人口移動

人口統計学辞書

人口移動（移動）

空間移動 ¹あるいは地理的移動 ¹の研究は、地理的空間において個人によって行われる動き ²の量的側面に関するものである。人口移動（移動） ³の際立った特性は、常住地（310-6*）の変更を伴い、行政的境界を越える動きを意味する点である。移動者が出て行く行政単位は発生地 ⁴または出発地 ⁴であり、移動者が到達する行政単位は目的地 ⁵または到着地 ⁵である。移動の概念は、固定した居住地を持たない人びとの動き（move）には適用されない場合が多い。たとえば多くの国では遊牧民は移動者の数から除かれている。実際には、相対的に居住地の永続的な変更を意味する移動と一時的な動き ⁶とを区別することは、出発地からの不在期間 ⁷または目的地での滞在期間 ⁸の判断基準がないと困難な場合がある。一般的に、常住地の変更を伴わない短期の動き（trip）はその経済的社会的重要性の故に研究に値するかもしれないが、地理的移動（mobility）には含まれない。通勤・通学 ⁹は居住地から勤め先、あるいは学校への毎日あるいは毎週の移動（journey）を伴なっている。季節的な動き ¹⁰は年間の周期性を持っている。通過移動 ¹¹は目的地に到達するまでにある領域を横切る動きで、通過する領域への移動とは関係ない。観光旅行 ¹²や余暇旅行 ¹²もまた地理的移動には含まれない。

• 1. 空間移動は社会移動（920-4）、職業移動（921-3）と区別される。
• 3. 移動migration（名）；移動するmigrate（動）；移動者migrant（名）：移動する人、形容詞にも使われる；移動する、移動に関係するmigratory（形）。migrationという用語はフランス語と異なり、英語では過程を指して個々の動きを指すのには使わないし、複数で使われることもめったにない。幾人かの学者は、すべての住居移動（803-6）、転居も移動と考えている。しかし、大多数の学者は、移動の動きというものはある行政的境界を越えるものとみている。そして、選定された行政単位は移動の単位地域migration defining areaと呼ばれる。
• 5. 関心の対象が国際人口移動の場合は、到着国country of arrivalと受け入れ国country of reception というのが適当である。
• 9. 通勤するcommute（動）；通勤者commuter（名）：住所から働き場所まで規則的に移動する人。働くための移動journey to workという表現もこのような動き（movement）を記述するのに用いられる。
• 10. よく使われる季節的移動seasonal migrationという言葉よりも季節的動きseasonal movementの方が正確である。なぜなら、この動き（move）ほとんどの場合、常住地の変更を伴わないからである。

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人口移動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/01 15:41 UTC 版)

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2015 ～ 2020 年の年間純移動率。2019年の国連予測。

人口移動（じんこういどう、英語: migration）は、地域間における、居住地変更を伴う人の移動のことである^[1]。地域人口の変化に大きな影響を与える現象であり^[2]、人口地理学の主要な研究テーマの1つである^[3]。

主要な要因としては、侵攻、征服、植民地化、出国移民（emigration）/入国移民（immigration）が挙げられる^[4]

原因

人口移動には、強制移動（forced migration）と自発移動（free migration）がある^[5]。強制移動では、弾圧や戦争に起因するものが例として挙げられる^[5]。自発移動では、進学や就職、結婚、家族の人数の増加、転職、退職などが挙げられる^[5]。

人口移動の原因として、Cadwallader (1996)では、所得格差、雇用機会、教育、年齢、生活の質、行政サービスの6つが指摘された^[6]。人々はより高い所得が得られる地域に移動する（新古典派経済学に基づく）^[7]。また、失業率が高い地域では人口流出が進行する一方、失業率が低い地域では人口流入が進行する^[8]。高学歴の人ほど人口移動が活発である^[8]。また、年齢が上昇するにつれ人口移動が起こりにくくなる^[8]。生活の質や行政サービスの高さは人口流入を促す^[9]。

人口移動の原因を考察するときに、プッシュ要因とプル要因を考えることがある^[10]。プッシュ要因とは発地から人々を押し出す地域的要因のことであり、プル要因とは着地に人々を引きつける地域的要因のことである^[5][10]。例えば低賃金はプッシュ要因となり、高賃金はプル要因となりえる^[10]。

分類

人口移動は、国内人口移動と国際人口移動に二分することができる^[11]。

国内人口移動

米国内での人口移動（2000-2010年）。グレートプレーンズ農村部から、都市部に大規模な人口移動が起こった。

国内人口移動（internal migration）は、国内で完結する人口移動のことである^[11]。地域人口に相互に影響をおよぼしあう要素である^[1]。

国際人口移動

国際人口移動（international migration）は、国境を跨ぐ人口移動のことである^[11]。Emigrationとは、他の場所に定住する目的で、居住国や居住地を離れる（永久に国を離れる）ことである^[12][13]。対照的にImmigrationとは、人が他の国からある国に移動する（永住する）ことである^[14] 。すなわち出国者（emigrates）は、以前の国からEmigrateし、新しい国にImmigrateする形になる。

国際人口移動の原因として、労働目的での発展途上国から先進国への人口移動が挙げられる^[15]。ただし、現在の国際人口移動の原因はこれだけに限らず、熟練労働者や留学など多種の理由での人口移動が行われている^[15]。

国際人口移動の増大の原因として、航空交通の発展により高速・安価で移動できるようになったことや、冷戦の終結などが挙げられる^[10]。

移動の法則

詳細は「:en:Ernst Georg Ravenstein#Theory of migration」を参照

人口移動に関する最古の体系的な研究として、エルンスト・ゲオルク・ラベンスタイン（英語版）による移動の法則の研究が挙げられる^[16]。ラベンスタインは、1841年イギリスセンサス（英語版）の出生地統計データなどを用いて人口移動の研究を行った^[16]。1885年の論文で、人口移動の多くは短距離移動であることや、距離に応じて移動者数が減少することなど、移動の法則が提示された^[17]。

人口移動研究

この節の加筆が望まれています。 主に: 日本以外の地域での人口移動研究の概要 （2020年9月）

研究法

人口移動の研究法は、大きく2つに分けられ、重力モデルや空間的相互作用モデルなどを利用して統計データを定量的に分析する方法と、聞き取り調査をもとに個人の移動の経歴を分析していく定性的な方法が存在する^[18]。

日本

日本の地理学の研究において、論文タイトルで「人口移動」が含まれる最古のものは、吉村 (1930)とされる^[19]。ただし、昭和初期の日本の地理学でも人口移動に関する研究が複数行われたものの、地理学の中ではあまり盛んではなかった^[20]。

戦後の日本では、地理学における人口移動の研究が重視されるようになり、日本全国を対象地域とした人口移動の研究などが行われるようになった^[20]。この研究では人口移動の中心核となっていた東京と大阪における人口移動の勢力圏の解明が行われたが、東京の勢力圏が東日本から日本全国に拡大したこと(高山 1956)、北九州や名古屋などの都市が人口移動の中心核としての地位を高めていったこと(堀川 1968)などが明らかになった^[21]。

1970年以降の日本では、地方圏から大都市圏への人口移動の収束（「人口移動の構造転換」とよばれる）など、日本国内での人口移動の状況変化を指摘する研究がみられた^[22]。また、空間的相互作用モデルなどを用いた計量地理学的な人口移動研究や、大都市圏内部での人口の郊外化や都心回帰といった人口移動の研究、国際人口移動の研究や人口移動のメカニズムの研究などが行われてきた^[23]。この他、人口移動に関わる一個人の意思決定に着目した、行動論的アプローチに基づく人口移動研究も行われている^[24]。

脚注

1. ^ ^{a b} 清水 2011, p. 29.
2. ^ 小笠原 1999, p. 61.
3. ^ 井上 2013, p. 565.
4. ^ Caves, R. W. (2004). Encyclopedia of the City. Routledge. pp. 461. ISBN 978-0415252256. https://archive.org/details/encyclopediacity00cave 
5. ^ ^{a b c d} 小笠原 1999, p. 62.
6. ^ 張 2010, pp. 185–187.
7. ^ 張 2010, pp. 185–186.
8. ^ ^{a b c} 張 2010, p. 186.
9. ^ 張 2010, p. 187.
10. ^ ^{a b c d} 石川 2011, p. 39.
11. ^ ^{a b c} 石川 2011, p. 36.
12. ^ "emigrate". Miriam-Webster Dictionary. 2017年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。
13. ^ "Emigration". Oxford Dictionary. 2014年11月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。
14. ^ "Immigration". Oxford Dictionary. 2016年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。
15. ^ ^{a b} 石川 2011, p. 38.
16. ^ ^{a b} 小笠原 1999, p. 67.
17. ^ 小笠原 1999, p. 68.
18. ^ 石川 2013, p. 567.
19. ^ 山口 2018, p. 7.
20. ^ ^{a b} 山口 2018, p. 8.
21. ^ 山口 2018, pp. 8–9.
22. ^ 山口 2018, pp. 9–10.
23. ^ 山口 2018, pp. 10–12.
24. ^ 山口 2018, pp. 12–13.

参考文献

• 石川義孝 著「国内人口移動」、石川義孝・井上孝・田原裕子 編『地域と人口からみる日本の姿』古今書院、2011年、29-35頁。ISBN 978-4-7722-5253-9。 
• 石川義孝 著「人口移動」、人文地理学会 編『人文地理学事典』丸善出版、2013年、566-567頁。ISBN 978-4-621-08687-2。 
• 井上孝 著「人口地理学」、人文地理学会 編『人文地理学事典』丸善出版、2013年、562-565頁。ISBN 978-4-621-08687-2。 
• 小笠原節夫『人口地理学入門』原書房、1999年。ISBN 4-562-09026-X。 
• 清水昌人 著「国内人口移動」、石川義孝・井上孝・田原裕子 編『地域と人口からみる日本の姿』古今書院、2011年、29-35頁。ISBN 978-4-7722-5253-9。 
• 高山龍三「わが国の人口移動」『人文地理』第8巻第5号、1956年、369-377頁、doi:10.4200/jjhg1948.8.369。 
• 張長平『都市の空間データ分析』古今書院、2010年。ISBN 978-4-7722-5249-2。 
• 堀川侃「昭和34年, 41年における6(7)大都市の人口移動の統計的考察」『地理学評論』第41巻第12号、1968年、748-760頁、doi:10.4157/grj.41.748。 
• 山口泰史『若者の就職移動と居住地選択－都会志向と地元定着－』古今書院、2018年。ISBN 978-4-7722-9013-5。 
• 吉村信吉「地名による人口移動の一考察（第一報）」『地理学評論』第6巻第2号、1930年、163-178頁、doi:10.4157/grj.6.163。 
• Cadwallader, M. (1996). Urban Geography: an Analytical Approach. Prentice Hall 

関連項目

• 人の移動の歴史

典拠管理データベース: 国立図書館	ドイツ チェコ

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人口移動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/19 16:37 UTC 版)

「人口地理学」の記事における「人口移動」の解説

詳細は「人口移動」を参照 人口移動は、地域人口の変化に大きな影響を与える事象であり、人口地理学の主要な研究テーマの1つである。国内人口移動では、例えば都市・農村間での人口移動が研究対象となる。

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「人口移動」の例文・使い方・用例・文例

• このことから、大規模な人口移動は経済変化の結果ではないという議論を導くことができる。
• Qターン現象という人口移動現象
• この時計は，出生率や死亡率，人口移動などさまざまなデータに基づいて世界の人口を推定している。