昭和28年)1月15日になると、誰でも自由に購入出来る1・3か月の普通定期乗車券が発売されたが、2等通勤定期乗車券は廃止となった[21]。これにより、定期券は自由に購入出来る普通定期乗車券、勤務先の発行する身分証明書が必要な3等通勤定期乗車券、通学証明書が必要な通学定期乗車券(3等用)の3種類となった。同時に上記に定期券のほか、東京電車環状線内(東京山手線内)に通用する1か月の3等均一定期乗車券が新設された。1960年(昭和35年)7月1日から実施された改定では、2等級が採用され、従来の2等は1等に、3等は2等に等級呼称を変更した[22]。1966年(昭和41年)3月5日改正では普通定期乗車券が廃止され、通勤定期乗車券を1等通勤定期乗車券と2等通勤定期乗車券とし、身分証明書の提出も廃止して誰でも購入出来るようになり、おおむね現在の定期券制度ができあがった。2等の通勤定期乗車券および通学定期乗車券は1・3・6か月が発売され、2等の通勤定期乗車券は1・3か月が発売された[23]。 1969年(昭和44年)5月1日の改正で1等が廃止されてグリーン車となり、従来の1等通勤定期乗車券はグリーン定期乗車券と名称変更され[24]、その後の定期券制度が基礎がおおむね確立した。
注釈
- ^ 乗り降り自由のフリー乗車券などの一部でも記名式を採用している。
- ^ ただし、近年ではIC乗車券カードを導入した事業者を中心にIC定期乗車券に切り替える事業者も出てきている。
- ^ 「普通定期」と称する事業者もある。
- ^ ただし、直通バスのない区間で同一事業者のバスを乗り継ぐ場合運賃の通算や乗り継ぎ運賃の設定があるためこの限りではない。また、均一運賃区間のバスを1日に数回乗車するときは定期券で元が取れることもある。
- ^ 過去の運賃形態や週6日制などが原因の場合もある。http://d.hatena.ne.jp/Utori_Z/20121007/1349582854
- ^ 両停留所間を直通する便は一日3往復のみで片道6時間半かかるため、2013年時点、新宮駅5:53→12:21八木駅13:45→20:19新宮駅の便を利用しない限り、その日の内に両停留所間を往復できない。
- ^ これは、シンガポールの運賃制度の都合上、乗り継ぎ割引制度が充実していることや、2010年7月3日から一斉導入される総距離方式による運賃制度によるさらなる運賃低減(一連の旅程で最大運賃が2ドル10セント程度となる見込み)の影響が大きい。
- ^ 快速列車を含む広義の普通列車(通勤電車)
- ^ 2021年3月13日現在、主に交通系ICカードで発売できない区間の定期券、または九州旅客鉄道(JR九州)管内で、新幹線利用を希望した場合が該当する(SUGOCA定期券では特急券のみを購入しても新幹線には乗車できないため)[44]。
- ^ 三島駅 - 岐阜羽島駅間を除く東海道・山陽新幹線では2021年3月13日からの取り扱い[47]。
- ^ 東京圏でのグリーン券の扱いも参照のこと。
- ^ 旅客営業規則第20条。無人駅の場合は隣接する有人駅において発売する。
- ^ 鉄道駅とは別にある、法人向けの営業拠点を指す。
- ^ 社員に定期券を現物支給するために、企業などで一括購入する場合など。
- ^ その年度内に1回でも購入していれば自動券売機等で継続定期券の購入が出来るため、学年末の3月に1か月分の定期券を発行することも可能である。
- ^ a b 「大学生用」の表現は大型時刻表にも掲載されているが[52]、旅客営業規則には記載がなく便宜的な呼称である。高校生・中学生・小学生にさらなる割引があるので(旅客営業規則38条)、それ以外の学校(専門学校など)に通う場合は「大学生用」となる。大学院生や短期大学生、高等専門学校の4年生以上も同様に「大学生用」が適用されるが、高等学校の専攻科については「高校生用」となる[53]。なお大学生の運賃を基準とした場合、高校生は90%、中学生は70%である。
- ^ 高等専門学校の1 - 3年生も「高校生用」の適用対象となる。
- ^ 6か月定期は10月、3か月定期は1月までしか発行できない。
- ^ 他にJR北海道では、学校の夏・冬休みの日数が道外と大きく異なる事情を考慮して2・4か月の通学定期も設定していたが、2015年3月末で発行を取り止めることになった。
- ^ 課外活動は教育課程ではないため、卒業に必要な単位とはみなされない。
- ^ 本学だけでなく、地方スクーリング会場での受講も対象。ただし、1か月間内のうち、ある程度の日数の参加が必要なケースがある。
- ^ 学習塾(株式会社等が運営する場合)や一部の専修学校、自動車教習所など。いわゆる「1条校」は無条件で指定学校となる。指定学校でない場合、差額を学校側が負担する場合もある(N高等学校など)。
- ^ ただし、池袋駅 - 田端駅間、品川駅 - 大崎駅間は停車駅がない。
- ^ 小児用定期を除く。介護人は大人用通勤定期に限る。
- ^ 山形新幹線の福島駅 - 新庄駅間については、「つばさ定期券」が発売されている。ただしJR東日本のウェブサイトでは一部のプレスリリースに記載されているのみで[56]、おトクなきっぷの検索などでは表示されない。
- ^ 業者の場合は、自社の従業員証の提示でこれに代えることがほとんどである。
- ^ JRの旅客営業規則第294条には「次の各号に掲げる者が、乗車船以外の目的で乗降場に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。(後略)」と規定されている。
- ^ 旅客営業規則第147条第6項には「乗車券類は、乗車船以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。」という規定があり、他の多くの鉄道事業者においても同様の規定がある。
- ^ 例えば、バス事業者A - 鉄道事業者B - 鉄道事業者Cのように乗り継ぐ場合、事業者によってA区間からC区間までの連絡定期券が発行されていれば、通常は定期券が3枚必要であるが、1枚の連絡定期券にまとめることができる。
- ^ 例えば、バス事業者A - 鉄道事業者B - 鉄道事業者Cのうち、Aの区間とBの区間、もしくはBの区間とCの区間の連絡定期券が事業者によって発行されている場合、通常は定期券が3枚必要であるが、Aの区間とBの区間をまとめた連絡定期券1枚とCの区間の定期券1枚の計2枚、もしくはAの区間の定期券1枚とBの区間とCの区間をまとめた連絡定期券1枚の計2枚にまとめることができる。
- ^ 例えば、近畿日本鉄道は自社線の一部の駅からJR西日本を経由して阪急電鉄など他社線へ連絡する連絡定期券を発行しているが、阪急電鉄やJR西日本でこれと同一の区間を設定した連絡定期券を購入することはできない。
- ^ 西日本鉄道と福岡市交通局の連絡定期券の場合、区間制定期券は西鉄の定期券売場でも地下鉄の定期券売場でも取り扱っているが、地下鉄全線定期券を含む場合は、西鉄での取り扱いはなく地下鉄窓口でのみの発券である。
- ^ 具体例として、阪急電鉄・阪神電気鉄道・神戸高速鉄道の3社間でのケースがある。阪急・阪神と神戸高速鉄道は相互直通運転を行っており、磁気式の通勤定期乗車券で梅田 - 三宮間を含む場合は阪急・阪神双方の梅田駅で、また三宮 - 高速神戸間を含む場合は阪急・阪神双方の三宮駅から神戸高速鉄道の高速神戸駅までの各駅(花隈・西元町・元町)でそれぞれ乗降が可能とする共通利用制度を1996年から実施している。発行について特別な手数料や手続きは必要なく、設定された条件をクリアしている場合に自動的に適用されるという性質のものである。
- ^ 西武鉄道では練馬駅 - 池袋駅間を西武池袋線、西武有楽町線、東京メトロ有楽町線、副都心線のいずれも乗車可能とした特殊連絡定期券「だぶるーと」をPASMO限定で発売している。
- ^ 均一区間のみのバス路線を持っている事業者の中には、全社局全線で利用できるタイプの定期乗車券を発行している場合もある。
- ^ 例として、200円区間の定期券で190円区間をそのまま利用でき、210円区間を利用した場合は差額の10円のみを精算するだけよい場合がある。京王電鉄バスグループ各社や西東京バスなどで導入されている。
- ^ 厳原 - 比田勝を往復すれば元が取れる程度である。
- ^ 発行社局が少ない上に一般的な定期券呼称がないため、ここでは便宜上「複数区間併合定期券」と表記した。
- ^ 十和田観光電鉄では通学定期券に限り、12か月の有効期間の定期券を発売しているが、乗車券は年4回に分けて発行している。
- ^ 学期日数換算は、平均的な期間で算出
- ^ 例:4月8日 - 7月7日通用の定期券に、7月8日 - 7月20日の日数を付加して発売することにより、学期中全日の定期券使用を可能とする。
- ^ 発行日にかかわらず有効期限は3月31日に設定されている。
- ^ 例えば4月29日 - 6月3日など。
- ^ 京阪バスでは「特別定期券」が50枚綴りの回数券式の定期券であった。
- ^ ただし、JR定期券の場合は、分割しない場合(通しの場合)も、原則として購入時に選択した一つの経路固定(大回り乗車は不可)であり、ごく一部の特定区間においてのみ使用時に複数の経路が選択できることから、分割定期にしなくても、多くの場合は上記の不利益を回避できない。
- ^ 例えば、A駅 - B駅 - C駅を利用するにあたって[A駅 - B駅]と[B駅 - C駅]に分割して定期券を購入しているとする。もし、B駅 - C駅間が事故や災害で不通になったとすると救済措置(有効期間延長、無手数料での払い戻し、他の交通機関への振替乗車など)が認められるのは[B駅 - C駅]の定期券だけになる。
出典
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定期乗車券と同じ種類の言葉
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