みずほ信託銀行
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ATM
みずほ信託銀行は独自のATMを廃止し、みずほ銀行のATMを利用することにしている[33]。みずほ信託銀行とみずほ銀行の店舗が同一ビル内にある場合は「設置しておりません(ビル1階のみずほ銀行ATMコーナーをご利用ください)」と案内[34]している。それ以外の店舗にはみずほ銀行ATMが設置されている。これはみずほ銀行からは店舗外ATMの扱いになっている(例えば、みずほ信託銀行新潟支店内のATMは、TB新潟出張所(ATM)となっている[35])。なお、みずほ信託銀行通帳の記帳は、みずほ銀行ATMでできる(普通預金及び定期預金のみ。その他の通帳及びみずほ銀行の記帳・繰越機は利用不可)が、みずほ銀行ATM及び繰越機では新しい通帳への繰越はできず、みずほ信託銀行の窓口での手続きとなる[33]。
勘定系システム
2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)の下、当行及びみずほ銀行では、同じ勘定系システム「MINORI」を用いている。
以前は、日本IBM製の勘定系システム「BEST」を使用していた。新みずほ銀行による、旧みずほ銀、旧コーポレート銀の合併に伴うシステム統合に、当行も2016年3月末に移行を予定していた[36]。しかし、開発工期が当初予定よりも伸びているため統合システムの開発完了は2016年12月を予定していると報じられている[37]。
その後2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じていた[38][39]。
関連会社
連結子会社
- みずほリアルティOne株式会社
- みずほ不動産投資顧問株式会社
- みずほリートマネジメント株式会社
- みずほトラストオペレーションズ株式会社
- みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社
- 株式会社みずほ年金研究所
- Mizuho Trust & Banking Co. (USA)
- Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
- Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.
- 株式会社都市未来総合研究所
- みずほトラスト保証株式会社
- みずほ不動産販売株式会社
持分法適用関連会社
- 日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
- 日本株主データサービス株式会社
過去の関連会社
- 株式会社みずほトラストシステムズ - みずほ信託銀行の100%子会社(連結子会社)で、ITシステム受託事業を行っていた。本社は東京都調布市国領町。同地にはみずほ信託銀行東京情報センターが置かれている。2020年11月13日付でみずほ情報総研へ吸収合併[40][41]された。みずほ情報総研は2021年4月1日付でみずほ総合研究所を吸収合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズへ社名変更した[42][43]。
注釈
- ^ 同年6月に会長に就任。安田信託から退任後、孫正義から乞われてソフトバンクに入り、財務と経営補佐を担当。ソフトバンクホークス社長も歴任した[10]。
出典
- ^ 役員一覧 - みずほ信託銀行株式会社
- ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.177
- ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.184
- ^ “客殺到、店内に押し込んだ 20年前、恐慌寸前だった日”. 朝日新聞デジタル. (2017年11月26日) 2017年11月26日閲覧。
- ^ 『朝日新聞』2007年10月20日[要ページ番号]
- ^ a b c d e 「記者の見た20年(2) 97 - 98年、安田信託救済 迫る危機、芙蓉動く」『日経金融新聞』 2008年1月17日
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.408
- ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.176
- ^ a b 『富士銀行史 1981-2000』p.408 - 409
- ^ “スペシャルリポート 笠井和彦さんを悼む ゲームセットはあまりに突然に”. 日本経済新聞. (2013年10月24日) 2016年12月18日閲覧。
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.363
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.364
- ^ 「公的資金、15行が正式申請」『朝日新聞』1999年3月5日
- ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.486
- ^ “新しい持ち株会社が上場 みずほ、2信託も合併”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2003年3月12日) 2013年9月27日閲覧。
- ^ “みずほフィナンシャルグループによるみずほ信託銀行の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社みずほフィナンシャルグループ (2011年4月28日). 2013年9月27日閲覧。
- ^ “実質ワンバンク体制への移行について 別紙「実質ワンバンク時点の組織体制の概要」” (PDF) (2012年1月20日). 2012年12月2日閲覧。
- ^ “新みずほ銀が信託との統合検討 佐藤頭取が表明”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年7月1日) 2013年9月27日閲覧。
- ^ “みずほFG、資産運用事業を統合へ 信託の運用部門・みずほ投信など”. 日本経済新聞. (2015年3月27日) 2015年3月27日閲覧。
- ^ 浦中大我 (2015年3月27日). “みずほ、新光投信など運用会社の統合を正式発表”. ロイター 2015年3月27日閲覧。
- ^ “アジア最大の運用会社に みずほ・第一生命が系列統合発表”. 日本経済新聞. (2015年9月30日) 2015年1月1日閲覧。
- ^ 『資産運用会社の統合に関する基本合意について』(プレスリリース)株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2015年9月30日 。2015年1月1日閲覧。
- ^ 『資産運用会社の統合に関する統合契約書の締結について』(プレスリリース)株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2016年7月13日 。2016年10月2日閲覧。
- ^ a b 「みずほ丸の内タワー」竣工。東京駅から大手町まで地下直結 Impress Watch、インプレス、2020年11月6日
- ^ a b 大手町・丸の内エリアへの本部機能の集約について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月6日
- ^ a b c 本店移転に関するお知らせ みずほ信託銀行、2021年3月22日
- ^ 日本の銀行としては新銀行東京(現:きらぼし銀行)が初。[要出典]
- ^ “信託4行 独自路線上々”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2006年12月4日). オリジナルの2006年12月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ 大規模小売店舗の地域貢献ガイドライン実施状況報告書 Archived 2014年3月22日, at the Wayback Machine. 群馬県公式サイト、2014年3月21日閲覧
- ^ 資産の取得完了に関するお知らせ イオンリート投資法人公式サイト、2014年3月21日閲覧。
- ^ 大規模小売店舗立地法届出一覧表(平成25年度)>イオンモール直方 福岡県公式サイト、2014年3月21日閲覧
- ^ “みずほFG、関西でも金融サービスの複合店舗を拡大へ”. 産経ニュース. (2015年5月18日) 2016年6月13日閲覧。
- ^ a b “店舗・ATMのご案内”. みずほ信託銀行. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “ATMコーナーのご案内”. みずほ信託銀行. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “ATM・店舗検索TB新潟出張所(ATM)”. みずほ銀行. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “みずほFG傘下行合併の影響で週末にATM休止、システム統合に向け取り組み加速”. ITpro. 日経BP社 (2013年6月28日). 2013年9月27日閲覧。
- ^ “ニュースの深層 統合と刷新を一挙、みずほ銀が挑む最難プロジェクト みずほ銀行「次期勘定系システム」の全貌(上)”. 日本経済新聞. (2015年12月10日) 2016年4月30日閲覧。
- ^ “みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降”. 日本経済新聞. (2016年11月12日) 2016年11月12日閲覧。
- ^ “みずほFGのシステム統合を再延期 数カ月遅れる見込み”. 朝日新聞. (2016年11月12日) 2016年11月12日閲覧。
- ^ みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日
- ^ みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について (PDF) みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほトラストシステムズ、株式会社 みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日
- ^ “みずほ総研、「リサーチ&テクノロジーズ」に社名変更”. 日本経済新聞. (2021年2月8日) 2021年4月2日閲覧。
- ^ みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社の合併による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」の発足について 2021年4月1日
- ^ “議決権行使書の集計方法の確認結果について”. 2020年10月7日閲覧閲覧。
- ^ “20年間で1000社超、株主の一部が賛否投票できず?…三井住友信託銀が誤集計 : 経済”. 読売新聞オンライン (2020年9月24日). 2020年10月7日閲覧。
固有名詞の分類
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