中国産食品の安全性

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/03 02:51 UTC 版)

中国国内の概況

中華人民共和国の主要な農産物には米、トウモロコシ、小麦、大豆、綿、リンゴ^[1]、主要な畜産物は豚肉、牛肉、乳製品と卵などがある^[2]。中国の農業のシステムはそのほとんどが小さな地主農家^[3]と自給自足の農家によって成り立っている。しかし中国の耕作可能地は他国より狭く、農家は高い生産性を維持するため肥料と農薬を集中的に使用している^[4]。

中国の社会主義計画経済時代には、食料政策は品質面よりも量的確保が重視されたため、衛生面は軽視され、制度的整備も十分ではなかった^[5]。改革開放以降の1995年になってようやく食品衛生法が制定された^[5]。経済成長に伴い、中国の生産物や食品は世界市場と都市部のスーパーマーケットに出荷されるようになり、1990年代後半には中国の農場は特定の作物用により専門化され、地方の市場は国内外の市場により強く連結されるようになった。しかし、地方当局は中央政府が介入しない限り、大まかな規制しか行ってこなかった^[6]。

中国は2001年にWTOに加盟するが、その翌年の2002年の中国の食品工業の生産高は1兆元程度だった^[5]。しかし2009年には約5兆元となり7年で5倍となった^[5]。なかでも肉製品、乳製品、缶詰の生産額が増大し、中国都市部の食生活は高度化し、また多様化が急速に進んだ^[5]。

一方で中国では特供体制（中国語版）と呼ばれる、中国共産党幹部には新鮮で安全な食材を提供される制度が毛沢東時代からあり^[7]、庶民より衛生的な食生活をおくっていた^[要出典]^{[信頼性要検証]}。

中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だとして国際社会を非難したが、その後、国家品質監督検査検疫総局（質検総局）などを創設するなど制度整備に急速に取り組むようになった^[5]。輸出食品の品質向上が優先される一方、国内流通の食品安全対策は遅れたままとなり、2000年代・2010年代には、様々な食品汚染問題が、中国国内および輸出品目においても多発するようになった^[5]。

毒菜（問題菜）と香港

2002年に香港で毒菜（中国本土では『問題菜』と呼称）被害が報道され、また香港では毒菜の扱いを警告する野菜用洗剤のコマーシャルメッセージが放映された^[8]。

食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚

中国における食品生産システムの変化、また収入増加により都市部の消費者が生活の質の向上をより強く求められるようになってきたなか、経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく。

以下、事例の詳細については「#事例」を参照

2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され（2005年にも検出）、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。

2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った。

こうした事件が相次ぐなか中国の国民のなかで食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは中国政府やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払うようになってきた^[9]。

例えば、朝日新聞社が日本で行った世論調査では、中国から輸入される食品の安全性を「あまり信頼していない」、「まったく信頼していない」と回答したのはそれぞれ、51%、38%に上り、「ある程度信頼している」と回答した10%を遥かに上回る結果となった^[10]。なお「大いに信頼している」は0%だった。

中国政府は対応を迫られ、衛生管理を強化したり、事件等の調査などに取り組み（#中国政府の対応参照）、2003年3月に国家食品医薬品監督管理局を設置し、「食品安心工程」「食品安全行動計画」などを公表、2007年には国家食品薬品安全第11期5カ年計画が発表された。2009年2月には食品安全法が施行された。

しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油（ちこうゆ）^[5]という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった^[5]。

このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」（呼吸困難で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している^[5]。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった^[11]。キノコからはホルムアルデヒドが検出された^[11]^[12]。

2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答した^[5]^[11]。

このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬^[11]、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている^[5]。

2009年の李銅山による調査では、重金属汚染耕地は2000万ヘクタール、農薬汚染耕地は900万ヘクタール、汚水灌漑汚染耕地は216.67万ヘクタール、大気汚染耕地は533.33万ヘクタール、個体廃棄物堆積・毀損耕地は13.33万ヘクタールとなっている^[11]。また、中国での水質調査では中国の河川70％が工場廃水によって汚染されており、そのうち40％は基本的に使用できない状態であり、また都市部を流れる川の95％が重度の汚染状態にあると報告された^[11]。

2013年3月23日の中国中央電視台の番組では、上海市の黄浦江で病死した豚が1万5000頭漂流した事件、および病死した豚を買い付け転売する違法業者についても報道され、河川汚染が指摘された^[13]。

2013年の中国当局の食品安全取締による代表的な事件として、キツネ、ミンク、ネズミの肉に着色料等を添加、ネズミ肉等を羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者関連の集団摘発がある^[14]。このネズミ肉等が偽装され販売流通していた件ついて、中国国内では限定的に報道され、外国メディアも驚きをもって伝えた^[15]^[16]。

このような食品汚染問題で、最大の要因が「企業モラル」にあるとされる^[5]。企業モラルを高度に維持することで食品安全を確保するには、政府の指導、消費者の監視、企業の自覚の3つが欠かせないが、中国では、政府系企業が中国共産党の指導下になっているケースが多く、そのため企業への政府の指導が癒着などで厳正に行われないこともあり、また消費者がそうした企業を批判する自由にも実質的な制約がある^[5]。

中国における食品の安全性確保のためには、行政と企業の分離や、適正な社会的監視等が必要と指摘されている^[5]。中国国内での食品安全の検査監督は衛生部と農業部が主な機関であるが、2012年時点でも検査体制の整備は十分ではない^[5]。

脚注