みずほ信託銀行
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歴史
安田信託は信託銀行界において不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開では通帳などのマスコットキャラクターに市川みさこの「オヨヨ」を採用するなどして業容伸長を図ってきた。しかしバブル期におけるノンバンクや不動産・建設業などに対する過剰融資が、バブル崩壊に伴い不良債権化し経営の重荷になっていた。
1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけに国内の景気は減退し、それにアジア経済危機も重なり、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて徳陽シティ銀行が経営破綻した[2]。山一證券が経営破綻した際には、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、札幌や名古屋支店などに預金を解約する客が殺到した[3]。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念し、行内の会議室等へ客をすべて入れ[4]、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた[5]。
山一證券の自主廃業が伝えられた直後当時の安田信託社長であった立川雅美は、安田生命保険社長であった大島雄次と連絡を取って支援を要請した。要請を受けた大島は、安田信託が倒れれば安田生命や富士銀行にも累が及び、最悪の場合金融恐慌を招きかねないとして要請を快諾。富士銀行頭取であった山本惠朗と連絡を取り、さらには芙蓉グループ首脳にも声をかけ、安田信託救済として500億円の第三者割当増資を引き受ける資本増強策をまとめた[6]。
同年11月26日、安田信託は「97年度中間決算において、942億円の不良債権を処理した結果、経常損益が755億円の赤字となった」と発表した。この発表と同じ日、米国の格付会社であるスタンダード&プアーズ (S&P) が、安田信託銀の長期債格付を「投機的格付」に引き下げると発表した。S&Pの発表を受け安田信託は、S&Pの発表は自己資本増強策が織り込まれておらず、経営実態を反映したものではないと反論を試みた。しかし東京株式市場では翌日、安田信託の株価は一時的に額面の50円を割り込むまでに下落した[6][7]。この時分には、「安田信託は債務超過状態に陥っている。富士銀もとても支えきれず連鎖破綻する」「富士銀には1兆円規模の不良債権飛ばしがある」との風説が流布され、株式市場では安田信託のみならず、富士銀自身の経営不安説が「市場」を駆け巡り、バブル期ピークには4,200円を超えた富士銀の株価も400円台まで下落した[8]。
こうした事態を受けて1998年1月、山本は安田信託を全面的に支援することを決断し[6]、同年3月、前年11月に発表した第三者割当増資に500億円を上乗せして、芙蓉グループ主要5社が合計1,000億円（富士銀500億円、安田生命250億円、安田火災海上保険150億円、丸紅、大成建設が各50億円）の第三者割当増資を引き受けた。この結果、富士銀の持株比率は20%弱となり、安田信託の筆頭株主となった。このほか同時期に、安田信託銀は永久劣後債による1500億円の公的資金注入を受けた[9]。また同年4月、富士銀は安田信託からの要請に応えて笠井和彦副頭取を顧問として派遣した[注釈 1]。
以後、安田信託は、国内外貸出資産の圧縮、国内店舗の統廃合、海外での貸出およびディーリング業務からの撤退、大幅な人員削減などからなる大規模なリストラを推進した上で、スリムで特色のある専業信託を目指すとした[9]。芙蓉グループ企業からの支援によって、安田信託の経営は一応の小康を取り戻したが、依然として財務内容が脆弱で市場からの不信感も払拭しえず、銀行部門とは本来無縁の年金などの信託財産にも解約の動きは広がった。そこで1998年4月、新たに社長に就任した木南隆彦は信託部門を分離した上で、信用力の高い金融機関から出資を仰ぐ構想を練り、外資系証券会社と交渉を始めるが、条件で折り合いがつかず頓挫した。
その折に親密な信託銀行を有しない第一勧業銀行頭取の杉田力之から、安田信託の信託部門を引き受けたいとの吉報がもたらされた[6]。同年11月6日、富士銀、第一勧銀、安田信託銀は第一勧銀と富士銀の信託子会社（富士信託銀行と第一勧業信託銀行）の合併と、合併で誕生する新信託銀行に対し、安田信託の財産管理部門を営業譲渡することで合意したと発表した。これに基づき、1999年4月1日付で富士信託と第一勧業信託が合併し、新信託銀行である第一勧業富士信託銀行（DKFTB）が発足。同年10月1日には、DKFTBに安田信託から財産管理部門の運営ノウハウ、人員等の営業譲渡が完遂され、DKFTBは日本初の法人特化型の信託銀行として本格的に営業を開始した[11]。
また信託部門を分離した後の安田信託は自主再建の道を探り、1999年3月期に公的資金を2千から3千億円程度で受け入れる方向で調整が開始されるが、株式含み損を考慮すると安田信託は実質債務超過、申請しても却下される可能性があると、当時新たに発足した金融監督庁から通告された。通告を受け木南は「万一却下された場合は国有化されてしまう。それを避けるには、富士銀に公的資金を申請してもらった上で第三者割当増資を引き受けてもらう間接注入しか生きながらえる術はない」と判断し、自主再建を断念した[6]。1999年3月、富士銀は安田信託分を含む総額1兆円の公的資金を預金保険機構に申請。そのうち3000億円で安田信託の第三者割当増資を引き受けた。これによって富士銀の安田信託の持株比率は約56%まで上昇し、安田信託は富士銀の連結子会社とされた[12][13]。
この安田信託の救済策を巡り、富士銀と第一勧銀の関係は親密となったことが、みずほFG成立の契機となった。
2000年9月29日、第一勧銀、富士銀、日本興業銀行の3行が、株式移転によりみずほホールディングスを設立。同年10月1日に興銀傘下の興銀信託銀行をDKFTBが吸収した上で（旧）みずほ信託銀行（旧：みずほTB）として発足した[14]。一方、安田信託はみずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更した。
当初は信託2行体制で、旧みずほTBがホールセールを、みずほATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行は合併。2003年3月12日、上場維持を理由として、みずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が発足した[15]。2011年9月1日、みずほ信託銀は株式交換によってみずほFGの完全子会社とされた[16]。2012年から2013年の時点では、みずほ銀との事業統合も検討されていた[17][18]。
2015年3月27日、同じグループ傘下であるみずほ投信投資顧問（MHAM）、新光投信、みずほ信託銀（TB）運用部門の統合に向けた準備を開始すると発表した。またこれにみずほFGと第一生命の合弁であるDIAMアセットマネジメント（DIAM）も併せて統合を視野に検討が進めることも明らかとされ[19][20]、同9月30日、2016年度上期中にTBの運用部門、DIAM、MHAM、新光投信を統合することで基本合意したと正式に発表した[21][22]。2016年10月1日付で経営統合が実施され、DIAMアセットマネジメントから商号変更したアセットマネジメントOne株式会社に資産運用機能が集約された。同社の本社は、鉄鋼ビルディング内に設置された[23]。
本社は東京都中央区八重洲一丁目2番1号の「新呉服橋ビルディング」に置いていたが、2020年11月6日、東京都千代田区丸の内一丁目3番3号に東京駅直結の「みずほ丸の内タワー」が竣工（隣接する商業施設棟「丸の内テラス」は同年11月5日開業）[24]。これに伴い同年11月6日、みずほFGはグループ各社の各社の本部機能を同ビルへ集約することを発表[25]。2021年3月22日にみずほ信託銀行は、同年11月22日に本社を移転すると発表した[26]。旧本店所在地では東京建物による八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており（2025年度着工予定）、旧本店建物は解体される予定である。
沿革
- 1925年（大正14年）5月9日 - 共済信託株式会社設立。当時の本店は大阪に所在。
- 1926年（大正15年）2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社へ商号変更。
- 1933年（昭和8年）2月11日 - 本店を東京府へ移転。
- 1948年（昭和23年）8月2日 - 安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社へ商号変更。
- 1951年（昭和26年）6月1日 - 中央信託銀行株式会社が安田信託銀行株式会社へ商号変更。
- 1962年（昭和37年）9月26日 - 秋田銀行より信託事業を譲受。
- 1977年（昭和52年）2月14日 - 本店を、中央区八重洲一丁目2番1号の新呉服橋ビルディングに移転。
- 1995年（平成7年）
- 1996年（平成8年）6月 - 富士信託銀行株式会社設立。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続会社として興銀信託銀行株式会社を合併し、(旧) みずほ信託銀行株式会社へ商号変更。
- 2001年（平成13年）1月22日 - (旧) みずほ信託銀行が親密生命保険会社4社（朝日生命保険、第一生命保険、富国生命保険、安田生命保険）と共に資産管理サービス信託銀行を設立。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 安田信託銀行株式会社がみずほアセット信託銀行株式会社へ商号変更。
- 2003年（平成15年）3月12日 - みずほアセット信託銀行株式会社を存続会社として (旧) みずほ信託銀行株式会社を合併し、(新) みずほ信託銀行株式会社へ商号変更。
- 2006年（平成18年）4月10日 - 信託銀行としては初となるICキャッシュカードを発行開始[27]。
- 2007年（平成19年）
- 4月2日 - 生体認証対応型ICキャッシュカード発行開始（指静脈認証を採用）。
- 2008年（平成20年）
- 11月4日 - テレホンバンキングサービスの名称を「みずほ信託ダイレクト」に改称。
- 11月25日 - 「みずほ信託ダイレクト」に、インターネットバンキングの機能を追加。
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）12月 - 新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社および株式会社シンプレクス・リート・パートナーズを子会社化。
- 2016年（平成28年）10月1日 - みずほ信託銀の運用部門をアセットマネジメントOneに統合。
- 2018年（平成30年）1月1日 - 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズをみずほリアルティOne株式会社に、シンプレクス不動産投資顧問株式会社をみずほ不動産投資顧問株式会社に、株式会社シンプレクス・リート・パートナーズをみずほリートマネジメント株式会社（Oneリート投資法人の資産運用会社）に、それぞれ商号変更。
- 2019年（令和元年）7月16日 - 勘定系システムをみずほ銀行と共同化。
- 2021年（令和3年）11月22日 - 本店を千代田区丸の内一丁目3番3号のみずほ丸の内タワーへ移転[26]。
注釈
- ^ 同年6月に会長に就任。安田信託から退任後、孫正義から乞われてソフトバンクに入り、財務と経営補佐を担当。ソフトバンクホークス社長も歴任した[10]。
出典
- ^ 役員一覧 - みずほ信託銀行株式会社
- ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.177
- ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.184
- ^ “客殺到、店内に押し込んだ 20年前、恐慌寸前だった日”. 朝日新聞デジタル. (2017年11月26日) 2017年11月26日閲覧。
- ^ 『朝日新聞』2007年10月20日[要ページ番号]
- ^ a b c d e 「記者の見た20年(2) 97 - 98年、安田信託救済 迫る危機、芙蓉動く」『日経金融新聞』 2008年1月17日
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.408
- ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.176
- ^ a b 『富士銀行史 1981-2000』p.408 - 409
- ^ “スペシャルリポート 笠井和彦さんを悼む ゲームセットはあまりに突然に”. 日本経済新聞. (2013年10月24日) 2016年12月18日閲覧。
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.363
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.364
- ^ 「公的資金、15行が正式申請」『朝日新聞』1999年3月5日
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.486
- ^ “新しい持ち株会社が上場 みずほ、2信託も合併”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2003年3月12日) 2013年9月27日閲覧。
- ^ “みずほフィナンシャルグループによるみずほ信託銀行の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社みずほフィナンシャルグループ (2011年4月28日). 2013年9月27日閲覧。
- ^ “実質ワンバンク体制への移行について 別紙「実質ワンバンク時点の組織体制の概要」” (PDF) (2012年1月20日). 2012年12月2日閲覧。
- ^ “新みずほ銀が信託との統合検討 佐藤頭取が表明”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年7月1日) 2013年9月27日閲覧。
- ^ “みずほFG、資産運用事業を統合へ 信託の運用部門・みずほ投信など”. 日本経済新聞. (2015年3月27日) 2015年3月27日閲覧。
- ^ 浦中大我 (2015年3月27日). “みずほ、新光投信など運用会社の統合を正式発表”. ロイター 2015年3月27日閲覧。
- ^ “アジア最大の運用会社に みずほ・第一生命が系列統合発表”. 日本経済新聞. (2015年9月30日) 2015年1月1日閲覧。
- ^ 『資産運用会社の統合に関する基本合意について』（プレスリリース）株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2015年9月30日。2015年1月1日閲覧。
- ^ 『資産運用会社の統合に関する統合契約書の締結について』（プレスリリース）株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2016年7月13日。2016年10月2日閲覧。
- ^ a b 「みずほ丸の内タワー」竣工。東京駅から大手町まで地下直結 Impress Watch、インプレス、2020年11月6日
- ^ a b 大手町・丸の内エリアへの本部機能の集約について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月6日
- ^ a b c 本店移転に関するお知らせ みずほ信託銀行、2021年3月22日
- ^ 日本の銀行としては新銀行東京（現：きらぼし銀行）が初。[要出典]
- ^ “信託4行 独自路線上々”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2006年12月4日). オリジナルの2006年12月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ 大規模小売店舗の地域貢献ガイドライン実施状況報告書 Archived 2014年3月22日, at the Wayback Machine. 群馬県公式サイト、2014年3月21日閲覧
- ^ 資産の取得完了に関するお知らせ イオンリート投資法人公式サイト、2014年3月21日閲覧。
- ^ 大規模小売店舗立地法届出一覧表（平成25年度）>イオンモール直方 福岡県公式サイト、2014年3月21日閲覧
- ^ “みずほFG、関西でも金融サービスの複合店舗を拡大へ”. 産経ニュース. (2015年5月18日) 2016年6月13日閲覧。
- ^ a b “店舗・ATMのご案内”. みずほ信託銀行. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “ATMコーナーのご案内”. みずほ信託銀行. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “ATM・店舗検索TB新潟出張所（ATM）”. みずほ銀行. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “みずほFG傘下行合併の影響で週末にATM休止、システム統合に向け取り組み加速”. ITpro. 日経BP社 (2013年6月28日). 2013年9月27日閲覧。
- ^ “ニュースの深層 統合と刷新を一挙、みずほ銀が挑む最難プロジェクト みずほ銀行「次期勘定系システム」の全貌（上）”. 日本経済新聞. (2015年12月10日) 2016年4月30日閲覧。
- ^ “みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降”. 日本経済新聞. (2016年11月12日) 2016年11月12日閲覧。
- ^ “みずほFGのシステム統合を再延期 数カ月遅れる見込み”. 朝日新聞. (2016年11月12日) 2016年11月12日閲覧。
- ^ みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日
- ^ みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について (PDF) みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほトラストシステムズ、株式会社 みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日
- ^ “みずほ総研、「リサーチ&テクノロジーズ」に社名変更”. 日本経済新聞. (2021年2月8日) 2021年4月2日閲覧。
- ^ みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社の合併による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」の発足について 2021年4月1日
- ^ “議決権行使書の集計方法の確認結果について”. 2020年10月7日閲覧閲覧。
- ^ “20年間で1000社超、株主の一部が賛否投票できず？…三井住友信託銀が誤集計 : 経済”. 読売新聞オンライン (2020年9月24日). 2020年10月7日閲覧。
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